ラベル 石平 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 石平 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年7月13日月曜日

「国安法」施行で日本人が注意すべき“危険な国”は? 石平氏「習主席には地球全体を支配しようという思惑が? もし日本人が香港民主派に賛同する言動すると…」— 【私の論評】先進国は国際法を守らない中国の高官が自国を訪問したら、逮捕して裁判せよ!(◎_◎;)

「国安法」施行で日本人が注意すべき“危険な国”は? 石平氏「習主席には地球全体を支配しようという思惑が? もし日本人が香港民主派に賛同する言動すると…」

香港への統制を強める習近平氏はあまりに危険だ。国際社会は警戒感を強める

中国政府による統制を強化する「香港国家安全維持法(国安法)」施行に伴い、自由主義諸国は「自国民に影響が出かねない」と警戒している。同法が定める違法行為を、外国人が香港だけでなく、香港以外の場所で行った場合でも、香港・中国側が求めれば拘束・移送される危険性があるのだ。香港や中国と「犯罪人の引き渡し条約」を結んでいる国は大丈夫なのか。日本人が注意すべき国を調べてみた。


 「中国が香港に国安法を導入した結果、香港との関係が根本的に変わった。『犯罪人引き渡し条約』は停止する。中国にも伝えた」

 オーストラリアのスコット・モリソン首相は9日の記者会見で、こう表明した。

 国安法は、中国への抗議活動などを取り締まるため、国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼす行為だけでなく、それらを扇動、教唆することも禁止している。

 これらは香港で適用されるだけでなく、「香港の永住権を有しない者が、香港以外の場所で本法律に規定する罪を犯した場合、本法律が適用される」(38条)という。

 つまり、外国人が香港以外で「香港は独立すべきだ」と発言しても、同法が適用される可能性があるのだ。

 このため、冒頭のオーストラリアだけでなく、カナダのジャスティン・トルドー首相も3日、同様の条約停止を発表した。ニュージーランドも9日、引き渡し条約の見直しを表明した。



  日本は幸い、香港や中国と「犯罪人引き渡し条約」は結んでいない。ただ、同様の条約を、香港や中国と結んでいる国は多い=別表。ビジネスや観光で訪れる際は注意すべきだ。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「習主席には、国際法や国際関係の基本ルールが通用しない。地球全体を支配しようという思惑でもあるのではないか。日本人が香港の民主派に賛同する言動をすれば、香港や中国はもちろん、香港や中国と親しい国で拘束される危険性がある。日本政府は『国安法は受け入れられない』と断固たる声明を出すべきだ。中国の属国になるわけにはいかない」と語っている。

【私の論評】先進国は国際法を守らない中国の高官が自国を訪問したら、逮捕して裁判せよ!(◎_◎;)

香港で国安法が導入された当初から、上の記事で示されている懸念については、私もこのブログで表明しました。

これ一つを持ってみても、もはや習近平は世界の指導者にでもなったつもりで、世界中を自分に従え、世界中のいかなる国において誰かが中国や香港を批判しても、それを罰するつもりです。

すでに、多くの国々が犯人引渡し条約を破棄するか、その方向で、進めているのも当然出す。まともな民主国は、この条約を破棄することでしょう。

この中国の暴挙には、まずはほとんどの国で条約を破棄することで、ある程度対応することができます。条約を破棄しない国は、ロシアなどのわずかの国々になることでしょう。

ロシアなどのわずかな国々に、行かなければ良いのです。これは、米国などに行けなくなるのとは違いますから、個人に取っては、ほとんど問題にならないでしょう。

ただし、企業などでは、中国や、中国と「犯人引渡し条約」を結んでいる国に、拠点がある場合は、深刻な問題になりそうです。

しかし、これも中長期的には拠点を引きあげれば良いと思います。現状では、中国や中国と関係の深い国々でのビジネス展開は非常に危険です。一時的に利益が出たとしても、この先どうなるかわかりません。

そうして、この件に関して、中国を牽制する手段は他にもあります。それは、かつて台湾が行ったことです。それに関しては、随分前ですが、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官2人、相次ぎ刑事告訴される―【私の論評】及び腰日本はなぜこのようなことをしないのか?

  スペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で
  刑事告訴された江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官

この記事は、2010年のものです。詳細は、この記事をご覧いただくもとして、この記事では当時台湾訪問中の中共高官2人が相継ぎ刑事告訴されたことを掲載しました。以下に一部を引用します。
中国宗教事務局の王作安・局長は、先週15日(2010年9月15日)に台湾を訪問した際、台湾法輪大法学会に、法輪功への集団弾圧を陣頭指揮した罪で告訴された。前日の14日、台湾を訪問中の陝西省趙正永・代理省長が同団体に刑事告訴されたばかり。 
台湾法輪大法学会は、台湾の高等裁判所の検察署にジェノサイドと民権公約違反の罪状で二人をそれぞれ刑事告訴し、身柄拘束を要求した。同検察署は訴状を受理した。
この時の台湾総統は、当然のことながら現在の蔡英文ではなく、中国寄りの馬英九でした。そのこともあって、これは大ごとにはならず、二人の中国高官も結局早期に釈放されたようです。それにしても、台湾検察が刑事告訴をしたということ事態が今から考えると、とてつもないことです。もしこの時に、本格的裁判をしていたらどうなったでしょうか。

2013年には、スペインの裁判所がチベット族の虐殺に関与した疑いで、中国の江沢民元国家主席(当時:87)ら元幹部5人に出した逮捕状が波紋を呼びました。

このようなことがあった後に、2013年3月14日には、習近平政権が成立しました。このようなことがあったせいでしょうか、習近平が初めて、米国の当時のオバマ大統領を訪問した時には、ひょっとして自分は米国司法当局に逮捕されるのではないかという危惧の念を抱いていたようです。

2013年オバマ大統領と習近平主席の初会談

なぜなら、法輪功信者は米国にも大勢いて、習近平の米国訪問の反対運動をしていたという事実があります。実際にオバマ政権の時の司法当局がそのようなことをしていたら、その後の中国の暴走を防げたかもしれません。

