2014年7月27日日曜日

集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も―【私の論評】集団的自衛権が認められない国なんてあるとすれば、黄泉の国くらいなものなのに、一体どこに逃げようというの?西村幸祐氏も「気が狂ったとしか思えません」と評価するAERAの異常報道(゚д゚)!

集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も
 
「戦争させるな!」。6月30日夜の首相官邸前。集団的自衛権に反対して1万人(主催者発表)
が声をあげた。閣議決定当日の7月1日も、夕方の首相会見前から多くの人々が集まった

万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

都内の母親は、閣議決定後も連日、ツイッターなどで情報を集める。
斜め読みだった新聞も「政治面までちゃんと目を通すようになった」という

小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん(33)は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳 特定秘密保護法』(岩波書店)を出版した。

前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん(38)も2児の母。やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」

※AERA  2014年7月21日号より抜粋

【私の論評】集団的自衛権が認められない国なんてあるとすれば、黄泉の国くらいなものなのに、一体どこに逃げようというの?西村幸祐氏も「気が狂ったとしか思えません」と評価するAERAの異常報道(゚д゚)!

上の記事、あまりに酷すぎます。常軌を逸しているとしか思えません。これは、良くいわれる印象操作など飛び越して、立派なマインドコントロールではないかと思います。

マインドコントロールされる女性
こういう記事に関しては、良くネットでは基地外などと論評されることがあり、確か西村氏もツイッターなどでそのような表現を用いていたこともあったと思います。

その西村氏が、上の記事に関しては、「気が狂ったとしか思えません」という内容のツイートをしています。以下に、そのツイートの内容を掲載します。
私も、全く西村氏のツイートには賛成です。

そもそも、上の記事には著しい矛盾があります。

上の記事で、「安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している」としていますが、集団的自衛権を認めない国など、世界中のどこに行ってもほとんどありません。一体どこに逃げるというのでしょうか?

NATO加盟国はそもそも、集団的自衛権を認めているから成り立ちます。国連軍に軍を出していた国すべての国は、無論集団的自衛権を認めています。

小銃を持ってジャングルを捜索しているコスタリカ警察

左翼系の人々から、しばしば軍隊のない国と喧伝されている コスタリカも実体は小数ながら米軍が駐留していますし、警察が軍隊以上の力を持っています。というより、この国では、警察が軍隊も兼ねているとみなすべきです。コスタリカでは、「集団的自衛権」などあまりにあたり前の既成事実であり、問題にも話題にもなりません。

公園ベンチに座って一手に M-16A1小銃を持っているコスタリカ女警察

このような現実があるのに、一体どこの国に逃げるというのでしょう。パスポートは日本政府が邦人が行った先の相手国に邦人の保護を要請するものですが、パスポートを用意して外国に逃げたとして、日本政府は相手国に対して特定の邦人のみに対して「集団的自衛権を行使するな」などと指示をだすわけにはいかないでしょうし、であれば、日本国内にいるのと同じことです。

どこに行っても危険ということになってしまいます。全く理解に苦しみます。この主婦は、こうしたことに疑問を感じないのでしょうか。

そういわれてみれば、集団的自衛権にあまり関係がないのは永世中立国である、スイスだけです。ただし、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しそれに対して準備をしている国です。

こうしたことを本当に実行できるように、国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用しています。20-30歳の男子には、兵役の義務があります。女子は任意です。スイスの男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管しています。多数の成人男子が予備役もしくは民間防衛隊(民兵)として有事に備えています。

平和国家であるスイスではありますが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名です。500年ほど前から、ヴァチカンの守備はスイスの傭兵が担っています。彼らは、法王の命を守るためなら、自分の命を賭しても最後まで戦うことでしょう。

ヴァチカンの守備を担うスイス人傭兵部隊

現在でも、スイスでは軍事基地が岩山をくりぬいた地下に建設されるなど高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラには、有事の際に速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、解体処分用の爆薬を差し込む準備が整っています。

仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車の侵入を阻止するための障害物や、トーチカが常設してあります。東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていました。その数・収容率と強固な構造は他国の防空壕より群を抜いています。古い防空壕は地下倉庫や商店などとしても再利用されています。

