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2014年9月3日水曜日

【西村幸祐氏TW】今夜のTVニュースで来日中のインドのモディ首相が天皇陛下に拝謁した事を報じましたか?-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道せずさらにモディ首相天皇陛下拝謁の事実も報道しない日本のテレビの存在意義を問う(゚д゚)!

【西村幸祐氏TW】今夜のTVニュースで来日中のインドのモディ首相が天皇陛下に拝謁した事を報じましたか?

【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道せず、さらにモディ首相天皇陛下拝謁の事実も報道しない日本のテレビの存在意義を問う(゚д゚)!


以下に、モディ首相天皇陛下拝謁伝えるツイートを掲載します。確かに、日本のテレビはこれをほとんど報道していません。
あなたは、モディ首相の天皇陛下拝謁の報道を日本のテレビで視聴したか?

昨日は、鳩山氏の『東アジア共同体構想』は、大々的に公表し、最終的には揶揄して馬鹿扱いしたマスコミであるにも関わらず、安部総理の『安全保障のダイヤモンド構想』については、最初からほとんど報道せず、モディ首相の日本訪問によって、それが完成に近づきつつあることもほとんど報道をしないということで、これでは日本のマスコミの存在意義が問われるという内容を掲載しました。

そうして、本日上の西村氏のツイートを読ませていただたので、またまた、今度はテレビの報道姿勢に憤りを覚えたため、昨日とも似た内容なのですが、再度掲載させていただきました。

昨日の記事を読まれていない方のために、以下にその記事のリンクを掲載させていただきます。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の写真と、結論部分のみを以下に掲載させていただきます。

安倍晋三首相とインドのモディ首相

それつけても、鳩山氏とは異なり、安部総理は、構想を表明するだけではなく、それに向けて具体的な行動を重ね、そうして今日この構想は完成間近となっています。このこと自体も報道しないマスコミやはり、かなり異常であり、異質です。 
自国の宰相の構想、構想に向かっての行動、それが完成しつつある現在も未だ報じようともしないマスコミは、その存在意義が問われてしかるべきだと思います。このような姿勢だからこそ、朝日新聞や、NHKのように、虚偽・偽造体質が生まれてしまうのだと思います。
私は、あまりテレビを見ないのですが、それでも時々はニュースなどはみることはあります。確かに昨日も、私がテレビを視聴した範囲では、インド首相の天皇陛下拝謁という、重大なニュースバリューの高い内容をほとんど報道していませんでした。

本来このような重大なことは、テレビなどではっきりわかるように大々的に報道すべきです。

こんなことは、民主主義国家であるないに関わらず、どこの国でも普通にテレビで大々的に報道されます。中国だって、北朝鮮だって、自国の国家元首が他国の首相とあったことなどを報道しないなどという国はありません。

日本のテレビは、中韓のテレビよりも劣るということです。

テレビは、字の読めない人でも理解できるし、速報性もあるということで優れているのですが、こんなことでは、本当に存在意義が問われてしまいます。

いまでも、テレビは終戦直後のウォー・ギルト・インフォメーションに呪縛されて、そこから一歩も出ていないということです。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program、略称WGIP、ウォー・ギルト・プログラムあるいはウォー・ギルト・インフォメーションとも)とは、太平洋戦争大東亜戦争)終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP、以下GHQと略記)による日本占領管理政策の一環として行われたとされる、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画です。

日本のテレビが日本や日本人にとって重要なことを報道しないのは、他にもいろいろな理由がありますが、私はこのブログラムも大きな影響を与えていると考えています。

来日中のモディ首相。少年の耳を引っ張る! こんなのは補導しなくても良いか?

これについては、西村氏や山村 明義氏の書籍など読んでいただければ、良くご理解できると思います。この問題の背景を知るには、サイトの断片的な情報のみや、SNSだけみていても、できません。

体系的に理解するためには、読書は不可欠だと思います。

たとえば、新自由主義や、ケインズ理論に関しては、生噛りで、自分の都合の良いように解釈したり、断片だけをとりだして自説を正当化するために使っている、自称知識人や、識者といわれる人々が大勢います。こういう人々を糾弾してきた田中秀臣氏のツイートをみていたら、以下のような田中秀臣氏によるリツイートがありました。
何かを語るにしても、何かを書くにしても、その何かに関する書籍など、最低三冊くらいは読んでいなければ、まともに語ったり、書いたりすることはできません。

その上で、自分で行動して、いろいろな一次情報にあたって、はじめて物事の本質を理解できます。

日本のマスコミの報道ぶりは上で述べたように、異常であり、これは私たちにとって本当に重要なことだと思います。だからこの分野に関しては、三冊くらいは書籍にあたっておいたほうが良いと思います。そのくらいの情報は、インフラとして持っておいてはじめてまともな批判ができます。