台湾やスペインがこのようなことをしているのですから、中国が実際に、国安法で他国に、中国を批判した個人などの引渡しを求めるようなことをした場合は、その報復として、中国人高官が米国などを訪れた場合、司法当局が身柄を拘束して、起訴して裁判を行えば良いのです。

習近平が日本を訪問したいというなら、訪問させて、検察が身柄を拘束して、裁判を行うというようなことをすれば良いです。そのようなことをすると、意外と現在の八方塞がり中国は、喜んでそれを受け入れ、八方塞がりの原因を作った習近平はあっさり失脚するかもしれません。

何しろ、これから、米国は中国に対する制裁をさらに強化し、多数の中国高官の資産を凍結しようとしています。そうなれば、金の切れ目が縁の切れ目で、習近平は中国の幹部からも敵ということになります。

理想も信念もない中国共産党幹部たちの、結びつきは金だけです。金を儲けさせてくれるから、習近平について行ったものを、その金がなくなれば、習近平に忠義立てする必要もなくなります。その習近平が身柄を拘束されるということになれば、大喜びする幹部も多いことでしょう。

中国の高官であれば、過去に虐殺や虐待に関わっているものも多いはずです。だから、起訴理由はいくらでもあります。そうして、それを米国だけが行うというのではなく、多くの国々で行うようにすれば良いでしょう。

国際法を守らない中国は、それくらいのことをされても当然です。

【関連記事】

国際法秩序を無視した中国外交に歯止めを— 【私の論評】国際法を無視し、弁証法すら捨てた中共に未来なし!(◎_◎;)

到来する新世界秩序において、日本がリーダー的地位獲得するため安倍総理は党内の雑音を取り除き正しい道を進むべき!(◎_◎;)

中国軍が中東に基地を構える日――中国は「第二のアメリカ」になるか— 【私の論評】中共が力を分散すれば、対中勢力にとってますます有利になる!(◎_◎;)


【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官2人、相次ぎ刑事告訴される―【私の論評】及び腰日本はなぜこのようなことをしないのか?

中国、チベット問題に異常な怯え 江沢民氏への逮捕状に過剰反応―【私の論評】中国高官が実際に台湾で逮捕されたこともあるし、中国5人の要人はずっと前から告発されていた!日本でも告訴せよ!これが馬鹿につける最高の良薬かもしれない(゚д゚)!





2019年2月21日木曜日

【石平のChina Watch】20代蝕む「借金漬け経済」―【私の論評】無限の闇に向かって突っ走る中国の経済・社会! 冷戦はそれを若干はやめるだけ(゚д゚)!


中国主席習近平

昨年7月12日付の本欄は中国国内の巨額負債問題を取り上げたが、今年1月、負債総額に関する驚くべき数字が中国の経済学者によって披露された。中国人民大学教授の向松祚氏は1月20日に上海で行った講演で、今、中国国内で各方面の抱える負債総額は「約600兆元(約9700兆円)に達していると語った。これは、日本の名目GDPの18倍に近い、天文学的な数字である。

 今の中国経済はまさに莫大(ばくだい)な負債の上に成り立つ「借金漬け経済」であるといえるが、実は近年、この国の20代の若者たちまでが「借金漬け経済」のとりことなっているのである。

 先月下旬、中国国内の各メディアは香港上海銀行(HSBC)が行った経済調査の数字を大々的に報じた。それによると、今の中国では、20代の若者たちが抱える個人負債額は1人当たり12万元で、この世代の平均月給の18倍強に相当するという。

 「12万元」となると、日本円にしては約200万円。現時点での中国国民と日本人との平均収入の格差を考慮に入れれば、「負債額12万元」は、日本での感覚で言えば、20代そこそこの若者たちが平均して「500万~600万円の借金」をかかえていることになる。まさに驚愕(きょうがく)に値する異常事態であろう。

 中国の20代が抱える負債の多くは民間の消費者金融からの借金である。例えば中国で有名な消費者金融業者「蟻金融服務集団」が運営する「花唄」という金融サービスには、20代の若者、約4500万人が登録し、利用しているという(『2017若者消費生活報告』)。つまり、全国の20代の4人に1人が、この金融サービスを利用しているという計算である。

花唄のサイト

 もちろん「花唄」以外にも若者たちをターゲットとする消費者金融が多くあって繁盛している。実際、全国で消費者金融を利用している人々の半数近くが20代の若者である、という調査結果も出ているのである。

 先月発売の『中国新聞週刊』の分析によると、20代の若者たちが消費者金融に走った理由の一つは、彼らが業者やマスコミの吹聴する「超前消費=前倒し消費」という「新概念」に洗脳され、欲望が無制限に拡大したことにある、という。その結果、彼らは自分の収入水準をはるかに超えた消費をむやみに求めることになっている。

 「花唄」を利用している20代の64%が借りたお金を電子製品や化粧品、ぜいたく品の購入に費やしているとの調査結果もあるから、20代の消費行動がまさに「身の程知らず」の不合理なものであることが分かるであろう。

 しかし、これら若者たちの不合理な消費行動によって中国経済の成長と「繁栄」が支えられている面もある。昨年の「独身の日」、例のアリババのショッピングフェスティバルは1日で310億ドルの売り上げを見せたことで世界を仰天させたが、考えてみれば何のことはない。大半が独身であろう20代の若者たちが借金をして買い物したために、驚異的な売り上げを記録しただけなのである。

 そんなのは、あくまでも砂上の楼閣だ。若者たちが20代で冒頭のような高額な負債を抱えていると、今後は借金の返済に追われていくのがオチである。経済の低迷で20代の収入も伸び悩みとなるから、これから借金の「蟻地獄(ありじごく)」に陥るのは目に見えている。

 若者たちによる無理な「超前消費」と、それを頼りにしている小売業者の商売繁盛はいずれか、砂上の楼閣のごとく崩れてしまい、ただでさえ中国経済のネックとなっている国民全体の消費不足がさらに拡大していく。多くの消費者金融の破綻も避けられない。中国流「借金漬け経済」のツケはこれから回ってくる。


【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

【私の論評】無限の闇に向かって突っ走る中国の経済・社会! 冷戦はそれを若干はやめるだけ(゚д゚)!

