ＧｏＴｏトラベル ２８日から１月１１日まで全国で停止へ 首相表明
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| 新型コロナウイルス感染症対策本部でＧＯＴＯトラベル全国一時停止することを 表明する菅義偉首相（手前から２人目）＝１４日、首相官邸（春名中撮影） |
菅義偉首相は１４日夕、首相官邸で開いた新型コロナウイルスの政府対策本部で、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を今月２８日から来年１月１１日まで全都道府県で一時停止すると表明した。
【私の論評】GOTOトラベル批判は筋悪の倒閣運動の一種か(ﾟдﾟ)！
『ＧｏＴｏトラベル』を停止することが、感染者の減少に直結するとは言えません。それに関するグラフを以下に掲載します。
下のグラフは、日本の感染者数の推移です。下のグラフで7月22日は、日本でGOTOトラベルが始まった日です。
観光経済新聞社は、このＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて旅行会社がどうとらえているのかを把握するため、主要な大手旅行会社に対してアンケート調査を実施。その結果、67％の会社が「大きな効果があった」とし、残る33％も「効果があった」と判断していました。
調査はＪＴＢ、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズ、阪急交通社、ＨＩＳの6社に実施し、全社から回答があった。なお、最近Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの見直しについて検討されていましたが、各社の回答時期はその報道が出る前であるため、その辺りの要素は含まれていません。
私自身は、GOTOトラベルの開始そのものには当初は、反対でした。しかし、GOTOトラベルを開始してある程度時を経て9月、10 月あたりには、コロナ感染者数が減りました。そのため、GOTOトラベルを実施したとしても、旅館やホテルさらには、旅行に出かける人たちが、それなりのコロナ対策を実施すれば、感染そのものを増やすことはないのだと納得できました。
以下に韓国の感染者数の推移を掲載します。なお、上の記事にもあるように、韓国ではGOTOトラベルのようなものは開催されていません。
韓国に関しては人口が4000万人程度なので、日本の約1/3です。最近の韓国はコロナ感染者数が1000を超えた日もありますが、これを日本にあてはめると3000を超えたことになります。
これは、3000近くになった最近の日本の状況と良く似ています。しかし、この韓国ではGOTOトラベルのようなことは実施していません。以上のようなことをみるとGOTOトラベルだけをやり玉にあげるのはおかしいです。
さら、冬に入る頃には、寒気と乾燥で、感染者数が増えるだろうことは、春くらいから言われていたことです。そのとおりになったということもいえます。
観光経済新聞社は、このＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて旅行会社がどうとらえているのかを把握するため、主要な大手旅行会社に対してアンケート調査を実施。その結果、67％の会社が「大きな効果があった」とし、残る33％も「効果があった」と判断していました。
調査はＪＴＢ、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズ、阪急交通社、ＨＩＳの6社に実施し、全社から回答があった。なお、最近Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの見直しについて検討されていましたが、各社の回答時期はその報道が出る前であるため、その辺りの要素は含まれていません。
以下に、この調査の結果を示すグラフを掲載します。
実業家の堀江貴文氏が４日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。ＧｏＴｏトラベルについて、北海道民で全国を駆け回っている堀江氏は、東京が対象となって使いやすくなったとして「めちゃくちゃ使おうと思います。ぼくホテル住まいだから、毎日ＧｏＴｏトラベル」と語りました。
「たぶん家賃とかより安い。簡単に使える」とも。
これにデーブ・スペクターが裕福なのに罪悪感はないかと突っ込むと、「なんでなんで？おれだって税金払ってるもん、何の問題もないと思いますよ」と返しました。
さらに時間をおいて杉村太蔵が話題を戻し、「堀江さんにかみつくわけじゃないですけど、居住目的でホテルを使った者がＧｏＴｏトラベルの対象になるかは、ご確認をいただいた方が良いと思いますよ」と語りました。「たとえば、通勤の新幹線で使えるのかとなる。制度趣旨からいうと分からない」と指摘しました。
堀江氏が「そうじゃなくて！居住かどうかなんか。ずっとトラベルしてんだから俺は」と返すと、杉村は「堀江さんが居住とおっしゃったから、ここで、自分で言ったから」「あなた様の理屈はあるかもしれませんけどね、行政には行政の理屈がありますからね」とたたみかけました。
収拾がつかない言い合いとなり、堀江氏は「だから嫌なんだよ！もおーっ！また来たよ、もおーっ！」とお怒りでした。
ただ、経済を回すという観点からすれば、堀江氏のような裕福な人が、どんどんGOTOトラベルを使うということは、決して悪いことではなく、良いことだと思います。堀江氏のような人が大勢これを使えば、それで潤う人も大勢でてくるわけで、これに道徳論を出すのはいかがなものかと思います。
経済対策に道徳論を持ち出せば、効果的な対策ができなくなります。以前給付された所得制限なしの10万円の給付金も、テレビでお年寄りが「私はいらない」などと語っているのを報道しましたが、これも道徳論の一種でしょう。
これでは、まるで江戸時代です。江戸時代には幕府は景気が落ち込むと、倹約令などを出して、結局いまでいうところの、金融引締、緊縮財政をやって、かえって景気を落ち込ませていましした。その精神は、現在の財務省にも脈々と受け継がれているようです。
一時的にGOTOトラベルの全国的な停止は世論動向でいうとやむを得ところもあるのでしょうが、これで年末年始の移動の歯止めになり、感染拡大の歯止めに寄与することになるのでしょうか。はなはだ疑問です。 ただこれでこの政策を全面否定する動きが定着しないことを願いたいです。また、できるような時期が来たら、期間も規模も拡大して欲しいものです。
GOTOトラベル悪者論は、結局のところ、マスコミなどの倒閣運動の一つではないかと思います。ちなみに、現在内閣支持率は低下していますが、それもで自民党の支持率が上昇することでいわゆる「青木率」は80％以上の高水準です。野党やマスコミは、GOTOトラベルに反対しておきながら、経済が落ち込めば「なぜGOTOをやめたのか」と政府を糾弾するのではないでしょうか。そのような予感がします。
これは、倒閣運動に対抗するためにも、財務省の緊縮に対抗するためにも、国民のためを思えば、菅政権は近々解散総選挙をすべきと思います。
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