マスコミを批判するにしても、サイトの聞きかじりや、断片的な知識では、まともな批判はできません。批判しても、すぐに言い返されてしまいます。

私たちも、ただ批判するだけではなく、それなりの情報を持って、深みのある批判をしていくべきと思います。無論全部の人にそれを要求するわけではないですが、累計三冊も読んでいない人は、批判すべきではなく、聞き役に徹するべきと思います。ただし、信頼できる筋の人からということになると思います。

無論、すべての人がすべての情報に精通している必要はないですが、少なくとも特定分野に関して批判するというのなら最低その分野の書籍を三冊くらいは読んでからにすべきと思います。これは、何時の世でも変わらないことと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年8月9日土曜日

【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なNHK長野の報道―【私の論評】歴史的事実常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!

【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に、強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なNHK長野の報道

【私の論評】歴史的事実・常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!

アメリカの戦時徴用のポスター、日本でいえば女子挺身隊のポスター

なにやら、本当に酷い報道です。そもそも、徴用という言葉も知らないのでしょう。

戦争中といえば、朝鮮人は日本国民でした、それを強制的に労働させれば、法律違反です。日本は、戦中も法治国家でした。こんなこと、NHK長野の、記者、デスク、デイレクターは知らないのでしょう。

徴用(ちょうよう)とは、戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせることです。

これも、当時のアメリカの女性徴用に関するポスター


日本では、1939年(昭和14年)に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われました。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼びます。占領地住民に対する徴用・徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。

戦時中の日本では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされました。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施されました。

日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間でした。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされましたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決されました。

当時徴用された朝鮮人の名簿「半島労務者」、「給与係」と書かれ
ている所に注目 これは今でいえば、賃金台帳のようなものです。

強制労働とは、賃金も対価も何もない労働のことで、この典型例は、終戦後も長きにわたって当時のソビエトのシベリアで、旧日本兵が食料も満足に与えられず、極寒の地で強制労働させられ、大量に死亡したという事実があります。

徴用とは、戦時中にアメリカなど含むどこの国でも実施されたことであり、従事する人には給料が支払われました。日本をはじめとする、アメリカを含む文明国の徴用を強制労働と称するのはは完全な間違いです。

戦時徴用され航空機づくりの作業に従事しているアメリカ人女性


強制労働というに相応しいのは、旧ソビエトの日本兵に対する強制労働です。これは、当時も現在に至るも給料など一銭も支払われておらず、完璧なハーグ陸戦条約違反でした。日本の徴用を強制労働とするのは完璧な間違いであり、認識不足です。

なお、当時のソビエトに抑留されて、強制労働によって亡くなった旧日本軍将兵の慰霊塔が日本各地に建立されています。その一つの写真を碑文を以下に掲載します。

忠霊園 高知県高岡郡東津野村 「シベリア虜囚の叫び」
碑文 
ソ連スターリンは全面的降伏をした我が日本軍を、戦争中の捕虜として流刑の地シベリアに強制連行して酷使し飢えと寒さに耐えられず八万人の将兵が惨めたらしく死んでいきました。 
これは国際法・人道上赦されぬ行為であります。 
この像は疲労困憊した兵が虱の猛威にたまりかね、伐採山で裸になり痩せ衰えた我が身体を見て落胆しながらも「俺は生きて帰り、この凍土の下に無念に眠る数多くの同胞の霊を浮かばせてやらねばならない」と故国の空に叫ぶ姿を描いた銅像です。 
世界のそれぞれの国がその人権を守り、永久の平和と戦友の冥福を祈るため、慰霊の像を建立するものです。 
平成十一年十月二十日之建  高知県シベリア強制抑留者慰霊銅像建立委員会
これが、強制労働というものです。これでも、徴用と強制労働は同じといえるのでしょうか。NHK長野の報道には、こうした常識に欠けています。

