2020年11月5日木曜日

【有本香の以読制毒】米大統領選、バイデン票“異常膨張”の混乱横目に中国・習主席「市場開放を進める」 トランプ氏が負ければ日本も世界も中国の軍門に… ―【私の論評】バイデン氏には選挙で負ける以上の、耐え難い屈辱の日々が待っているかもしれない(゚д゚)!

 【有本香の以読制毒】米大統領選、バイデン票“異常膨張”の混乱横目に中国・習主席「市場開放を進める」 トランプ氏が負ければ日本も世界も中国の軍門に… 

激突!米大統領選

バイデン氏

 米大統領選は4日開票が進み、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が、激戦の「ラストベルト」(=さびた工業地帯)の一角、中西部ウィスコンシン州とミシガン州を制し、優位に立った。ただ、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)の陣営は、郵便投票などの不正投票疑惑を指摘しており、ウィスコンシン州では再集計を申し立てる意向で、ミシガン州では集計停止を求めて法廷闘争に着手した。大混乱する米国を横目に、中国共産党政権は「市場開放」を強調したうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日のように侵入する中国海警局に外国船への武器使用を認める草案を公開した。日本に求められる覚悟とは。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。


 これほどメチャクチャな米大統領選を見ることになるとは思わなかった。現在、日本時間5日未明だが、大勢はまだ判明していない。それどころか、まさに混沌の中に入らんとしている。

 そもそも、米民主党が、どう見ても認知能力に問題のあるバイデン氏を候補に立てるしかなかった時点で、嫌な予感はした。「本当に米国民の多数が、この人に『核のボタン』を預けていいと思うのか?」と。

 だが、民主党側はそんな良識などお構いなしだった。

 「トランプ氏を引きずり下ろせるなら、候補者など誰でもいい」と言わんばかりの、手段を選ばないすさまじい攻勢。政策もビジョンも何もないまま、ただただトランプ氏を貶すだけ。これは民主党というより、米国の極左勢力と大メディア、さらにSNS含む主要ネット企業までもが共闘して仕掛けた「仁義なき戦い」だった。

 この戦線になぜか、日本のリベラル気取りのメディア人や学者らが喜んで便乗し、4年前同様、日本の世論を「反トランプ」に誘導せんと励んだ。何とも情けない限りである。

 他方、米国の開票作業のいい加減さ、不明朗にもあきれさせられた。

 トランプ氏が、オハイオ州やフロリダ州、テキサス州を制し、そのまま逃げ切るかと思いきや、日本時間4日夜半から突如、残りの激戦州で相次いでバイデン票が大量に加算される「異常」が起きた。その1つであるミシガン州では、「1ケタ違いのタイプミスでした」と、シラッと修正される。日本では考えられないずさんさだ。

 さらに、バイデン氏がウィスコンシン州を取ったと伝えられた直後、トランプ陣営は同州に票の再集計を求めると報じられ、結果はますます読めなくなっている。

 郵便があてにならない米国で、民主党側が「郵便投票を」と呼びかけ出した時点で、まともな選挙にならないと予想はできた。それにしても、一体どこの途上国かと言いたくなる顛末(てんまつ)だ。

 そんな米国の混乱を見透かしたように、4日夜、中国の習近平国家主席が「国内市場の開放を一層進める」とのビデオ演説をしたと報じられた。

 「バイデン氏が勝てば中国が勝つ。私が勝てば米国が勝つ」

 ■永田町には緊張感なし…

 投票日の2日前、トランプ氏は、ミシガン州での演説でこう訴えたが、この言葉がまさに真実味を帯びてきている。

 トランプ氏は1カ月ほど前、ツイッターに次のような趣旨の書き込みをしていた。

 「私は中国から数十億ドルを奪って、米国の農家と財務省に配った。バイデン氏とハンター氏(=バイデン氏の次男)が勝てば、中国が米国を支配することになる」

 このツイートを読んだとき、筆者は「仮に、トランプ氏が負ければ、日本も、世界も中国の軍門に下っていくことになるだろう」と暗澹(あんたん)たる思いになったものだ。

 こうした状況下にあっても、永田町に緊張感はない。

 予算委員会は案の定、日本学術会議がどうこうとやり合う「高給遊技場」と化している。せめてもの救いは、今回、一般国民が過去になかったほど真剣に、米大統領選の行方をウオッチしていたことだ。政治家も大メディアも当てにならない。かくなる上は、自力で現地情報に触れ、今後のことを考えたいと思う国民が増えたことの証左だ。

