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| 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３日午前、国会・衆院第１委員室 |
安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、慰安婦問題での日韓合意に関し、韓国の元慰安婦支援財団が求める首相による謝罪の手紙を出すことを「毛頭考えていない」と表明したことに対し、韓国で当惑と反発がくすぶっている。
韓国外務省報道官は４日の定例記者会見で、安倍首相の発言に関する報道陣の質問に、「言及は自制する」と答えた。報道官は先月２９日の会見で、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒す、感性に訴える追加的な措置をとるよう期待している」と述べ、謝罪の手紙を事実上求めていた。
このため、４日の会見では、安倍首相の発言を「外交的欠礼だとの評価も（韓国では）ある」と韓国メディアの記者が指摘し、韓国政府の立場を何度もただした。報道官は、「（日韓の）合意の精神と趣旨を尊重し、被害者（である元慰安婦の女性）らの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しが速やかになされるよう、日本側と協力していく」と繰り返し答えるにとどめた。
韓国政府としては、国内で高まる反発に日本政府が理解を示すよう期待しているとみられる。韓国メディアからは、安倍首相の発言に「合意に基づく謝罪の真意を疑わざるを得ない」などと反発も出ている。
日韓合意では、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」が表明されたが、謝罪の手紙を出すことは盛り込まれていない。韓国政府も「合意文にあるそれ以上、以下でもない」（韓国外務省報道官）との立場だ。
日韓は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済みだ。問題が蒸し返されるのを日本が懸念していることは韓国政府も分かっており、国内世論との板挟みとなっている。
【私の論評】韓国が金融緩和するしないかにより、日韓関係は大きく変わる(ﾟдﾟ)！
日韓合意をしたということで、ごういした直後から安倍総理は安倍首相は昨年12月29日、「今後、この問題について一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日（28日の日韓合意）をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」と述べています。
日韓合意をするにおいては、日本側も韓国側にある程度譲歩したので、日本側でも日韓合意に反対する人々も結構いました。私自身も、当初は反対ではあったのですが、考えてみると、一度合意をしたという実績を作ったのですから、確かに韓国側が何をいってきたにしても、今後をそれにまともに対応する必要などありません。
ましてや、政府ではない組織が何かを言ってきたにしても、全く無視で良いです。これに対して、少しでも応えるようなことをすれば、またこの問題の蒸し返しになるだけです。
これは、国を個人にたとえて言うなら、日本が韓国に対して慰安婦問題に関して、言質をとったようなものです。今後、韓国の政府以外の組織が慰安婦問題に関して、何かを言ってくれば、すべからく無視で良いでしょう。まかり間違って韓国政府が何か言ってくるようなことがあれば、「その問題については日韓合意で片がついています」ということで良いです。
これは、政府から民間からあらゆる層でそのような対応で良いです。まともに取り合う必要など全くないです。韓国政府から言質をとったということで、これは最上の外交カードになります。
政府以外の団体が、「慰安婦問題」を蒸し返したり、慰安婦像をどこかに建てるということにでもなれば、すべて「日韓合意」で片付けることができます。それを無視して、韓国側が何かをすれば、韓国は国際社会の一員としては認められなくなります。
そうして、日本では他方では、通貨スワップという韓国に対するこれまた、強力な外交カードを得ました。日本政府は、韓国政府に対して通貨スワップをちらつかせながら、要求をつきつけることもできます。これを利用しない手はありません。
日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえます。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたのですが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切りました。
ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意しました。
そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じました。
これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に７００億ドル（約７兆円）まで拡大した１１年当時に匹敵する規模になります。
韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との５４０億ドル（約５兆４０００億円）規模です。日本は中国を牽制（けんせい）するためには、同規模のスワップ協定を結ぶことになるというのです。
韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を決めたため中国と関係が非常に悪化しており、中国が韓流スターを排除する「禁韓令」など、韓国に対する制裁の姿勢を強めました。韓国のスワップ協定の約半分を中国の人民元が占めるという危うい状況も続いています。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたのですが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切りました。
ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意しました。
そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じました。
これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に７００億ドル（約７兆円）まで拡大した１１年当時に匹敵する規模になります。
韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との５４０億ドル（約５兆４０００億円）規模です。日本は中国を牽制（けんせい）するためには、同規模のスワップ協定を結ぶことになるというのです。
韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を決めたため中国と関係が非常に悪化しており、中国が韓流スターを排除する「禁韓令」など、韓国に対する制裁の姿勢を強めました。韓国のスワップ協定の約半分を中国の人民元が占めるという危うい状況も続いています。
巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状があります。８月の青年失業率は９・３％と、ＩＭＦ危機時の１９９９年以来の高水準です。長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も９０年代後半の水準に接近しています。
米国の年内追加利上げがあれば、韓国からの資金流出が現実味を帯びることになります。恥も外聞も捨てて日本に泣きつくしかないのが実情です。
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| 民主党政権のとき日本は通貨スワップの枠組みを拡大したことがあるが、 当時も今も事実上日本から韓国への支援であることには変わりない。 |
それにしても、その後日韓通貨スワップが正式に再開したというニュースは未だ流れていません。現在折衝中なのでしょう。いずれ、発表されるとは思います。
しかし、このブログでも以前掲載したように、通貨スワップを再開したとしても、今のままの韓国であれば、韓国経済にとって一時しのぎに過ぎません。せっかく、通貨スワップをしても韓国は通貨危機に陥ることになります。
それに関する記事のリンクを以下に掲載します。
韓国で日本との通貨スワップ再開論 協定終了のいきさつを棚上げ？―【私の論評】リフレ派皆無の韓国を通貨スワップで助けても全く無意味(ﾟдﾟ)！
日本はなぜ、２０年近くにも及ぶほど正しい経済政策を取れなかったのでしょうか。簡単にいうと、それは財務省は積極財政をすべきときに緊縮財政を行い続け、日本銀行は、金融緩和をすべきときに、金融引き締めを行いつづけたからです。
日銀は、金融政策の間違いを、財務省は財政政策の間違いを頑として認めず、あろうことか、それを政治家やマスコミ、多くの経済学者までもがそれを許容してきたからです。
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| すでに2014年あたりから、韓国の経済指標は日本の失われた20年の時代と同じような兆候 |
同じようなことが今の韓国経済にもあてはまります。問題の本質は、総需要不足であり、構造改革は問題解決になり得ないどころか、解決を遅らせるだけで、「害」をもたらす政策以外の何ものでもありません。
韓国銀行(日本の日銀にあたる韓国の中央銀行)は度重なる金利低下を実施しています。しかし、韓国銀行は金融緩和をせずにこれを実施しているので、為替レート市場では一貫してウォン高が進行しています。これが韓国の代表的な企業の国際競争力を著しく低下させていることには疑いの余地はありません。
では、なぜ韓国は大胆な金融緩和政策を採用できないのでしょうか。田中秀臣氏などのリフレ派からみると、韓国政府や韓国銀行は、大胆な金融緩和を行えば、一挙にウォン安が加速し、ウォン建て資産の魅力は急減することを恐れているとみなしているようです。
そうなると、海外の投資家たちは韓国市場から投資を引き揚げ、株価なども大幅に下落してしまうことを恐れているというのです。しかし、私はそれだけが原因では無いと思います。