この記事の冒頭のほうで、「戦争中といえば、朝鮮人は日本国民でした、それを強制的に労働させれば、法律違反です」と掲載しました。

戦時や戦争直前というと、日本は軍国主義一色であり、行政も、国会も、司法も何もかも軍の言いなりだったなどということが盲信されていますが、それは全くの間違いです。

それを査証する事実をあげておきます。

軍がゼロ戦試作機を各務原飛行場に運ぶために、道路の拡張をしようとしたところ、自治体から告訴されて、裁判に負け牛車で飛行場まで運んだという記録があります。

それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
小沢問題その後―検察へのステルス攻撃は始まったか?
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、牛車でゼロ戦を運んだという話の顛末のみコピペさせていただきます。
日本という国は、明治時代から法治国家という側面を持っていました。信じられないでしょうが、大日本帝国の時にも、(ブログ管理人注:戦争中であっても)法律は守られていました。あのゼロ戦は、工場から飛行場まで、運ぶのに分解されて牛車で運ばれたということもありました。 
これは、軍が道路幅を拡張して、飛行機をトラックで運ぼうとしたのですが、法律が残っていたため、その法律に照らして裁判をしたところ、軍が負けてしまい、仕方なく、牛車で運んだということです。 
これは、たまたま軍の手落ちだったのだと思いますが、軍にとって都合の悪い法律を残してしまっていたということだったと思います。(柳田邦夫「ゼロ戦」に書かれています。柳田氏は、日本の効率の悪さの事例としてだしていましだか、私は司法層があのような状況の中でも頑張った証であると受け取りました)
当時は、支那事変はすでに始まっていました。日本では、支那事変から対英米戦までを大東亜戦争としていましたので、すでに大東亜戦争は始まっていました。

当時(昭和14年3月)該当部分の道路を拡張することは、確かに法律違反でした。だから、軍は裁判に負けてしまったため、やむなく飛行機を三菱重工業に分解して、牛車で運ばせたのです。

これに関しては、三菱航空資料館にも残っている事実です。下は、三菱航空資料館の牛車でゼロ戦を運んだという史実を説明する資料です。


以上のような資料は、今ではサイトで調べれば、過去にさかのぼって芋づる式にいくらでもでてきます。ただし、いくら調べても出てこないものもあります。それは、慰安婦強制連行や、朝鮮人強制労働などの史実です。

これらも、無論、調べることはできるのですが、過去にさかのぼり芋づる式に出てくることはありません。どこかで止まってしまい、そこから先は調べることはできません。ということは、これらは存在しなかったということです。

それにしても、NHKに限らず、マスコミは歴史的事実常識を知らなさすぎるか、あるいは常識はあってもこのような報道をするのか、上記のNHKのような報道は跡を絶ちません。 いずれにせよ、このような事実、今なら少し丹念にサイトで調べればすぐに集まるのにも関わらずこのような報道ばかりするというのならもはやマスコミに存在価値はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月27日日曜日

集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も―【私の論評】集団的自衛権が認められない国なんてあるとすれば、黄泉の国くらいなものなのに、一体どこに逃げようというの?西村幸祐氏も「気が狂ったとしか思えません」と評価するAERAの異常報道(゚д゚)!

集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も
 
「戦争させるな!」。6月30日夜の首相官邸前。集団的自衛権に反対して1万人(主催者発表)
が声をあげた。閣議決定当日の7月1日も、夕方の首相会見前から多くの人々が集まった

万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

都内の母親は、閣議決定後も連日、ツイッターなどで情報を集める。
斜め読みだった新聞も「政治面までちゃんと目を通すようになった」という

小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん(33)は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳 特定秘密保護法』(岩波書店)を出版した。

前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん(38)も2児の母。やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」

※AERA  2014年7月21日号より抜粋

【私の論評】集団的自衛権が認められない国なんてあるとすれば、黄泉の国くらいなものなのに、一体どこに逃げようというの?西村幸祐氏も「気が狂ったとしか思えません」と評価するAERAの異常報道(゚д゚)!

上の記事、あまりに酷すぎます。常軌を逸しているとしか思えません。これは、良くいわれる印象操作など飛び越して、立派なマインドコントロールではないかと思います。

マインドコントロールされる女性
こういう記事に関しては、良くネットでは基地外などと論評されることがあり、確か西村氏もツイッターなどでそのような表現を用いていたこともあったと思います。

その西村氏が、上の記事に関しては、「気が狂ったとしか思えません」という内容のツイートをしています。以下に、そのツイートの内容を掲載します。
私も、全く西村氏のツイートには賛成です。

そもそも、上の記事には著しい矛盾があります。

上の記事で、「安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している」としていますが、集団的自衛権を認めない国など、世界中のどこに行ってもほとんどありません。一体どこに逃げるというのでしょうか?