 米国でも、大メディアや世論調査の世論誘導に左右されない多くの国民の意思が、トランプ氏の大きな得票数に表れている。

 日米の自立した国民はどこへ向かうべきなのか。その一員を自認する筆者としては、まず立ち向かうべき敵を見間違えないよう肝に銘じたいところである。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

【私の論評】バイデン氏には選挙で負ける以上の、耐え難い屈辱の日々が待っているかもしれない(゚д゚)!

日本では、トランプ大統領が米国を分断させたと思い込んでいる人が多いですが、米国でも保守であろうが、リベラルてあろうが、まともな人はそうではないことを知っています。

そもそも米国は当初から分断した国家だったのです。だからこそ、南北戦争が起こったのです。

さらに、「米国ファースト」というキャッチフレーズなどから、米国の孤立主義が懸念されましたが、これも結局間違いでした。考えてみれば、米国大統領が「米国ファースト」というのは当たり前です。米国大統領が「他国ファースト」を唱えれば全く異常です。どの国のリーダーもまずは自国民ファーストです。

「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」とは、鳩山由紀夫 民主党幹事長(当時)が、2009年4月17日に行われたニコニコ生放送において、外国人参政権について質疑応答している最中に口にした発言ですが、このような発言をするリーダーこそ異常です。

トランプ氏との対比から、国際社会を重んじる大統領というイメージが強くなったオバマ前大統領ですが、オバマ氏こそ米国の孤立主義的なスタンスを先鋭化した大統領です。

オバマ氏は、国際社会(欧州社会)から何度も要請を受けたにもかかわらず、頑なにシリア問題への介入を拒んでいました。またオバマ氏は、米国史上最大規模の軍縮を行っており、米軍予算を大幅に縮小しました。米軍の海外展開の象徴のひとつでもあった沖縄の海兵隊を、大量にグアムに撤退させたのもオバマ政権です。

また、日本ではあまり報道されなかったのですが、オバマ政権下では日本に配備する空母の不要論まで飛び出していました。横須賀を母港とする米海軍第7艦隊の主力空母ジョージ・ワシントンは、大規模修繕に入るため米国に戻る予定でしたが、一時は後継の空母を横須賀に配備しないという話が浮上していました。

オバマ氏
最終的にはロナルド・レーガンの配備が決定し、同艦は現在、横須賀に常駐しています。とろで、アジア太平洋地域の地政学に少しでも関心のある人なら、横須賀に空母を配備しないという議論が出たことの重大性を理解できるはずです。これは在日米軍撤退を匂わせたトランプ政権の話ではなくオバマ政権での話です。

つまり米国の「引きこもり」はトランプ氏が思いつきで始めたことではなく、以前からその潮流が出来上がっていたと考えた方が自然です。大統領になりたてのトランプ氏はその流れを継承しようとして、後に誤りだと気づいたということです。

そもそ米国が引きこもりなるための経済的な諸条件はすべて整っていました。米国はシェール革命の結果、サウジアラビアを抜いて世界最大の石油産出国となりました。米国はこの先、エネルギーを外国に頼る必要がまったくなったのです。

しかも世界最大の消費市場を持ち、食糧も自国で生産することができます。高度なITを持ち、圧倒的な規模の金融市場を運営しています。こうした基礎的条件の変化は、確実に米国民の意識を変えているはずであり、それが政治の表舞台に顔を出すことがあるのです。

米国内の対立・分断についても同様です。米国は南北戦争という激しい内戦を行った国であり、公民権運動が盛り上がった1960年代にも、すさまじい対立がありました。

米国は常に分断と融和を繰り返し、変化を遂げてきた国であり、それは政党も同じです。多くの人が民主党はリベラルな政党と思っているようですが、それは党の戦略として、あえてリベラルに舵を切った結果にすぎません。民主党は以前は南部の土地所有者を支持基盤としており、どちらかというと人種差別的であり、共和党の方がむしろ融和的でした。

