コロナ“震源地”中国、いまだにＷＨＯの調査受け入れず 責任の謝罪と賠償、制裁関税課すべきだ
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| 看板の文字が消され、塀に囲まれた中国・武漢の華南海鮮卸売市場＝１０月 |
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、１１日時点で、全世界の累計感染者数は約６９４３万人、死者数は約１５８万人に達している。
武漢で原因不明の肺炎が確認されたのは昨年１２月８日だったが、中国がＷＨＯに通知し、２７人が原因不明のウイルス性肺炎にかかったことを公表したのは同３１日と遅きに失した。
今年１月から３月にかけて世界各国で感染者が急増、入国制限やロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされた。当の中国は４月ごろにはいち早く感染拡大に歯止めがかかったと判断。欧州への医療支援やマスク外交などを展開し、立場を一転させた。そしてウイルスの発生源についても「複雑な科学的問題だ」（外務省報道官）として、“武漢起源説”に否定的な姿勢を示す。
中国は６月以降、輸入冷凍食品からウイルスが検出されたとする事例を相次いで報道し、税関当局が１１月には「検疫強化」を発表した。
ロイター通信は同１７日、新型コロナの検査を名目にした中国による輸入食品の監視に、主要国が不満をあらわにしていると伝えた。
これに対し、中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」は、ロイターの報道を受けて、冷凍食品からのウイルス検出に関する報告を「非常に詳細な時間、場所、基本的な患者情報、活動歴、さらには関係する製品数、企業などが記載されている」として当局擁護の論陣を張った。
ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は１１月末、ウイルスの発生源が中国国外だとする説を「相当な憶測だ」と否定している。ただ、ＷＨＯは夏に調査チームを派遣したが、中国当局はいまも武漢入りは認めず、調査は遅々として進んでいない。
元厚労省医系技官の木村盛世氏は、「中国は情報公開の透明性について信頼が置けず、発表も遅かった。ＷＨＯは本来、権限があるわけでもないので、中国でコロナが流行していた時点で発表を待たず、日本を含む各国が『人道的支援』という形でモニタリングに入るべきだった。中国の状況の注視を続けなければ、致死率の高い感染症に対応できなくなる」と振り返る。
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| 習近平 |
日本も４月に発出された緊急事態宣言や、相次ぐ自粛要請で、足元の経済の疲弊も顕著だが、世界では２０２０年内中にも９０００万人近くが極度の貧困に陥ると指摘されている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月に改訂した世界経済見通しで、２０年の世界の実質成長率は４・４％減で、コロナ禍がない場合に比べ、２５年まで世界で約２８兆ドル（約２９１６兆円）の経済損失になると試算した。
今年５月以降、ドナルド・トランプ米大統領は、中国の情報隠蔽や感染拡大の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明してきた。
大統領選で勝利宣言したジョー・バイデン前副大統領は、現状では中国に対して厳しい姿勢を見せると強調するが、根本には「親中派」との懐疑的な見方も強い。今後、国際社会による中国への「報復」は見込めるのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「当然の権利として、各国政府は中国に対し、正式な謝罪と賠償を求め、責任を追及しなければならない。本来、各国政府は中国製品への制裁関税を課し、関税分を犠牲者の遺族への補償に充て、後々は経済的損失を含め賠償を求めるべきだ。国連に頼らず、各国政府の有志が一致団結して、国民的な持続的な運動として発展させる必要がある」と力説した。
【私の論評】中共が態度を改めなければ、最悪他国から恒常的に国交を絶たれる可能性がある(ﾟдﾟ)！
中国政府はさらに論理を飛躍させています。「武漢で最初に流行したからと言って発生源とは限らない」（外務省報道官）と強調し、冷凍食品経由で国外からウイルスが持ち込まれたとの説に肩入れしています。
中国メディアも十分な根拠を示さずに国外発生説を盛んに報じ、中国では定着しつつあります。中国ではすでに発生源について冷静な議論はできないようです。それこそが発生源をあいまいにし、責任を逃れたい中国政府の狙いなのかもしれません。
結果として、発生源を巡る見方は中国の内外で大きな乖離が生じました。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は１１月下旬、「中国が起源ではないとの説はあやふやな臆測だ」と指摘し、「最初に人への感染が起きた武漢」での調査が必要だと強調しました。
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| ライアン氏 |
「発生源が分からなければ、私たちは同じような感染爆発に対して脆弱なままだ」。ライアン氏は２月中旬にも調査を求め、習近平国家主席も５月に受け入れを表明しました。ところが進展はありませんでした。調査の進め方について中国側は厳しい注文をつけているとみられます。
米紙ニューヨーク・タイムズは２月に武漢入りしたＷＨＯの調査団について、中国側に市場での調査を拒まれたと報じました。同紙は親中的なＷＨＯが迎合したとも指摘しています。ＷＨＯは７月にも先遣隊を中国に送ったのですが、武漢は訪れていません。
欧米を中心に高まる調査実施の圧力を受け、ＷＨＯのテドロス事務局長は今月７日の記者会見で「今計画している。できるだけ早く武漢の地を踏ませたい」と応じました。欧米メディアによると、中国側の専門家が市場などで調査を行い、国外の専門家はそれを評価して補完する形で調整が進んでいます。中国側の条件をＷＨＯが受け入れたとみられ、調査の公平性に今後、疑問が生じる恐れもあります。
ただ、ある程度わかっていることで、公表されている事実もあります。新型コロナウイルスの大流行が深刻な事態を引き起こしていることから、世界中の研究者が査読の過程を省略し、遺伝子配列のデータや報告書を従来の学術雑誌ではない場所で公表してきました。2月の上旬には、華南農業大学の研究者2人が、遺伝子配列がSARS-CoV-2と99パーセント一致するコロナウイルスをセンザンコウから発見したと発表しました。
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| センザンコウ |
コウモリとセンザンコウが市場で並べられていれば、2種の間でウイルスが伝染することもあるでしょう。そうして、センザンコウから人にうつり、その人から他の人へと伝染していった可能性もあります。
しかし、このような研究はいまのところ、すべて推測の範囲を超えないのです。なぜなら、中国が調査を受け入れないからです。
このような態度では、再度中国自体が危険にさらされる脅威は拭えません。SARSや今回のコロナ感染で懲りた世界中の国々が、再度中国で感染症の危険情報を知った場合、それも致死性の強いものであれば、多少不正確なものであれ、中国共産党の情報など全く信用せず躊躇なく国境を閉じることになるでしょう。
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| 世界中の国々が国民の命を守るために、中国をデカップリングせざるを得なくなる |
いずれの国もこうした国々を批判することはできないでしょう。例外は、ロシア、北朝鮮くらいかもしれません。いや、ロシア、北朝鮮も他国が一斉に国交を絶てば、結局これに追随するかもしれません。
そうなると、中国だけが、世界中から閉じられた環境の中で未知の病原体に立ち向かわなければならなくなります。それでも、多くの科学者は協力できることは協力できるでしょうが、それでも中国共産党がこれが拒めば、十分な協力ができなくなります。
こういうことが何度も起これば、中国は世界中の国々から恒常的に国交を絶たれる可能性もあります。どの国も、目先の利益よりも、再度コロナのような伝染病で再び苦しみたいなどと思わないはずです。
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