NATO加盟国はそもそも、集団的自衛権を認めているから成り立ちます。国連軍に軍を出していた国すべての国は、無論集団的自衛権を認めています。

小銃を持ってジャングルを捜索しているコスタリカ警察

左翼系の人々から、しばしば軍隊のない国と喧伝されている コスタリカも実体は小数ながら米軍が駐留していますし、警察が軍隊以上の力を持っています。というより、この国では、警察が軍隊も兼ねているとみなすべきです。コスタリカでは、「集団的自衛権」などあまりにあたり前の既成事実であり、問題にも話題にもなりません。

公園ベンチに座って一手に M-16A1小銃を持っているコスタリカ女警察

このような現実があるのに、一体どこの国に逃げるというのでしょう。パスポートは日本政府が邦人が行った先の相手国に邦人の保護を要請するものですが、パスポートを用意して外国に逃げたとして、日本政府は相手国に対して特定の邦人のみに対して「集団的自衛権を行使するな」などと指示をだすわけにはいかないでしょうし、であれば、日本国内にいるのと同じことです。

どこに行っても危険ということになってしまいます。全く理解に苦しみます。この主婦は、こうしたことに疑問を感じないのでしょうか。

そういわれてみれば、集団的自衛権にあまり関係がないのは永世中立国である、スイスだけです。ただし、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しそれに対して準備をしている国です。

こうしたことを本当に実行できるように、国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用しています。20-30歳の男子には、兵役の義務があります。女子は任意です。スイスの男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管しています。多数の成人男子が予備役もしくは民間防衛隊(民兵)として有事に備えています。

平和国家であるスイスではありますが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名です。500年ほど前から、ヴァチカンの守備はスイスの傭兵が担っています。彼らは、法王の命を守るためなら、自分の命を賭しても最後まで戦うことでしょう。

ヴァチカンの守備を担うスイス人傭兵部隊

現在でも、スイスでは軍事基地が岩山をくりぬいた地下に建設されるなど高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラには、有事の際に速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、解体処分用の爆薬を差し込む準備が整っています。

仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車の侵入を阻止するための障害物や、トーチカが常設してあります。東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていました。その数・収容率と強固な構造は他国の防空壕より群を抜いています。古い防空壕は地下倉庫や商店などとしても再利用されています。

現在でも鉄壁の守りを貫くスイス軍

仮にスイスに逃げたとすば、こうしたスイスの安全保障の枠組みに組み入れられるわけです。スイスに帰化したとすれば、子供たちが一定期間、徴用されるのは当然のことで、その後も予備役や民間防衛隊に組み入れられる可能性がかなり高いです。
こうしたスイスでさえ、10年程前には国連に加盟して、国連に協力して、海外に軍隊を派遣しています。ただし、これは、日本の自衛隊の海外派遣と同じく、後方任務などがほとんです。ただし、国連に加入ていなくても、スイスは、南北朝鮮の国境監視などのことは、行っていました。
しかし、集団的自衛権を否定する人々は、この意味を良く考えいただきたいものです。スイスがなぜこのようなことをするのか?

やはり、スイスといえども、自国だけで防衛するには、限界を感じてきているということです。だからこそ、国連に加盟して、国連にも協力して、軍隊の海外派遣を行ったりしているのは、集団的自衛権を確保するためでもあります。スイスが侵略された場合、他国がスイスを助けるために、参戦する可能性があるということ自体が、抑止力になるからです。

頑なに自国は、自国だけで守るということをつらぬけば、スイスが侵略を受けても、他国は無関心ということもありえます。

日本の特定機密保護法は、ザル法に過ぎませんが、日本以外の国には、はるかに厳しい特定秘密保護法がありますし、日本では未だに存在しない「スパイ防止法」もあります。

世界のこうした情報を報道しない大手マスコミにも問題がありますが、こういう事実を知ろうともしない、人々にも問題があると思います。

マスコミの報道を鵜呑みにして、それを情報源としして、他の情報を調べたとしてしも、正しい情報など得ることはできません。


マインドコントローされる人々

それにしても、日本以外のどの国に行っても、日本よりより厳しい特定秘密保護法はあるし、集団的自衛権の容認は当然のことですし、スイスは未だに徴兵制ですし、どの国でもスパイ防止法はあたり前のことであり、国家を基本単位として、安全保障の確保や、軍事力を確保するのは全くあたり前ですし、最近ではスイスですら、自国のみで自国を防衛は困難であるというふうに変わってきています。

そうすると、この地球に住んでいる限りは、上の記事の「都内のは母親」なる人の、考えは全く通用しないということになります。この母親は、不可能なことを求めているということになります。

そうして、これをAERAは、報道しているわけで、そもそも不可能なことを記事として取り上げ掲載しているということになります。

これに関しては、いわにる「日本国財政破綻論」に近いものがあります。マスコミは、「日本国財政破綻論」再三ぶちあげ、徹底的に国民を洗脳したようにみえました。たとえば、野田元総理大臣や、安住財務大臣は、実際に洗脳されてしまったようです。

民主党政権当時の野田総理大臣と安住財務大臣
しかし、現実には、日本国財政破綻に備えて実行動をしている人などほとんど存在しません。海外に資産を移す人も例外的な人はごく小数いますが、そんな人には滅多にお目にかかりません。無論これは、例外的な人は存在しています。マスコミもそれを取り上げたこともありますが、最近ではほとんど見なくなりました。