そうして、米国社会に目を向けると、特にメディアは、大手新聞はすべてリベラル系であり、大手テレビ局はフォックスTVを除きすべてがリベラルです。そのため、社会のあらゆる分野でリベラル系の考え方が主流であり、保守などのリベラル以外の考え方は異端です。

米国社会のほとんどが、リベラル的な考え方が主流とされています。それは、多くの職場でも、役所でも、学校でも同じです。米国にも保守をはじめリベラル以外の人々も大勢いるはずですが、そういう人たちの考え方や、行動、ライフスタイルなどはかき消されてしまうのです。

だから、米国メデイアがトランプ氏に対して否定的であるのは、当然のことなのです。しかも、こうしたリベラル主流の世論が左翼などに利用される場合もおうおうにしてあるのです。

現在はリベラルと目されている、民主党ですが、必ずしもそうとはいえないことは過去に遡ればよくわかります。

たとえば、公民権運動のひとつのきっかけとなった出来事にリトルロック高校事件と呼ばれるものがあります。1954年、黒人と白人の融合教育が進み、南部アーカンソー州リトルロックの公立高校に黒人生徒が登校を開始すると、当時のフォーバス州知事が混乱を避けるとの名目で州兵を学校に送り、事実上、黒人の登校を阻止してしまいました。

これに対して全米から反発の声が上がり、州と連邦政府は対立、最終的には連邦政府が軍をアーカンソー州に派遣するなど、一触即発の状態となりました。この時、しぶしぶながらも連邦軍の派遣を決定したのは、共和党のアイゼンハワー大統領であり、一方、黒人の登校を阻止したフォーバス州知事は民主党です。しかもフォーバス氏は、その後、辞任するどころか、再選を果たし、6期も州知事を務めました。

この事件を見れば、人種差別というものがいかに根深いものであるのかがよく分かります。また、共和党=保守、民主党=リベラルという簡単な図式では判断しない方がよいということも理解できます。ちなみにリトルロックは、民主党のビル・クリントン大統領ゆかりの地です。

米国は当初、白人同士での人種差別(メジャーなアングロ・サクソンに対して、マイノリティであるイタリア系、アイルランド系という図式)が深刻でした。そもそも米国ではイタリア系、アイルランド系が白人とはみなされない時代があったのです。

対立が解消された現在でも、人材登用がオープンな公務員にはアイルランド系やイタリア系が多いなど、かつての時代の名残りがあります。また米国の映画やドラマなどを見るとよく分かlりますが、今でも多少の差別意識は残っていることがわかります。

その後、対立の図式は黒人と白人にシフトし、公民権運動を経て黒人と白人の融和が進みました。現在ではそれがヒスパニック系やイスラム教徒との対立にシフトしていると考えれば、それほど驚くにはあたらないです。

個人的には、多くの対立を経て民主主義を確立してきた歴史を踏まえ、米国が新しい融和社会を構築してくれることを願っていますが、あくまでそれを決めるのは米国人です。ただし、わたしたち日本人は、米国社会には様々な面があり、常に対立で揺れ動いてきた国だという冷静な認識を持つ必要があるでしょう。

単純に米国メディアやそれを受け売りをする日本のメディアみて、トランプ氏のことを米国社会を分断させた、狂ったピエロのように考えるのは完璧な間違いです。

ましてや、大統領選挙の結果に不満を持ち、法廷闘争に持ち込もうとするトランプ氏を一方的に批判するのは間違いです。

バー司法長官は選挙前のCNNのインタビューで「郵便投票は論理的に、不正や強要のリスクが非常に高い。この手法のルールを変更しようとするのは無鉄砲で危険だ。火遊びをするようなものだ」と述べました。

米国のバー司法長官は、不在者投票が潜在的な不正投票の最大の温床と結論付けた連邦選挙改革委員会の2005年の報告書を引き合いに出し「それ以降、新聞やテレビ、学術論文などで不正や強要のリスクがあると言われてきた。こうした指摘が変化したのは、現政権が就任してからだ」と主張しました。