上の記事では、中国の拝金主義が若者をも深く蝕んでいることが書かれていましたが、どこの国でも若者の行動はその社会を反映したものであることが多く、中国も例外ではないです。

以前より問題視されている中国産食品の安全性。特に農薬の基準値オーバーなどの違反事例が多いというのも拝金主義による側面が大きいです。

さらに、“経済的な問題”の影響も大きいです。昨年頃から中国国内は経済の減速感に包まれています。トランプ米大統領の米国と相互に制裁関税を課し合う貿易戦争が、地方経済を直撃しているのです。

そもそも、中国では先にものべたように、拝金主義が強く、後先考えず“儲かればいい”とばかりにずさんな安全管理をするケースが目につきます。経済が冷え込めば、なおさらです。

たとえば昨年、出荷直前の牛の体重を水増ししようと、1頭あたり60リットルの水を強制的に飲ませた畜産農家が告発されました。また、過去にはすいかの生産量を倍増させるため「成長調整剤」を畑に撒いたところ、すいかが爆発するという事件まで起きてます。

中国で爆発したスイカ

「日本の食品会社は『食中毒を出したら会社が潰れる』という高い意識で商品管理を行っていますが、中国の場合は大きな事故を起こしたメーカーも、ほとぼりが冷めると普通に営業を続けるケースが多いのです。

なぜ中国では食品の安全が脅かされるような事件が起こり続けるのでしょうか。それには中国という国のいびつな形によるところが大きいです。

賄賂や人脈などを重視する官僚主義によって管理の不徹底が見逃されてきたり、本当の意味で不正な食品を監視するメディアがないことも指摘されています。

そもそも道徳心が欠如していることが問題です。社会主義国家であるにもかかわらず、資本主義経済が導入された中国では、拝金主義がはびこるようになりました。その上、「お天道様が見ている」というような行動を律する倫理意識も低いため、「儲かればいい」と考えがちなのです。

中国人でさえも、自国の食品に対して危機感を抱く人が増えているというのは自然な流れでしょう。

もともと中国人は他人を信用しません。食べ物に関しても同じで、農村では農薬除けのために洗濯機で野菜を洗う習慣があるし、飲食店では食器を使う前にお茶で熱湯消毒してからでないと口にしない地域もあります。

2015年に北京市が1000人の市民を対象に行った食の安全に対する満足度調査では、99.3%の人が「食品安全の知識を求めている」と回答したといいます。

食品の安全に関しては、非常に二極化しているというのが最近の特徴です。安ければ健康はどうでもいいという人もいる一方、富裕層向けの高級食材スーパーでは、QRコードを読み取ると、どこでどう作られたかがわかるトレーサビリティーの仕組みが取り入れられていたり、生産した畑の様子を動画で見ることができるものまであります。

日本の安全な食品を取り寄せる中国富裕層も珍しくなくなり、日本人が中国食品を食べ、中国人が日本食品を食べるという逆転現象さえ起きているのです。

中国では、若者どころか、社会全体が上から下まで、金儲けのために「暴走」しているといつても過言ではありません。

本来ならば、「道徳」「倫理」がその歯止めになるものですが、それが中国には存在しないのです。2011年に北京大学の林毅夫教授が「2030年の中国のGDPは米国の2倍になる」と語りました。

結局、GDPでの規模拡大を最上の「繁栄」と位置づけている社会において、最後に残されている選択肢は破綻する以外ないはずです。米国社会学者のタルッコット・パーソンズは、以下のような社会変動図式を提唱しました。
L(宗教)→I(社会)→G(政治)→A(経済)
経済(A)は最終的に宗教(L)によって規定されるのです。中国には、自己抑制するL(宗教)が存在せず、欲望を肥大化させる「道教」(長寿と金持ち)しか存在しないことが、欲望の暴走を拡大させるのです。

米国社会学者のタルッコット・パーソンズ

しかも国家指導部のトップたちが、揃いも揃って家族に美味しいビジネスチャンスを許している実態は、国民すべてに違法ビジネスですら奨励する副次的な効果をもたらしているのです。

「薄熙来・前重慶市党委書記も、親族ぐるみで蓄財した資産は1億ドル(約79億円)を超える」事態は、中国人の欲がどれだけ大きいかを天下に知らしめたといえます。中国では欲望に「ほどほど」という際限がないのでしょう。「多々ますます弁ず」なのです。

自己抑制のない社会は、暴走するのみです。最後は自滅への道があるだけなのですが、中国ではこれを逆に解釈しているようです。

北京大学の林教授の所説のように、2030年には中国のGDPが米国の2倍になるという。こういう想定が出てきた背景を考えると、中国経済の成長抑制因子は全く頭に浮かばなかったのでしょう。

普通ならば、1978年から2010年まで10%成長を続けてきたのだから、当然に成長抑制因子(例えば、環境保存コストの増大等)が登場するはずと考えるはずです。それを完全に無視しています。ここが中国社会の構造上の特色です。「欲望はすべて満たされる」という前提に立つのです。

こうした中国の「欲望無限型」の登場は、宗教的(道教)背景から言っても肯けるところがあります。欲望の自己抑制機能は存在しないからです。

中国経済を規定しているものは、明らかに道教的な欲望の「自己発散型」でしょう。一国の経済成長とイノベーションなどは相関関係にあります。経済だけでなく、あらゆる方面で、イノベーションを成し遂げなければ、国の発展などあり得ないのです。

多くの人々が、国の体制をそのままにして、拝金主義に突っ走り、自分だけ儲けられればそれで良い良いと考える国には将来はないです。

しばらく前から、中国の拝金主義が、中国国内だけでなく、多くの国々にも悪影響を与えているることは明らかになっていました。多くの国々は、数十年前から中国が経済発展すれば、まともな国になるだろうと考えていたようですが、それはことごとく裏切られました。

米国も自国が明らかに不利益を被っていることがずいぶん明らかになっていたのですがオバマ政権のときはそれを静観しましたが、トランプ政権は中国に対する制裁を開始したのです。

林毅夫教授のような経済論は、百害あって一利なしです。林毅夫教授のよる経済論は、他国の拝金主義者にも大きな影響を与え、中国幻想を生み出しましたが、さすがにその幻想から冷めた人のほうがはるかに多くなりました。

中国の経済も社会も無限の闇に向かって突き進んでいます。米国による経済制裁などは、これを若干はやめることになるだけです。これは疑いないところです。

【関連記事】

中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明―【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(゚д゚)!