日本国財政破綻を本当に信じるならば、大きな資産を持つ人は、ドル建などにして、海外に資産をうつすべきです。それに、個人でも、機関投資家などでも、日本が財政破綻すると本気で信じるなら、それを金儲けにつなけることもできます。

その手段として、クレジット・デフォルト・スワップなる方法で、儲ける手段もあります。しかし、これを本気で実行している機関投資家や個人投資家にお目にかかったこともありませんし、報道もされません。

日本の財政破綻を報道し続けてきた大手新聞

日本国の弱体化を心から待ち望んでいる大手マスコミなど、こんな事実があれば、心踊らせて、連日報道すると思うのですが、そんなことはありません。ということは、事実上無視しうる人が実施しているか、皆無なのだと思います。

結局、大方の国民はそんなことは、信じてはいないのだと思います。たとえ、マスコミなどが騒いで、「そうかもしれない」などとは思いながらも、実行動に移す人はほとんどいないのです。

これと同じく、集団的自衛権が容認されたからといって、それが危険だと思い、実行動に移すような人は稀有な存在なのだと思います。そもそも、厳密な意味での、集団的自衛権を容認しない国などこの世に存在しないわけですから、それを本当に探すというのなら、黄泉の国しかないと思いますが・・・・・・・。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月12日土曜日

【西村幸祐氏ツイート】これを報道しなくて、どこに同行記者団の意義があるのか?歴史的に意義深い安倍首相の豪州訪問!!―【私の論評】安部総理のオーストラリア訪問は、ただの親善訪問にあらず、総理の深謀遠慮によるもの(゚д゚)!これを報道しない日本のメディアは中華の下僕か?

【西村幸祐氏ツイート】これを報道しなくて、どこに同行記者団の意義があるのか?歴史的に意義深い安倍首相の豪州訪問!!

【私の論評】安部総理のオーストラリア訪問は、ただの親善訪問にあらず、総理の深謀遠慮によるもの(゚д゚)!これを報道しない日本のメディアは中華の下僕か?

西村氏のツイートには、様々なコメントが寄せられていました。下にいくつかピックアップします。




中には、頓珍漢なコメントもありましたが、概ね好評のようです。特に一番最後のオーストラリアの方のコメントは、多数のオーストラリアの方々の意見を集約していると思います。

しかし、覀オーストラリアの新聞のこの記事をみて、単なる「友達」とか「友好」などという表面だけを捉えていては、今の世界情勢を見失ってしまう可能性が高いです。以下に、私なりに、このことの持つ、国際関係的意義を分析してみます。

安部総理の、オーストラリア訪問に関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識―【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして。以下にその一部分をコピペさせていただきます。

オーストラリアがいかに中国に依存しているか、以下のグラフを見ると明らかです。


しかし、最近では中国経済の落ち込みは明らかです、そうなるとオーストラリアは甚大な影響を受けてしまうわけです。これは、日本国内にも大勢存在する中国幻想によった人々のようであり、まさに、中国のポンジ・スキーム(投資詐欺)に載せられて多大な投資をしてしまった愚かな人々のようでもあります。 
中国経済は、現実には2008年に崩壊しています。しかし、その事実を隠しポンジ・スキームで何とか切り抜け、自転車操業をしてきたというのが現実です。 
しかし、もうそれも続けることはできず、経済崩壊が近づいています。そうなると、オーストラリアの鉄鋼・石炭などの鉱業関係の輸出は激減し、大打撃を受けてしまいます。
だからこそ、オーストラリアは対中国の鉱業関連輸出に依存する経済から抜けだそうと必死に模索しているわけです。 
また、中国の最近の海外進出はオーストラリアにとっても脅威です。 
この二つの背景を知れば、当然オーストラリアは日本との関係を深めるであろことが、予測できます。 
オーストラリアは、対中国の鉱業関係の輸出に変わる輸出物、輸出先を模索しており、その対象として日本は中国を除けば最大のマーケットでもあります。オーストラリアからは、農産物などの輸出もできますし、それだけではなく、他の工業関係の部品などの輸出もできる可能性も高いです。 
そうして、こうした予測のもとに、安部総理はオーストラリアを訪問し、上記のような大成果をあげることが出来たのです。
 安部総理は、単なる「友愛」を深めるためなどの儀礼的な訪問をしたわけではありません。大きくいうと、三つの深謀遠慮があるものと思います。

まず第一に、安部総理が提唱している「安全保障のダイヤモンド」を確かなものにするためです。これは、安倍晋三首相による“中国包囲戦略”のことです。


東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制(けんせい)するため、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイを結ぶ範囲の中の民主主義国家・地域(下図参照)が連携して、中国を囲い込む「安全保障のダイヤモンド」構想です。