バー長官は、外国政府が投票用紙を偽造する可能性にも言及しました。ただ、そうした動きを示す証拠は確認していないとしました。

ただこうした懸念は的中したようです。激戦州で相次いでバイデン票が大量に加算される「異常」が起きたのです。

冒頭の記事ににも指摘されていた突然大量の票が加算された様子は以下のグラフではっきり分かります。ミシガンでは4日朝7時17分に突然バイデン票がトランプ票に追い付いています。それを示したのが以下のグラフです。


そしてウィスコンシンも6時23分、突然バイデン票が増えて、これまたトランプ票に追い付いてしまいました。


さらに不思議なことがあります。米大統領選挙、激戦州においては、 登録された有権者数よりも 多くの人が投票していることになっています。 余りにも不自然です。


ジョージア州では、登録した人のうち96%が投票したことになっていますが、これはかなり不自然です。独裁国家でもない限り、このようなことにはなりません。多めに見積もっても70%もいけば良い方です。

実際、今回の米大統領選挙の投票率の米メディアによる予想値は、65〜66.9%です。



他の接戦州では、100%を超えています。これではまるで、中国のGDPの統計のようです。中国のGDPは、最近はそのようなことはありませんが、ひところは、国全体のGDPが、全省の合計よりも上回っているということが何度かありました。これは、微博などでも有名になったため、その後改めたようではありません。それ以来中国のGDPは、単なる「政治的メッセージ」とみなされるようになりました。

これは何と言うか、あまりにも解りやすい不正で、露骨すぎます。また、ペンシルベニアでは投票締め切り後の票を締め切り前のものとしてカウントすると、民主党所属の州財務長官が計画し、それを実行したようです。

要するに民主党総出でツイッターなどのSNSも加わっての国家的犯罪の様相を呈してきたのです。誰もが理解できるこれだけ大掛かりな不正となれば、バイデン派でも、トランプ派でもこのからくりを知っている人も多いのでないかと思います。

バイデン派自分たちは不正をしているという負い目もあるし、不正でも勝利しそうなので、そもそも暴動を起こす必要性がないし、トランプ派は不正があまりに明らかなので、自分たちがあえて暴動を起こさなくても、トランプ氏は確実に司法に訴えるだろうし、そうすればかなり勝ち目があるだろうし、わざわざ暴動を起こすまでもないと考えるでしょう。だかこそ暴動騒ぎが起こっていない可能性があります。これからも起こらないかもしれません。

これをトランンプ陣営が見逃す筈は無いですが、民主党というか、これを計画した悪の枢軸は簡単には引き下がらないでしょう。ただし、この悪の枢軸、頭が悪すぎるとみえて、調子に乗りすぎました。要するにやりすぎたのです。中国共産党のようにさじ加減ということを知らない連中のようです。

トランプ陣営からすれば、当初の最悪の想定で進んでいます。 郵便投票と不正投票による混とんをトランプ側はその有効性を認めないでしょう。 まずは、州の再集計結果待ち その上で法廷闘争になる可能性が高いです。

トランプ側はすでに勝利宣言をしていて、これを取り下げないでしょう。勝利宣言の場で不正投票に言及しており、一部の州でそれが確認されています。また、そのような州の多くは最終結果ではないとしており、個別の票の適格性有効性をめぐる審査を要求するものと思われます。

日本の「もりかけ桜」と異なり、これだけの客観的数値的裏付けがあれば、調べれば必ず何かがでてくるでしょう。

バイデン氏には選挙で負ける以上の、耐え難い屈辱の日々が待っているかもしれません。あるいは、バイデンは単なる操り人形で、多くの人が想定している以上に大きな存在が背後で動いている可能性もあります。バイデン氏は思いもかけずに、自ら危険な領域に踏み込んでしまったようです。米司法当局はそこまで踏み込んで欲しいものです。

そうして、米国人にはこうしたマイナスの出来事にひるむことなく、過去の米国のように、米国の政治、米国の選挙方式等に大きな変革を成し遂げていただきたいです。

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