【石平のChina Watch】習近平政権が進める全国民監視システムの恐怖―【私の論評】中国が支配する世界は闇以外のなにものでもない(゚д゚)!

米トランプ政権、「人権問題」で中国制裁検討 貿易・軍事に続く「第3の矢」ウイグル問題 石平氏「習近平は全人類の敵になりかねない」―【私の論評】悪魔中共は全人類の敵、この地上から葬り去れ(゚д゚)!

中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧 G7は保護主義中国に対して結束せよ―【私の論評】最大の顧客を怒らせてしまった中国は、その報いを受けることに!虚勢を張れるのもいまのうちだけ?

トランプ氏、ハイテク分野から中国を締め出し…国防権限法で中国製品の政府機関での使用禁止 島田教授「日本でも対応が必要」―【私の論評】世界は日米英露が協調して中国を叩く体制に入りつつあり(゚д゚)!

2018年4月8日日曜日

【書評】『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』石平著―【私の論評】なぜシンガポールは中国に先駆けて皇帝を擁立できたのか(゚д゚)!

【書評】『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』石平著


 国家主席の任期制限(2期10年)を廃止してまで、皇帝のごとき絶対権力者の座を手に入れようとする中国の習近平国家主席。長く独裁を続けた毛沢東や改革開放経済の道を開いたトウ小平に比肩する実績も、カリスマ性もない習氏がなぜやすやすと“独裁体制”を築けたのか?

 著者は、中国民衆の中に「皇帝を求める」エートス(社会通念)や伝統があるからだと断じる。中華思想では、天から命じられた天子(皇帝)は中国だけでなく全世界唯一の統治者。中華秩序を失えば王朝も崩壊するという歴史を民衆は身に染みて知っているのだ。(KADOKAWA・1400円+税)

【私の論評】なぜシンガポールは中国に先駆けて皇帝を擁立できたのか(゚д゚)!

この書籍を読む前から、私がこの書籍のタイトルや書評などから、思い浮かべたのはあのシンガポールの独裁体制と、リー・クアンユーの「アジアで独裁は当たり前」という発言でした。

リー・クアンユー(英語: Lee Kuan Yew, 繁体字: 李光耀、日本語読み:り こうよう、 1923年9月16日(旧暦8月6日) - 2015年3月23日)は、シンガポールの政治家、初代首相です。首相退任後、上級相、内閣顧問を歴任しました。

初代首相就任以降、長期にわたり権威主義的政治体制、いわゆる「開発独裁」を体現し、独裁政権下ながらシンガポールの経済的繁栄を実現しました。

それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【野口裕之の軍事情勢】中国の代弁者に堕ちたシンガポール ―【私の論評】リー・クアンユー氏が語ったように「日本はゆっくりと凡庸になる」ことはやめ、アジアで独裁は当たり前という概念を根底から覆すべき(゚д゚)!

リー・クアンユー

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事よりリー・クアンユー氏の 「アジアで独裁は当たり前」という発言の趣旨などが含まれている部分を少し長いですが、下に引用します。
リーは資本主義と強権政治とを結び付けた政治家の嚆矢(こうし:物事のはじめという意味)でした。彼の人民行動党は、中国共産党に比べればまったくもって暴力的ではないとはいえ、事実上の独裁政党として国を統治してきました。

シンガポールの活発な経済、物質的豊かさ、効率のよさという面に目を向けると、独裁主義は資本主義よりもうまく機能する、世界にはそうした地域が存在するのだ、という多くの人の考えを裏打ちするかのように見えます。

しかしリー政権は、民主主義を形だけ維持するために選挙を実施しておきながら、反体制派については脅しや財政的な破綻で対処する選択をしました。リーに立ち向かった勇気ある男女は、膨大な額の賠償を請求されて破産に追い込まれました。

しかし、リーは決して、西洋の自由民主主義が誤りだとは主張しませんでした。ただ「アジア人」には向いていないとは述べていました。アジア人は、個人の利益よりも集団の利益を上に置く考え方に慣れていると主張しました。生来、権力者に対して従順で、こうした傾向はアジアの歴史に深く根差す「アジア的価値観」なのだと主張していました。

しかし、シンガポールが民主化を進めていたら、今よりも効率を欠き、繁栄を欠き、平和でもない社会となっていたでしょうか。韓国と台湾は1980年代に不十分とはいいなが民主化され、それぞれの独裁的資本主義に終止符を打ちました。それ以降、両国は非常に繁栄しています。ご承知のように、民主主義が日本経済に悪影響を及ぼしたということも全くありません。

リーは終始一貫して、シンガポールのような多民族社会では、高い能力を持つ官僚が上から調和を押し付けることを前提としなければならないと述べていました。エリートを厚遇することで、汚職がはびこる余地を最小限まで狭めました。 
しかしそれには副作用もありました。シンガポールは効率的で汚職も比較的少ないかもしれないのですが、一方で不毛な土地となってしまいました。知的な業績や芸術的な成果が生まれにくい国となってしまいました。 
わずか人口540万人の小規模な都市国家で、ある一時期有効であったにすぎない政策が、より大きく、より複雑な社会にとって有益なモデルとなるとは到底考えられません。 
資本主義と強権政治を組み合わせた国家資本主義を目指した中国の試みは、大規模な富の偏りを伴う腐敗の巨大システムを生み出しました。またプーチンは、自らの政策の社会的失敗、経済的失敗を覆い隠すため、極めて好戦的な国家主義に頼らざるをえなくなりました。