元々、韓国の個人消費は、GDPの50%程度しかなく、これはかなり低い水準です。日本などの先進国では、これが60%台であるのが普通です。米国では、これが70%にも及びます。日本は失われた20年でデフレ・スパイラルどん底に沈んでいるときですら、60%近くを維持していました。
極端なグローバル化で歪な韓国経済
どうしてそのような構造になったのかといえば、極端なグローバル化を進めた結果です。しかし、韓国政府は低い個人消費を伸ばそうという意識はないようです。だからこそ、金融緩和などには、無関心なのでしょう。
しかし、現状をそのまま放置しておけば、過去の日本の失われた20年のように、韓国経済は長期停滞に埋没していくのは必定です。これを打開するためには、個人消費を伸ばす政策を採用すべきです。それを実行するには、金融緩和は不可欠です。
そうして、構造改革をするというのなら、何をさておいても、内需を拡大することを優先すべきです。そのためには、金融緩和、積極財政は欠かせません。
日本には、韓国が大胆な金融緩和を行えないのは、日韓スワップ協定などで潤沢なドル資金を韓国に融通する枠組みに欠けているからだ、と指摘する人もいます。確かに、その側面はあるかもしれません。しかし、これよりよりもはるかに深刻なのは、朴政権と韓国銀行に蔓延している間違った構造改革政策です。
さてこの記事では、通貨スワップなどしなくても、韓国が金融緩和をすれば、経済が良くなるはずと主張しました。
しかし、日韓通貨スワップなしに、韓国が異次元の包括的金融緩和を行えば、急激なウォン安に見舞われることになり、日本のように金融的にはるかに韓国よりも恵まれ、さらに内需が元々大きい日本では円安程度ですんだものが、韓国の場合は、ウォンの大暴落ということになり、海外から食料や原材料を輸入することができず、韓国経済が大打撃を被るということが考えられます。
そうなるとやはり通貨スワップを再開して、日本側が韓国に対して大量に円を融通すれば、韓国は海外から食料や原材料を融通することができ、韓国経済はソフトランディングができます。
しかし、もし韓国がかつての日本のようにデフレに見舞われても金融緩和をせず、積極財政をしないということにでもなれば、日本が大量の円を融通したにしても、一時しのぎにすぎず、結局韓国経済は崩壊して、第二の通貨危機を招くことになります。
その場合、韓国は先の通貨危機においてもそうであったように、また自国の通貨危機を日本のせいにすることになります。
これでは、日本としては、全く無意味というかかえってマイナスです。
そんなことを防ぐためにこそ、日本は韓国に対して金融緩和ならびに積極財政を迫るべきです。無論、このようなことは、内政干渉になるので、韓国側は受け入れないかもしれません。
しかし、そうなれば、日本としては日韓通貨スワップを再開せずに、韓国に自滅してもらえば良いのです。
なぜ、私がこのようなことを言うかといえば、せっかく通貨スワップで助けるというのなら、一時しのぎに終わらせず、韓国経済が金融緩和と積極財政で、韓国経済を立ち直らせるべきであると考えるからです。
慰安婦問題が複雑化した理由の一つは、過去の日本政府の不味さがあったのは確かです。しかし、より根本的な問題は、韓国の経済の低迷です。韓国では、経済が比較的良かった時代でも経済がいびつで、日本よりかなり格差がありましたが、韓国政府は過去においてもまともな経済対策をすることなく、国民の不満をそらすために、慰安婦問題で日本を悪者にしたててきたという点は否めません。
過去の韓国政府は、まともな経済対策もせず内需を蔑ろにし、グローバル化を強力に進め、慰安婦問題で日本を糾弾するということを繰り返してきました。その結果が、今日の韓国の窮状を招いてしまいました。
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| ヘル朝鮮を報道するテレビ番組の画像 ハングル：헬조선、漢字：헬朝鮮、発音：ヘルチョソン |
最近は、さらなる韓国経済の低迷により、韓国の格差問題は日本などとは比較の対象にもならない程深刻です。若者の間では、このあまりの酷さに「ヘル(地獄)朝鮮」という言葉が流行っているくらいです。このような状況では、韓国内でも不満を持つ人達がさらに増え、左翼が暗躍しさらにその不満を煽り、とんでもない状況になりかねません。
しかし、経済がかなり良くなれば、あるいはその見込みがたてば戦後に池田内閣が所得倍増計画を実行した後には、日本から当時のソ連の影響が消え去ったという実例があるように、韓国内でも、左翼の暗躍は影を潜め、慰安婦問題も沈静化することでしょう。
もし、韓国がそもそも金融緩和を一切しないというのなら、日韓通貨スワップをもってしても、韓国経済は立ち直ることはできません。そうなると、第二の通貨危機を招き、日本は、通貨スワップで韓国を助けるにもかかわらず、韓国から恨まれることになります。
日本は、中途半端をすべきではありません。最初から通貨スワップ再開をしないか、再開をするなら、韓国政府に金融緩和と積極財政を実施することを確約してから再開するかのいずれかです。他の選択肢はありません。
韓国内では、過去の日本のように、現在「よいデフレ論」が大手新聞などで論じられています。いずれにせよ、韓国が金融緩和に踏み切るか切らないかにより、日韓関係は大きく変わるのは間違いありません。
日本では、単純に日韓通貨スワップ反対とする人も多いようですが、このような側面を見逃すべきではありません。
