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2017年5月8日月曜日

【痛快!テキサス親父】「反日」韓国人訪日増加のナゼ 日本人は世界で評価も、フランス人や中国人は人気がない―【私の論評】エリートではない一般の日本人の底力(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】「反日」韓国人訪日増加のナゼ 日本人は世界で評価も、フランス人や中国人は人気がない

京都・金閣寺。訪日した外国人の多くは、日本と日本人の素晴らしさを実感する
ハ~イ! みなさん。

 世界のホテル従業員が選ぶ「ベストツーリスト」(最高の旅行客)や、世界中をカバーしている大手旅行代理店が出しているアンケート結果で、常に「好まれる旅行客」のトップは日本人だ。日本人が世界に与えている良い影響は、一度でも日本に行ったことがある人なら納得できるぜ。(夕刊フジ)

 俺が初めて日本に行ったとき、街にゴミが落ちていないことに驚いた。そこで、「なぜ、ゴミ箱がないのに、日本の道路にはゴミが落ちていないんだ?」って聞いてみた。実に、面白い答えが返ってきた。

 「日本では、小学校から授業が終わったら児童が掃除をするからです」っていうんだ。つまり、日本では「汚したら、片付けるのは自分」という教育をしているわけだ。日本人が外国に行っても、他人に迷惑をかけず、誠実な対応をする理由が納得できたぜ。

 一方、世界で人気がないのは、フランス人や中国人のようだ。

 俺は中国には行ったことがないが、フランスには何度か行ったことがある。フランス人は、パリでもそれ以外でも、ゴミ箱にゴミを捨てない。「道路にポイ!」なんだぜ。おまけに街中を歩くときには、犬の糞(ふん)を除けながら歩かなければならない。そんな国の人々が海外に行けば、渡航先が同様の状況になるのは理解できるよな。

 さて、日本ではいよいよ大型連休(ゴールデンウイーク)らしいな。日本の友人によると、海外旅行に出かける人の渡航先の一番人気は「台湾」だという。台湾には「親日」というイメージがあるよな。

 これに対し、韓国への旅行者は2012年から減少傾向だと聞いたぜ。慰安婦問題などで、あれだけ一方的な「日本たたき」をしているうえ、お隣の北朝鮮が「核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」を示唆しているから、当然といえば当然だ。俺が日本人なら絶対に行かない。「1社で3000~4000人減少した」という旅行会社もあるそうだ。

 反対に、韓国からの日本への旅行客は3月で約48万8400人と、昨年の同時期に比べて30・6%も増加したそうだ。旅行会社によっては「8割増」だという。

 韓国は世界有数の「反日」国家で、歴代大統領が「日本たたき」をやってきたのに、なぜ、日本への旅行客が増加しているんだ? 円安の影響だけとは言えないよな。自らの国を「ヘル朝鮮」(地獄の朝鮮)と呼ぶ人々だけに、実は、日本に大きな憧れを抱いているのかもしれないぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。韓国人は日本を恨むことに力を注ぐのではなく、日本人が世界から好まれている理由をしっかり学んだ方がいいぜ。

 では、また会おう!


 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

【私の論評】エリートではない一般の日本人の底力(゚д゚)!

日本人の公共性や協調性の高さは、訪日外国人たちに感心されています。

しかし、それは国内に留まらず、海外でもいかんなく発揮されており、とても高い評価を受けているのです。

フログ冒頭のテキサス親父の記事にもあるように、以前、世界最大級の旅行サイトであるエクスペディアが、ヨーロッパの1万5000以上のホテルを対象に「ベストツーリスト」のアンケートを行ったところ、2位のアメリカを大きく引き離して、日本が見事1位に輝いているほどです。

日本人観光客の何が評価されたのかというと、マナーのよさ、礼儀正しさ、そして不平不満をいわないところ、だそうです。

また、部屋をきれいに使う、という点も高評価を得ています。

これらは、日本人の国民性ともいえる、個人よりも和を重んじる心が根づいているからにほかなりません。

「個性がない」「自分の意見をいえない国民性」と揶揄(やゆ)されることもありますが、世界の多くの人々からは好意的に見られているわけですから、変える必要はないでしょう。

この高評価は、パスポートの強さという部分にも表れています。

日本人観光客の礼儀のよさは古くから評価されており、
それが現在のパスポートの強さに反映されたのだ。
ビザなしで行ける国の多さで順位づけされるランキングの2015年版ではアジア1位の座を韓国と分け合い、総合では3位タイの172カ国。