それを思うと、シンガポールの滑らかに流れるハイウェー、摩天楼が林立するオフィス街、磨き上げられたショッピングモールを賞賛せずにはいられません。しかしリーの遺産を評価する際は、金大中・元韓国大統領がリーに向けて書いた言葉に注意を払う必要があります。 
「最大の障壁は文化的な性向ではなく、独裁的指導者やその擁護者が示す抵抗だ」。
金大中・元韓国大統領

さて、長期の独裁政権を率いてきたリー・クァンユーからみれば、確かに過去の日本は自ら円高・デフレ政策をとり、日銀は金融引き締めを、政府は緊縮財政政策を取り続け、それこそ日本国民を塗炭の苦しみに追いやりつつ、中国の経済発展に力強く寄与してきたと当然看破していたと思います。全く、日本の政治家や官僚は無能と映っていたことでしょう。 
また、軍事的に見ても、憲法典にある9条にもとづき、どんな場合にも戦力を行使すべきでないという愚かな言説がまかり通っており、これはあたかも、国連憲章でも認められ、西欧では人権と同じく自然権される集団的自衛権をなきものにするごときものであり、確かに生前のリー・クアンユー氏からみれば、日本はいずれ経済的にも、軍事的にも、凡庸な国になるのは必定と見えたと思います。
アジアのそれぞれの国の典型的な顔立ち クリックすると拡大します
そうして、晩年のリー・クアンユーからみれば、デフレであるにもかかわらず、金融緩和の効果がまだ十分に出ないうちに、8%増税を決めざるを得なかった安倍政権、中国の脅威がはっきりしているにもかかわらず、安保法制の改定に拒絶反応を示す日本の野党や左翼の有様をみて、やはり西洋の自由民主主義は「アジア人」には向いていないとの確信を深めたことでしよう。
日本の政権与党が独裁政権であれば、自国経済が疲弊するデフレ・円高政策などそもそも最初から絶対に実行させず、誰が反対しようが鶴の一声で金融緩和、積極財政を行い、無用なデフレ・円高など発生させなかったと考えたことでしょう。にもかかわらず、平成14年には、8%増税をして、さらに 10%増税をするのが当然とする日本の識者や、マスコミの有様をみて、その馬鹿さ加減呆れはてたと思います。
そうして、シンガポールは無論のこと、国連憲章でも認められ、西欧の自由主義的価値観からも、人権と同じように、自由権として、認められてるいる集団的自衛権など、最初から何の躊躇もなく行使する道を選ぶのが当たり前と考えたことでしょう。それすら、すぐに実行できない日本の状況にも呆れ果てたことでしょう。 
リー・クアンユーからすれば、アジアにおいは、人権は制限するのは当たり前としても、集団的自衛権を自由に行使することを制限するのが当然とする、日本の野党や左翼の存在や与党の中にもそのような者が存在する日本の状況をみて、やはり、アジア人である日本人にも西洋の自由主義など全く理解できず、土台無理であるとさらに自信を深めたことでしょう。 
ところで、リー・クアンユー氏は、今年の3月23日に亡くなっています。安部総理は、昨年の12月に10%増税を阻止することを公約の大きな柱として、衆院を解散して、選挙をすることを決定し、それを実行して、選挙で大勝利をしています。 
これは、戦後初で総理大臣が財務省(旧大蔵省)に真正面から挑み、勝利したということで、一部の識者からは高く評価されいます。そうして、安部総理はこの選挙のときにも、集団的自衛権行使を含む、安保法制の改正を公約に盛り込んでいました。 
この有様を見て、リー・クアンユー氏はひょっとすると、日本は独裁政権でなくとも、まともな国に変わるかもしれないと思ったかもしれません。しかし、これは何とも言えません。なにしろ、亡くなったのが、3月(ブログ管理人注:2015年)ですから、この状況を把握していなかったかもしれません。
さて、この「 アジアにおいは、人権は制限するのは当たり前」「アジアで独裁は当たり前」という発言ですが、最近の韓国の様子をみていると、確かにこれは正鵠を射ているといわざるをえません。

しかし、日本は引用した文章にもあるように、例外となるかもしれません。そうして、リー・クアンユーの「アジアて独裁は当たり前」という発言は、やはり中国民衆の中に「皇帝を求める」エートス(社会通念)や伝統によるものなのでしょう。

リー・クアンユー氏の自叙伝によると、氏は客家系華人の4世にあたるといいます。曽祖父のリー・ボクウェン(李沐文)は、同治元年(1862年)に清の広東省からイギリスの海峡植民地であったシンガポールに移民しました。本人は自分のことを「実用主義者」「マラヤ人」と称している。また、自らを不可知論者としています。

不可知論といは、事物の本質は認識することができないとし、人が経験しえないことを問題として扱うことを拒否しようとする立場です。現代の哲学で言えば、哲学用語で言う現象を越えること、我々の感覚にあらわれる内容を越えることは知ることができない、として扱うことを拒否する立場です。
リー・クアンユー氏自身が、華人の中に「皇帝を求める」エートス(社会通念)や伝統を強く受け継いでおり、この社会通念、伝統からはみ出ることなく、シンガポールを改革し、自らが経験しえなかった「アジア人による西洋の自由民主主義」を否定したのでしょう。
そうして、アジア人は、個人の利益よりも集団の利益を上に置く考え方に慣れていると主張しました。生来、権力者に対して従順で、こうした傾向はアジアの歴史に深く根差す「アジア的価値観」なのだと主張していました。
ここでいう、「アジア人」「アジア的価値観」などのアジアは、「皇帝を求める」社会通念や伝統を求める中華人ならびに歴史的にもそれに大きく影響受けた人々と解釈できます。
リーは資本主義と強権政治とを結び付けた政治家の嚆矢であり、それは鄧小平も認識していたことでしょう。そうして、リーは皇帝のごとき絶対権力者の座を手に入れようとする中国の習近平国家主席大陸中国よりも先に、自らから皇帝になり、シンガポールを経済的に繁栄させました。
習近平皇帝