その中身と実現の可能性については、ここでは、詳細を解説しません。それについては、以下の動画を参照してください。



以下にこの動画の概要を以下に掲載しておきます。

現在、シナは我が国日本から尖閣諸島を奪い取るため、尖閣問題を歴史問題にすり替え、­自らの尖閣諸島への侵略行為を正当化する嘘と捏造で固めたプロパガンダを世界中に向け­て発信しています。 
しかし、我が国日本の安倍総理も決して黙ってはおらず、シナの脅威に対抗する策を世界­中に向けて発信しています。 
それが、この英語の論文、「セキュリティ・ダイアモンド構想」(2012年12月27­日、国際NPO団体、プロジェクトシンジケートのウェブサイトに掲載)です。 
以下に、その全文を公開いたしますので、皆様、じっくりとご覧ください。 
そして、できればこの動画を拡散してください。よろしくお願いします。 
「セキュリティ・ダイアモンド構想」全文 日本語訳↓http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2...
Asia's Democratic Security Diamond(English)↓http://www.project-syndicate.org/comm...
シナの人民解放軍の南シナ海侵略 画像引用↓http://w.livedoor.jp/sekai_wo_sukuu/
安部総理の今回のオーストラリア訪問は、この構想とは無関係ではありません。首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」(政府高官)との理由で“準同盟国”扱いすることになりました。

これは、オーストラリア側がこのセキリティー・ダイヤモンド構想に賛成し、それに与することを表明したということです。

安部総理は、今回の訪問で、日豪の関係をより一層深め、両国が「準同盟国」となるという大成果をあげたのです。

第二は、中国の経済の停滞は明らかであり、今後オーストラリアも含む多くの国々からの中国にむけての、鉄鋼などの鉱物資源輸出は激減します。

安部総理は、この隙に乗じて、オーストラリアから鉱物資源の輸入を増やしていこうという腹です。

今後、日本はオリンピックを控えており、かなり鉱物資源の輸入は増えます。

そうして、今後中国の経済が回復しそうになれば、日本がオーストラリアなどの資源を押さえ、中国などに輸出できなくすることまで視野に入れていると思います。そうなれば、中国の次の経済発展や軍事力の強化を阻止できます。民間企業も中国の不安定さを嫌い、中国への輸出入をできるだけ控えるようになりますから、これはかなり効果があると思います。

第三は、オーストラリア人も滅多に行かないような、鉱山ですから、自国の要人や、無論中国の要人などもほとんど行ったことがないと思います。

そうしたところに、外国の首相が訪問すれば、地元の期待は嫌がおうでも高まります。そうして、その期待はオーストラリア全体に広まります。

日豪関係は、日本の南氷洋の調査捕鯨によって、多少関係がギクシャクしていました。日本人からすれば、他国の食文化に意義を唱える傍若無人な奴らと考える人も大勢います。オーストラリアからすれば、日本人が鯨を食べるという行為はなかなか馴染めないところがあります。

現政権は、日本の捕鯨を国際司法裁判所に訴えたわけではありません。これは、前政権が訴えたものであり、現政権はそのことで、あまり騒ぎ立てたくないという姿勢でした。しかし、そうはいっても、オーストラリアの中には、日本の捕鯨に反対する勢力もある程度は存在するわけで、これは両国にとっての懸案事項でもありました。

しかし、そんな中、安部総理が覀オーストラリアの鉱山を訪問したということで、日本の評価は高まるものと思います。冒頭の漢字「友達」を使った、西オーストラリアの新聞記事がその評価の高まりを査証しているものと思います。

こうして、安部総理は、安全保障の面でも、中国の今後の経済成長へ楔を打ち込むこと、日豪関係を良くして、今後の日豪連携をスムーズに進めやすくするなどのことを実行しました。

これは、中国からすれば、腹立たしいことであり、またまた安倍総理に一杯食わされたと感じるはずです。今頃地団駄を踏んで悔しがっています。またまた、安部総理に振り回されたと感じているはずです。安部総理により、アジア・オセアニアにおける日本のプレゼンスはさらに高まりました。だからこそ、中国様に奉仕する日本のマスコミは一切報道しません。

それにしても、同行記者団には、日本人の記者はいないのでしょうか。すべて中国様の記者なのでしょうか。本当に困ったものです。日本の首相の大成果を報道しない記者など、とても日本人の記者とは思えません。

中国の新聞記者証

こういうことを報道しない記者は、日本を出て中国にでも行って中華メディアの仕事をしなさいと言いたいです。もう日本のメディアには、治って欲しい、変わって欲しい、などという期待はしないです。はやく消えて、他のメデイアと入れ替わっていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さん、どう思われますか?