今、世界で観光客の奪い合いが起こっている中国が45カ国で83というのを見ると、日本の順位がいかにすごいかがわかります。

さらに、入国審査では他国に比べてかなりスムーズ、かつ親切な対応を受けられるのは、日本が経済大国だということ以外に、とてもマナーがいいと歓迎される立場にあるからなのです。

本日は、テキサス親父の語る日本の凄さの他に、意外と当日本人もあまり気づいていない2つの事柄を以下に掲載します。

美容室&理容室の数は、じつに36万軒以上

国の規模や文化によって、美容院であったり床屋だったり、はたまた露天の散髪屋だったりという違いはあったとしても、「髪を切る」という習慣は万国共通のものです。


代金は世界的に見ても高額ですが、コストパフォーマンスも高いと評判。海外に進出する店舗も増えています。

ご存じのように、日本も理髪産業はとても盛んで、全国にある美容室&理容室の数は、合わせてじつに36万軒以上。

コンビニの総店舗数が5万ちょっとですから、この数字がいかに多いかがわかります。

そんな理髪大国の日本ですが、海外からは「理髪天国」として熱い視線が送られているのをご存じでしょうか。

その理由として、理髪技術が高いことも挙げられますが、外国人がとくに高い評価を与えているのが、理髪以外のサービスが多く、しかもクオリティが高いという点です。

なかでも美容室ならばシャンプー、理容室ならばシェービングが、大絶賛されているのです。

また、衛生管理もしっかりされていて、終始細やかな気配りのある接客も、外国人からは驚きと賞賛の声が上がっています。

このように、日本が理髪天国となったのは、相手の気持ちに配慮し、おもてなしの心で接するという国民性によるところが大きいのですが、理髪に関しては、江戸時代からこのような形態で行われてきたようなのです。

当時は「髪結い」と呼ばれ、理髪だけでなく、髭を剃り眉を整え耳掃除をするところまでがワンセットとされており、それが現在のおもてなしにつながっているではないかと思われます。

現代日本は人口が減少傾向にあり、理髪業界も苦しくなっているようですが、外国人をうまく取り込んでいくことができれば、再び成長産業へと転換できるでしょう。

「新幹線劇場」ともいわれる車内清掃!!

東北・上越・北陸・北海道新幹線などが発着するJR東日本の東京駅で、日本人からは「すごい!」「神業!」、外国人から「ソークール!」と賞賛され、毎日行われているのが新幹線の車内清掃です。

折り返し時間は12分。降車に2分、乗車に3分かかるので、清掃に費やせる時間はわずか7分間。

この7分間に清掃員たちが完璧な清掃を行い、それはまるでパフォーマンスを見るかのようで「新幹線劇場」ともいわれています。

 主人公はJR東日本テクニカルハートTESSEI(テッセイ)の車内清掃スタッフたちです。

10分足らずの猛スピードで進められる清掃作業(作業中に撮影した写真17枚を合成=7月30日
新幹線が速いのは、技術力だけではありません。東京駅のホームにいるピンク色の制服を身にまとった清掃員も、重要な役割を担っているのです。

ホームに滑り込んできた車両が、折り返し新大阪方面に向けて出発するまで平均16分程度。車内清掃はこの間、「超特急」並みのスピードでこなさなければならないのです。

ドアが開くと同時に車内に駆け込むと、ものすごい勢いで座席のほこりを掃き、窓やテーブルを拭き、座席カバーを取り換えます。手には、電動クリーナーやゴミ袋。10分足らずですべての車両をピカピカにすると、ホームで乗車を待つ乗客に一礼。作業終了後の一礼では、ホームで乗車を待つ乗客へ「お待たせしました」と礼を尽くします。

これは「お客さまに気持ちよく新幹線をご利用いただいてほしい」というスタッフ一同の気持ちの表れです。そうして風のように去っていきます。

ホームで乗車を待つ乗客に一礼するアロハシャツ姿の清掃スタッフ
清掃員は東海道新幹線だけでなく各地の新幹線にも広がっています。JR東日本が運行する東北新幹線などを担当する清掃員は利用客に「魅せる清掃」を楽しんでもらおうと、アロハシャツや浴衣、冬はサンタクロースの衣装などをまといます。

車内清掃のことをJRでは「新幹線劇場」と呼ぶほどです。米CNNなど海外メディアから「奇跡の7分間」などと紹介され、米ハーバード大のビジネススクールで、新幹線の車内清掃が必修科目で取り上げられることになりました。

ただ、一番の栄誉は、新幹線と速度競争を繰り広げ、「技術力では負けない」と自負する欧州の高速鉄道TGVからのこんな言葉でしょう。TGVを運行するフランス国鉄総裁も視察に訪れてすっかり脱帽し、こんな言葉を残している。
「これだけはかなわない。清掃員を連れて帰りたい」