さて、「皇帝を求める」社会通念や伝統を強く受け継いだ人々も多いからこそ、シンガポールではリー・クアンユーの独裁体制を続けることが可能になったのでしょう。それは、石平氏が主張しているように、中国でも同じことです。
そうして、アジアにおいては、中国、シンガポールだけではありません。アジアの中の国々には、どこの国にいっても華人を先祖に持つ人々が大勢います。これらの人々には「皇帝を求める」社会通念や伝統を強く受け継いでいる人も多いです。
だから、アジアにおいてはリー・クアンユーが指摘するように、「アジア人による西洋の自由民主主義」が根付かず、結局皇帝を求める声が大きくなる可能性もあります。
先にも掲載したように、韓国と台湾は1980年代に不十分とはいいなが民主化され、それぞれの独裁的資本主義に終止符を打ちました。それ以降、両国は非常に繁栄しています。ご承知のように、民主主義が日本経済に悪影響を及ぼしたということも全くありません。
しかし、最近韓国は北朝鮮や中国に接近しています。これは、韓国にもリー・クアンユーが主張する「アジア的価値観」が根付いているからでしょう。
アジアの中で、韓国のように「アジア的価値観」から逃れられず、せっかく根付きはじめた、西洋的自由主義民主主義体制から離れようとする国もででくる可能性があります。
日本、インド、台湾などの国々では、何とか西洋的自由民主主義体制に踏みとどまり、「アジア的価値観」と対峙しています。
私自身は、西洋的自由民主主義は日本でもまだしっかりと根付いていないし、それに未来永劫これを信奉する必要もなく、いずれ日本独自のやり方を追求すべきであるとは思います。
しかし、それは今ではないと思っています。まずは、西洋的価値観を受け入れつつ、日本の魂は失わず、「アジア的価値観」と対峙し、そこから完璧に決別すべきと思います。

現在のアジアではリー・クアンユーのいう「アジア的価値観」、中国の民衆のなかにある「皇帝を求める」エートス(社会通念)や伝統と、西洋的自由民主主義との相克しているのです。

これを理解せず、さらになぜシンガポールは中国に先駆けて皇帝を擁立できたのかも理解せず、単に中国と対峙するというだけでは、「アジア的価値観」に対抗することはできません。

日本としては、「アジア的価値観」に頼らなくても、まずは西欧的自由民主主義で日本は十分やっていけることを世界に向かって、今まで以上に証明してみせることが当面の大きな課題になることでしょう。そのためにも、まずは「アジア的価値観」と完璧に袂を分かつ必要があるのです。

【関連記事】

「事実上の皇帝」習近平とプーチンに、トランプは対抗できるのか―【私の論評】19世紀の皇帝たちの無謀な試みを阻止せよ(゚д゚)!

支那とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序―【私の論評】世界は戦後レジームの崩壊に向かって動いている(゚д゚)!

トランプ氏に面子つぶされた習氏 中国は過剰債務と高インフレの懸念、日本は漁夫の利得る可能性も―【私の論評】貿易赤字自体は問題ではない!問題の本質は別にある(゚д゚)!

【中国全人代】国家主席の任期撤廃、改憲案を可決 中国政治体制の分岐点―【私の論評】共産党よりも下の位置づけの中国憲法の実体を知らなければ現状を見誤る(゚д゚)!

【トランプ政権】米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至―【私の論評】アジアの脅威は北朝鮮だけではなく台湾を巡る米中の対立もあり(゚д゚)!

2018年3月23日金曜日

【石平のChina Watch】「精神的日本人」の登場―【私の論評】現代中国の精日から次世代中国リーダーがでてくるかもしれない(゚д゚)!

【石平のChina Watch】「精神的日本人」の登場

 中国で最近、「精日=精神的日本人」と呼ばれる人々の存在が注目を集めている。

 例えば2月20日、2人の若者がネット上にアップした1枚の写真が波紋を呼んだ。四川省出身の唐さん(25)と南京市在住の宗さん(22)が、南京市内の山中にある日中戦争遺跡のトーチカをバックに撮った記念写真である。そのとき2人は、旧日本陸軍の軍服を身につけ、オモチャの軍刀と小銃を手に持ち、日の丸の旗を掲げていた。それがネット上で公開されると、2人は直ちに「悪質な精日」だと認定され、「日本の侵略戦争に対する賛美だ!」「民族感情を踏みにじった卑劣行為!」との批判の声が全国的に広がった。そして22日、2人の身元は警察によって割り出され、拘束される憂き目にあったのである。

四川省出身の唐さん(25)と南京市在住の宗さん(22)が
撮影した写真の一枚

 旧日本軍の「軍服」を着ただけで警察の厄介になるとはいかにも中国らしい出来事であるが、事態はこれで終息したわけではない。今月8日、全人代の記者会見に臨んだ王毅外相は、この一件に関連して記者から「精日のことをどう思うか」と聞かれ、顔色を変えて「中国人の堕落者だ!」と声を荒らげた。

「精日のことをどう思うか」と聞かれ、顔色を変え「中国人の堕落者だ!」と声を荒らげた王毅外相

 このように、ただ1枚の「コスプレ写真」が政府高官である王外相の厳しい批判まで招いたのだが、ここに出てくる「精日=精神的日本人」とは、一体どういう人たちなのか。

 「精日」という言葉はそもそも最近の新造語だから、いかなる辞典にも載せられていない。中国国内最大の検索エンジンである「百度」を見てみると、「精日」に対する定義は実に簡単で、「精神的に自分のことを日本人と同一視する人々のこと」である。百度はさらに、「精日の特徴」について一言を付け加えている。「精神的日本人の中には、日本を崇拝して自らの民族を恨み、中国人であることを恥じる極端な者もいる」という。