【関連記事】

豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識―【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(゚д゚)!





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2014年6月8日日曜日

【石平氏ツイート】書籍『反日の敗北』―【私の論評】反日の敗北の兆候はいたるところで出ている(゚д゚)!


西村幸祐氏(左)と石平氏

【私の論評】もうすでに、反日の敗北の兆候は、いたるところで出ている! 中韓の反日は効果が失われいずれ頓挫する(゚д゚)!

「反日の敗北」のような書籍は、誰もが中韓の反日が失敗に終わったことが明らかになったときに出版しても、話題にもならないし、意味がないと思います。だから、当然石平氏や、西村幸祐氏の視点から、現在ははっきりしてはいないながら、近い将来には敗北するであろうという予測と、その予測の根拠について両氏が話あっているものなのだと思います。

私は、この書籍はまだ購入していませんが、購入するしないは別にして、私も「反日の失敗」は、いずれ明らかになると思っていますので、その根拠を私なりに探ってみたいと思います。

まず、第一に中韓は、広報・外交ベタであることがあげられます。多くの人は、韓国などがアメリカなどに慰安婦の像を立てるなどのことに目を奪われ韓国などプロパガンダなどがかなり進んていると考えてしまいがちだと思います。中国も、様々な手をあれこれと打ってくるので、これも相当なものだと思っているかもしれません。しかし、現実には、中韓の広報・外交は、並以下で幼稚です。

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
オウンゴールで惨敗した中国の「三戦」広報戦略―【私の論評】中国の広報外交オンチぶりは以前からそうであり、まともに戦えばねじ伏せることができることを安部総理は実証してみせた(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、先にシンガポールで開催された今年の「アジア安全保障会議」において中国側が惨敗したことを掲載しました。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくありませんでした。

ところが今回は日本の存在感が際立っていました。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてだと思います。

逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということです。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)の脅威を強く警戒する声が高まっていたましが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈てしまいました。



さて今回の「三戦」の失敗の露呈の背景の部分を以下に引用します。
 平成21年の防衛白書は「三戦」について次の通り解説している。 
●「輿論戦」とは、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすもの。 
●「心理戦」とは、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。 
●「法律戦」とは、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。 
 要するに、敵の軍人・文民の士気を力で挫き、法的正当性を獲得して、敵国大衆と国際社会に中国の軍事行動を支持させる、ということだ。 
 だが、これらを詳しく読むと、「三戦」の長所がそのまま短所にもなっていることが分かる。筆者は中国の「三戦」がうまく機能しない理由を5つ考えてみた。 
 第1は、過度な「力の示威行動」だ。中国の最も悪い癖はこれである。 
 第2は、「メディアを支配できる」という過信である。 
 第3は、「逃げ隠れする幹部」の存在だ。 
 第4は、「壊れた蓄音器」が直らないことである。 
 最後の、そして最も重要なポイントは、やはり「司令塔の不在」だろう。
それからこの記事では、人を騙すテクニックと外交・広報は似たようなところがあるところから、人を騙すテクニックをあげ、このテクニックから見て中国は従来から広報・外交ベタであったことを強調しました。

この記事に掲載した人を騙すテクニックについて、この記事からさらに引用します。それは、以下の5つです。
■感情を操って論理的な決断をさせる   
■自分の感情をコントロールする   
■チャーミングで魅力的な人間だと思わせる   
■信用させ、疑いを晴らすそうとする   
■羊の皮をかぶった狼
ここの5つの項目について、鄧小平が改革を掲げた時代から、1990年台の終わり頃まで、中国はそれなりにこのテクニックを駆使して、うまくやっていたようにも見えました。

1994年に天皇皇后両陛下が、中国を訪問され、それまで天安門事件発生以来世界のほとんどの国々が中国への制裁という意味で、付き合いをしていませんでしたが、天皇皇后陛下がご訪問されていない、制裁をとく国が増え、今日に至っています。

天皇皇后両陛下の中国訪問は、当時の政府によってなされたものですが、この背後には、中国の上記のテクニックが駆使され、馬鹿な日本の政府は天皇皇后両陛下の訪問を決めてしまいました。



完全に国際復帰をすることができ、経済成長も軌道にのった2000年以後中国の、傍若無人ぶりが目立ってきました。

このあたりの経緯については、上記の勝谷氏と倉山氏の対談にでていますので、是非ご覧になって下さい。この動画、1時間27分もありますが、他にも勝谷氏の発言が、爆裂しています。なかなか面白い内容なので是非ご覧になって下さい。