日本では、どこの街角にもある理髪店や、美容院、それに日本で旅をするには欠かせない新幹線。日頃当たり前に思って使っているものです。

しかし、これらに従事する人たちの心意気が素晴らしいです。今度利用するときには、彼らの心意気に感謝して「ありがとう」と大きな声で応えたいものです。昨年は、函館から新幹線で仙台まで行きましたが、やはり清掃の方々が素早く清掃をしていらっしゃいました。そうしてもちろん清掃が終わった後に「ありがとうございます」と声をかけさせていただきました。

それにしても、これは他国にはとても真似出来ないことではないかと思います。日本では、いわゆるエリートといわれる人ではなく、このような人たちが日本を支えているのです。それが、日本の底力です。

いくらエリートが檄を飛ばして、外国からの人々へのおもてなしを良くしなさいと叫んだにしても、外国から来るお客様と直接接してサービスを提供するのは一般の人々です。一般の人々のレベルが高いからこそ、日本は世界に誇るサービスを提供できるのです。

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2014年7月16日水曜日

本当に「集団的自衛権」が敗因? 滋賀知事選の与党候補敗北、国内外メディアの見解分かれる―【私の論評】朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべき(゚д゚)!


ニュースフィア2014年7月16日
関連ワード : 原発 滋賀 知事選 集団的自衛権 




13日に行われた滋賀県知事選挙で、前民主党衆院議員の三日月大造氏(無所属・新)が当選した。得票数は25万3728票。自公らが推薦する小鑓隆史氏(無所属・新)は24万652票だった。

第2次安倍政権発足以来、与党側は高支持率を背景に、国政・知事選挙において優位に立ってきた。今回、自民党の石破幹事長や菅官房長官が応援に駆け付けるなど、選挙運動に力を注いだにもかかわらず、与党側候補の敗北となった。敗因について、国内外メディアはどのように分析しているか。

【集団的自衛権の閣議決定を急いだことが、有権者の反発を招いた?】
選挙期間中の7月1日に、安倍内閣は、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った。毎日新聞の社説は、この頃から「風向きが変わったとされる」と、選挙戦に影響したことを示唆する。三日月氏はこの点についてマニフェストに盛りこんでいなかったが、選挙戦では、閣議決定についてなど安倍政権への批判を展開したという。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙も同様に伝える。強引な閣議決定に「国民の圧倒的な反発」があり、三日月氏らは選挙戦においてそれを頼りとした、というのだ。ブルームバーグも、安倍首相の強引さに対し「国民の警戒と批判が出てきた」とする、政治評論家の森田実氏の見解を伝えている。実際、日本各紙の世論調査で支持率は下降傾向にあるという。

【市場への影響はなし】
ロイターによると、14日の時点で、今回の選挙結果に関して、東京の株式市場、為替市場において特段の反応は見られなかったという。

しかし、アナリストらの間では、今後、安倍政権の支持率が低下する可能性について、警戒する向きもあるようだ。安倍首相は、高い支持率を武器に政策を推し進めてきた。支持率が低下すれば実行力が失われ、それを嫌がった外国人投資家が、一斉に売りに回る恐れもあるというのだ。

【自民党に慢心があったのではないか】
読売新聞、産経新聞の社説はともに、自民党に慢心があったのではないか、と指摘する。しかし、毎日新聞などとは異なり、集団的自衛権の閣議決定の影響を筆頭に挙げていない。

読売新聞は、石原環境相の「金目」発言や、東京都議会などでの自民党議員のセクハラやじが、与党側にとって大きな失点になったと示唆している。ただ、閣議決定が与えた影響については言葉をぼかしている。石破幹事長が「候補者、県政に直接、影響があること以外で影響が出ている」と述べたことを伝え、そのような展開は「残念」だったとしている。

産経新聞は、与党側の敗因として、セクハラやじ問題などでの自民党への逆風、候補者の知名度不足を挙げている。集団的自衛権については、「直接、知事選で問われたとは考えにくい」、と否定的だ。それでも、この問題に関して、「国民の十分な理解がまだ得られていないことは否定できない」と述べている。

【「卒原発」で有権者にアピールした三日月氏】
また、三日月氏が「卒原発」を掲げたことについても、各紙の報道は異なる。なお滋賀県内に原発はないが、隣の福井県には大飯原発などがある。