 今月9日付の法制晩報が掲載した記事も前述の百度と同様、「精神的においては自分自身のことを日本人と同一視する人々」と定義している。こうした人々の特徴について、法制晩報はさらに、「精神的日本人たちは、ファッションや生活習慣が日本風になるだけでなく、日本社会のモラルやマナーに従って行動する」と報じている。そして法制晩報の取材によると、「精神的日本人」のほとんどは10代か20代の若者であるという。

中国江蘇省南京市で2015年に開かれた「南京日本文化交流会」。
「渋谷系」「原宿系」などの化粧が紹介された

 こうしてみると、「精神的日本人」の多くは要するに、ファッションからマナーまで、日本の精神文化に傾倒し自らの民族的アイデンティティーを変えて日本人になろうとする人々のことであろう。

 ここで注目すべきなのは、前述の法制晩報も指摘しているように、「精神的日本人」のほとんどが10代か20代の若者であることだ。周知のように、今の中国の10代20代の若者たちは全員、1990年代からの「反日教育」の中で育った世代である。物心がついてから政府主導の反日教育をたっぷりと受けていながら、その中の一部が「精神的日本人」になろうとしているとは、まさに興味深い。

 つまり彼らの出現は、中国政府の反日教育の部分的失敗を意味すると同時に、わざと日本軍の軍服を身につけて記念写真を撮る前述の2人の若者の行動は、「日本軍がすなわち悪」という政府の反日教育に対する彼らの正面からの造反でもある。

 そして、「中国人であることを恥じる」という百度の解釈からも分かるように、「精神的日本人」になろうとする若者たちの多くはむしろ、現代中国の堕落と醜悪に嫌気がさしているからこそ、「理想」としての日本文化に同化しようとするのではないかと思う。若者層における「精神的日本人」の登場は、興味深い現象の一つであろう。
                 

【プロフィル】石平せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

【私の論評】現代中国の精日から次世代中国リーダーがでてくるかもしれない(゚д゚)!

政府を刺激している、これら精日といわれる人々は、アニメや芸能人にとどまらず、一般の人も巻き込んで、旧日本軍を賛美しています。
ブログ冒頭の石平氏の記事にも掲載された、日本軍の服装をして南京虐殺事件の戦地の前で記念撮影した2人が、ネット上に投稿し自慢する事件が起きました。

南京虐殺事件は中国が対日交渉に利用しているのですが、記念碑などは作ったまま放置されていて、警備もされていないし荒地になっています。

嘘で固めた南京大虐殺記念館

南京市公安局はネットユーザーによる告発を受けて2人を逮捕し15日間の拘留処分にしました。

中国では逮捕するのに、理由は不要で裁判所の許可も要らないし、罪状を発表する必要もありません。

2015年にも、中国全土で弁護士数百人が逮捕されたましたが、警察はドアを蹴破って理由も告げずに彼らを連れ去りました。

警察に問い合わせても逮捕した者の現状や理由の説明はされないし、裁判の経緯や判決も公表する義務もありません。

そのため、この二人がその後どうなったのかは、つまびらかではありません。

中国で日本好きを公言したり日本軍のコスプレをするのは相当なリスクを負うし、本人達もおそらくそれを分かってやっています。

それでもこうした人が増えているのは、中国に思想の自由がないことの反動なのでしょう。

この2人が、逮捕されたにも関わらず、模倣した人が再び南京市で同じようなコスプレ写真を撮り、ウェイボー(微博)に投稿しました。

因みに日本軍の軍服はネット上で2,000円以下でたくさん売られていて、サイズも選べたのですが、現在は取締りで買えなくなったようです。

皮肉にも日本軍の軍服が中国でブームになった理由は、政府が抗日ドラマを大量生産したからで、日本軍の将兵は、中国人にはお馴染みのキャラになっています。

中国の抗日ドラマにでてくる日本兵は中国人にはおなじみのキャラ

抗日ドラマの中の日本軍は悪逆非道なことばかりするのですが、それもある種の「かっこ良さ」に見えているようです

王毅外相は3月8日にブログ冒頭の記事にもあるように、「精日中国人的敗類」(精神的日本人は中国人のくず)と激怒してみせましたが、政府高官がそう言わざるを得ないほどに増えているようです。

抗日ドラマやネット弾圧強化によって、中国では自国に疑問を持ち日本について関心を持つ人が増えたのです。

「毛沢東は日本かぶれで日本軍と協力していた」という日本人があまり知らないことも、中国のネット上では(隠語で)揶揄されています。

「日本は中国を侵略した」ということがよく言われてきましが、それは正しくはありません。日本が中国に進出したのは、もともと中国の内戦に巻き込まれた、というのが実情です。しかし日本は、それでも中国に足を踏み入れた以上、中国の内戦を止め、中国を救おうと奔走しました

それは中国に安定と秩序をもたらすための人道的、道義的介入でした。当時の中国はひどい混迷と分裂の状態にあり、内乱と騒乱にあけくれる史上最悪の内戦国家でした。

各軍閥(ぐんばつ)は血で血を争う抗争を続け、その犠牲となっているのは一般民衆でした。民間の犠牲者は、ときに数百万人、また数千万人にも達していました。そのうえ、頻繁に起こる飢饉により、百万人単位の民衆が餓死するといった事態も、何度も起きていました。これを何とかしようとし、日本は泥沼にはまってしまったのです。

そうして、日本は最終的には蒋介石率いる国民党軍と宣戦布告なしの戦争をするに至りました。実際毛沢東の共産党軍は、当初は蒋介石率いる国民党軍と比較すると弱小で国民党軍と直接戦うことなく、中国内を逃げ回っていました。

とこが、日本軍が国民党軍と戦争をしたため、国民党軍は弱体化し、中国共産党軍がこれを打ち負かし、台湾に追い出し、毛沢東は大陸に中華人民共和国を建国することができました。