そうして、今日では先のテクニックなど完全に無視して、まさに狼の正体を晒しています。

これは、韓国も同じことです。特に、1990年台あたりから、日本の協力者もいたためか、最初から騙しのテクニックを無視したような幼稚なプロパガンダを続けてきました。

こういう点をみると、かつてのソ連はすぐに軍事的な手段打って出るなどの羊の革を狼ならぬ、狼丸出しでしたが、他のテクニックは忠実に守ってきたと思います。特に戦前は、軍事力では当時の日本と比較してかなり劣勢なので、狼を全面に出したくてても出せなかったので、結果としてこのテクニック通に日本と米国を諜略して、日米戦争に持ち込むのに成功しました。

かつてのソ連、かつての戦前の日本などと比較すると、今日の中韓の広報・外交はかなり低レベルで幼稚でさえあります。

特に広報としては、中韓のプロパガンダなど、自国政府に人民や国民の憤怒の矛先を自分たちに向けないようにするため、日本を敵に仕立てあげて、日本に矛先が向くように仕組んだのですが、それが最近ではうまくはいっていません。

中国では、官製反日デモができなくなりました。政府主導で反日デモを煽っても、とにかく暴動などが発生してしまえば、最初は日本を糾弾していた暴徒も、必ず政府を糾弾するようになってしまったからです。要するに反日デモは官製・民製ともに、発生してしまえば、必ず反政府デモになってしまうため、反日デモにかぎらず、デモ自体の発生を政府が取り締まるようになったからです。

しかし、政府が取り締まっても、昨年も今年も、変わらず毎年数万のデモが発生してましたが、反日暴動などなくなりました。これは、何を示しているのかといえば、政府も発生を防ぎきれなかったデモのほとんどが反日暴動ではないということです。

中国人民も、反日暴動などやっても、何も変わらず、意味がないということを認識したということです。中国共産党政府は、国内で反日を出来ない状況に追い込まれ、人民の憤怒の矛先をまともに受けることになってしまったということです。

ただし、最近ては上の動画でも勝谷氏が述べたように、最近は映画などでも反日ではなく、反ベトナムが多くなっているそうで、中国共産党も、反日では逆効果なので、最近では反ベトナムに切り替えているのかもしれません。

尖閣でも結局、人民解放軍が上陸するとか、工作船である漁船を1,000隻も派遣するなどということができなくなっています。

国内でもそうなのに、国際的にも上で掲載したように、「アジア安全保障会議」では、一方的に避難されるだけの存在になってしまいました。今後もこの傾向は続くことでしょう。

以上は、中国の「反日の敗北」が近づいている査証だと思います。

一方韓国ではどうかといえば、最近中国に接近しつつあるものの、中国が上にあげたような状況なので、従来よりは活発ではないようです。それに、以下のYouTubeの動画で上念司氏が述べているように、水掛け論になった場合は、最初に言い出したほうが負けということで、最近韓国の主張はことごとく水掛け論になっているので、これもまた韓国側の敗北ということで、韓国の「反日の敗北」も間近だと思います。




中韓の反日、かつてのソ連のKGBそれとは異なり、やり口が低劣です。それに引っかかる日本の政治家などはさらに低劣ということかもしれません。

第一次世界大戦中のドイツのスパイあるいは、フランスの二重スパイもいわれた、マタ・ハリは、現在に至るまで、ドイツ、フランスともに重要な情報を伝えたとの確証はあがっていないそうです。

ドイツの女スパイ・マタハリ
マタ・ハリは、第一次世界大戦中にスパイ容疑でフランスに捕らえられ、有罪判決を受けて銃殺刑に処せられました。

マタ・ハリのフルカラー着色写真
マタ・ハリ事件はセンセーショナルだったので、いろいろな話がつくられていますが、その真偽は確かではありません。そうして、結局は何も重要な情報などもたらさぬまま、銃殺刑に処せられてしまいました。

中韓の反日活動も同じことかもしれません。何も大きな働きもしないうちに、マタ・ハリのように近いうちに葬られてしまうと思います。ただし、マタ・ハリはその神秘的美しさや数奇な運命から今でも歴史の一部として残っていますが、中韓の反日はほとんど残らないことでしょう。なぜなら、あまりにも馬鹿馬鹿しいほど低レベルだからです。

「三戦」など、似たようなことは歴史の古い国なら、どこでも実施していることで、何も珍しいことではなく、中韓はやり方があまりにも稚拙であり、見え見えで、特に対象国である日本国民から嫌われ効果がほとんどないからです。本当にうまくやりたいなら、最低限日本国民にあまり反感をかわないでやるのが上手なやり方というものです。そんなことは、ロシアでの明石大佐の活動を考えても理解できることです。

反日活動は、中国共産党政府・韓国政府にとっても、中国人民にとっても韓国国民にとっても、まして日本政府や国民にとっても、何の役にもたたないからです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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