読売新聞は、そもそも原発政策は政府が判断すべき問題であり、原発の再稼働などには知事の法的権限は及ばないと伝え、「卒原発」政策の正当性を疑問視している。

産経新聞は、三日月氏の「卒原発」は、現職の嘉田由紀子知事の支援を受ける上でやむを得ない面もあったのだろう、と語る。しかし、知事には県民にエネルギーを確保する責任があるとして、原発再稼働の容認を暗に求めている。

ロイターは、「滋賀県は原発問題への感応度が高い地域」とのアナリストの言葉を紹介し、この問題が三日月氏の当選に重要な役割を果たしたと示唆している。

毎日新聞は、石原環境相の「金目」発言は、滋賀県の有権者に「政府の本音」として響いたはずだ、と断定する。そして、「原発再稼働に前のめりな安倍政権に対する批判」が、選挙戦に影響を与えた可能性もあるとしている。

【首相自身は「影響」を認める】
今回の選挙結果について、安倍首相は、14日の衆議院予算委員会で、集団的自衛権の議論が「影響していないと申し上げるつもりは毛頭ない」と語っている(NHK)。

毎日新聞は、「行使容認に慎重だった公明党との連携がどこまで機能したか」、点検が必要だろうとしている。これは、公明党支持者の中にも、今回の選挙では与党側に投票しなかった人がいたのではないか、ということをほのめかしているのだろう。首相の言う「影響」には、こういったことも含まれているのかもしれない。

10月には福島県知事選、11月には沖縄県知事選がある。これらの選挙でも、与党側が敗北を続けるようであれば、自民党内で、安倍氏に代わる新総裁を擁立する動きが出てくる可能性がある、とロイター、ブルームバーグは伝えている。

【私の論評】朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべき(゚д゚)!

滋賀県知事選挙に関して、上記の記事終了直後から、現状までの提供された情報をコンパクトにまとめてあるので、全文掲載させていただきました。

私としては、反日朝日新聞などのプロパガンダに大きな原因があると思います。それに関しては、以下の動画をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。


先の滋賀県知事選挙で敗れた与党推薦候補。その結果を導き出した一因に、マスメディア­による世論操作が挙げられます。この動画では、集団的自衛権の解釈変更に反対するオールドメディアの論­調とその影響力について分析すると共に、その旗頭たる朝日新聞の本質について取り上げ­ています。

上の動画では、朝日新聞は、反権力に名を借りた反日であると結論づけています。私も、そう思います。そもそも、集団的自衛権に関しては、つい最近いわれてきたことでなくて、自民党は結党直後から何十年にもわたって、議論をしてきたわけです。議論が足りないなどという屁理屈は成り立ちません。

それにもう一つ見逃してはならないことがあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
2度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ! 安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその要旨だけコピペさせていただきます。
こうした指摘は妥当なのか-。自民党が政権を取り戻した平成24年12月の衆院選前に時計の針を戻す。 
同年9月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第1次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した11月16日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は(人を)殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。 
政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。 
ただ、当時の自民党を担当していた身からすると、集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。 
憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年7月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに2回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。
話をまとめると、自民党自体が戦後数十年にわたって「集団的自衛権」の論議をしてきたわけです。そうして、直近では、安部総理が安倍第一次内閣においても「集団的自衛権」の論議をしてきたわけです。

集団的自衛権容認賛成のデモ活動

そうして、平成24年12月には安部総理は「集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直し」

昨年7月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに2回民意を受けたのです。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められているのです。

にもかかわらず、朝日新聞などはあたかも「議論が十分ではない」ような印象操作をしたわけです。確かに国民の中には、「集団的自衛権」に関しては良く理解していない人も一定数以上は、いるとは思います。しかし、戦後長きにわたって、自民党があれだけ論議を繰り返し、選挙でも安部総理がこれを公約に掲げて、2度も大勝利したわけですから、これだけ議論を重ねて、理解しない人は永遠に理解できないし、するつもりもないと思います。



それよりも、選挙結果を重視すべきです。集団的自衛権を理解しない人々も含んでの、あの結果です。この結果を無視すれば、議会制民主主義の根底を揺るがすことになります。

朝日新聞は、この根底を覆すように印象操作をしたということです。とんでもないことです。

朝日新聞の印象操作と、これに与する多くの他のマスコミなどが、滋賀県民に対して誤った認識を植えつけた面は否めないと思います。

しかしながら、そもそも、滋賀県は大企業の工場が多数集積し、労組の力が強い伝統的にリベラルの自治体です。そうして、前回、前々回と非自民の嘉田が与党系候補を圧倒しています。

その滋賀で、朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべきです。

今後の地方選挙は、とても滋賀県のようなわけにはいかないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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