現在でも鉄壁の守りを貫くスイス軍

仮にスイスに逃げたとすば、こうしたスイスの安全保障の枠組みに組み入れられるわけです。スイスに帰化したとすれば、子供たちが一定期間、徴用されるのは当然のことで、その後も予備役や民間防衛隊に組み入れられる可能性がかなり高いです。
こうしたスイスでさえ、10年程前には国連に加盟して、国連に協力して、海外に軍隊を派遣しています。ただし、これは、日本の自衛隊の海外派遣と同じく、後方任務などがほとんです。ただし、国連に加入ていなくても、スイスは、南北朝鮮の国境監視などのことは、行っていました。
しかし、集団的自衛権を否定する人々は、この意味を良く考えいただきたいものです。スイスがなぜこのようなことをするのか?

やはり、スイスといえども、自国だけで防衛するには、限界を感じてきているということです。だからこそ、国連に加盟して、国連にも協力して、軍隊の海外派遣を行ったりしているのは、集団的自衛権を確保するためでもあります。スイスが侵略された場合、他国がスイスを助けるために、参戦する可能性があるということ自体が、抑止力になるからです。

頑なに自国は、自国だけで守るということをつらぬけば、スイスが侵略を受けても、他国は無関心ということもありえます。

日本の特定機密保護法は、ザル法に過ぎませんが、日本以外の国には、はるかに厳しい特定秘密保護法がありますし、日本では未だに存在しない「スパイ防止法」もあります。

世界のこうした情報を報道しない大手マスコミにも問題がありますが、こういう事実を知ろうともしない、人々にも問題があると思います。

マスコミの報道を鵜呑みにして、それを情報源としして、他の情報を調べたとしてしも、正しい情報など得ることはできません。


マインドコントローされる人々

それにしても、日本以外のどの国に行っても、日本よりより厳しい特定秘密保護法はあるし、集団的自衛権の容認は当然のことですし、スイスは未だに徴兵制ですし、どの国でもスパイ防止法はあたり前のことであり、国家を基本単位として、安全保障の確保や、軍事力を確保するのは全くあたり前ですし、最近ではスイスですら、自国のみで自国を防衛は困難であるというふうに変わってきています。

そうすると、この地球に住んでいる限りは、上の記事の「都内のは母親」なる人の、考えは全く通用しないということになります。この母親は、不可能なことを求めているということになります。

そうして、これをAERAは、報道しているわけで、そもそも不可能なことを記事として取り上げ掲載しているということになります。

これに関しては、いわにる「日本国財政破綻論」に近いものがあります。マスコミは、「日本国財政破綻論」再三ぶちあげ、徹底的に国民を洗脳したようにみえました。たとえば、野田元総理大臣や、安住財務大臣は、実際に洗脳されてしまったようです。

民主党政権当時の野田総理大臣と安住財務大臣
しかし、現実には、日本国財政破綻に備えて実行動をしている人などほとんど存在しません。海外に資産を移す人も例外的な人はごく小数いますが、そんな人には滅多にお目にかかりません。無論これは、例外的な人は存在しています。マスコミもそれを取り上げたこともありますが、最近ではほとんど見なくなりました。

日本国財政破綻を本当に信じるならば、大きな資産を持つ人は、ドル建などにして、海外に資産をうつすべきです。それに、個人でも、機関投資家などでも、日本が財政破綻すると本気で信じるなら、それを金儲けにつなけることもできます。

その手段として、クレジット・デフォルト・スワップなる方法で、儲ける手段もあります。しかし、これを本気で実行している機関投資家や個人投資家にお目にかかったこともありませんし、報道もされません。

日本の財政破綻を報道し続けてきた大手新聞

日本国の弱体化を心から待ち望んでいる大手マスコミなど、こんな事実があれば、心踊らせて、連日報道すると思うのですが、そんなことはありません。ということは、事実上無視しうる人が実施しているか、皆無なのだと思います。

結局、大方の国民はそんなことは、信じてはいないのだと思います。たとえ、マスコミなどが騒いで、「そうかもしれない」などとは思いながらも、実行動に移す人はほとんどいないのです。

これと同じく、集団的自衛権が容認されたからといって、それが危険だと思い、実行動に移すような人は稀有な存在なのだと思います。そもそも、厳密な意味での、集団的自衛権を容認しない国などこの世に存在しないわけですから、それを本当に探すというのなら、黄泉の国しかないと思いますが・・・・・・・。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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