実際、毛沢東は戦後、中華人民共和国を設立できたのは、日本軍のおかげてあると述懐していたそうです。

毛沢東はかなりの、日本かぶれでもあり西郷隆盛を尊敬し、中国で明治維新を起こそうと考えて共産主義運動を始めましたた。

青年時代の毛沢東

日本の敗戦後に日本軍と日本人の復員を助けたのは徹底した日本好きだった毛沢東でした。無論、一方では洗脳や対日工作もしました。

毛沢東は、日本に留学したことはありませんでしたが、日本は、19世紀末から20世紀初頭にかけて、清国(中国)からの留学生を毎年喜んで受け入れました。日本は清国から学びに来る彼らに、知識を与え、独立心を育てていきました。

その中国人留学生の数は、ピーク時の1906年には、2〜3万人にものぼったといいます。中国人留学生が日本の港に到着して、まず驚いたことは、小さな学童たちがみな学校へ通う姿でした。それは当時の中国では、考えられない光景だったからです。中国では、学校というのはごく一部の人々のためでした。大多数の人は字が読めませんでした。

しかし、向学心に燃えた中国人たちが、競って日本に学んでやって来るようになりました。のちに中国に、親日また反共(反共産主義)の南京国民政府を樹立した汪兆銘も、法政大学で学んだ人物です。日本は彼らを喜んで受け入れ、中国の未来のために官民をあげて支援していったのです。

しかし、日本人の中には共産主義に共鳴するものたちも存在し、それらが留学生たちに共産主義思想を植え付けました。それが、後に中国が共産化するきっかけにもなりました。

ただし、毛沢東自身は、共産党は当時極貧だった中国をまとめるための方便に使ったようです。毛沢東自身は、米国と近い関係になりたいと考え、戦後に米国に秋波を送りましたが、米国がそれに一切応じなかったために、仕方なく当時のソ連と接近したといわれています。

このような中国の歴史は、現在の中国では捏造され、日本軍は平和な中国に一方的に侵略したことにされています。そうして、この憎き日本軍を中国の共産軍が打ち破り、独立したことになっています。その憎き日本軍は、南京で数十万の市民を虐殺したことにされています。

この捏造により、中国共産党ははじめて、中国人民に現在の中国共産党の統治の正当性を主張できるのです。だからこそ、戦後70周年のときに、噴飯ものの「抗日軍事パレード」を開催したのです。

このようなこと、少し歴史を深く調べれば、すぐに虚偽であることがわかります。中国政府はこうした事を国民に知られてはならず、より一層精日を警戒するのです。

中国で精日が増えているといことは、共産党の歴史の捏造に気づく若者が増えているということかもしれません。

現在の中国の共産党一党独裁はかなり制度疲労をおこしています、現在の状態がそのままつづくとは考えられません。この体制が崩れたとき、かつての毛沢東が精日だったように、現在の中国の精日から次世代の中国のリーダーがでてくるかもしれません。

【関連記事】

米が歴史的な新対中政策 協調路線転換、対決も辞さず ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授―【私の論評】米エスタブリッシュメントは金無し中国に興味なし(゚д゚)

中国の内政干渉に豪州警戒 移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ―【私の論評】日本の倒閣運動に習近平の意図?

「事実上の皇帝」習近平とプーチンに、トランプは対抗できるのか―【私の論評】19世紀の皇帝たちの無謀な試みを阻止せよ(゚д゚)!

中国で“爆買い”企業が続々凋落 バブル崩壊の兆し? 経済評論家・渡辺哲也―【私の論評】一帯一路も凋落することを予見させる出来事(゚д゚)!

【トランプ政権】米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至―【私の論評】アジアの脅威は北朝鮮だけではなく台湾を巡る米中の対立もあり(゚д゚)!

2017年7月15日土曜日

習氏、批判で袋叩き…劉暁波氏が死去 評論家・石平氏「中国共産党政権崩壊の始まりの日」―【私の論評】ところで劉暁波氏て何をした人?


7月14I日福岡天神で、中共による劉暁波氏殺害に対して、抗議の声をあげたランダム陽子さん
ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏(61)が13日、多臓器不全のため死去した。国外での治療を求めていた劉氏の希望を拒否し、当局の監視下に置き続けた習近平指導部に対し、国際社会からは強い非難の声が上がった。劉氏の存在感は死去後、さらに高まるとみられ、専門家は「中国共産党政権崩壊の始まりの日になるだろう」と指摘する。

 「中国政府は、彼の早すぎる死に対して重い責任を負っている」

 ノルウェーのノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は中国を批判する声明を発表した。

 ティラーソン米国務長官は声明で「中国に対して劉氏の妻、劉霞氏を自宅軟禁から解放し、本人の希望通り中国からの出国を認めるよう求める」と訴えた。ドイツのメルケル首相は「人権と言論の自由のための勇敢な闘士だった」と劉氏をたたえた。

 各国メディアも中国当局の対応を問題視する。仏紙ルモンド(電子版)は、中国が劉氏の問題を「欧米と(民主主義など)普遍的価値の非難に利用している」と批判。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は社説で「劉氏は現代の権威主義を代表する中国の体制と最期まで執拗(しつよう)に、しかし平和的に戦い続けた」と論評した。

 香港の週刊紙「香港01」は妻の劉霞氏が7年間、軟禁状態にあることを指摘し、「その理由は国家の敵の妻であることだけだ」と訴えた。

 新華社電(英語版)によると、中国外務省の耿爽副報道局長は14日、劉氏への対応は内政問題だと強調し、「外国は不適切な意見を述べる立場にない」との談話を発表した。だが、批判は収まりそうにはない。

石平氏
 評論家の石平氏は「世界中に怒りが生じたのは、中国政府が事実上、劉氏を殺すべくして殺したからだ」と指摘。すぐに中国国内で動きはないとしながらも、こう続けた。

 「劉氏は今までは民主化運動のシンボルだったが、ある意味ではイエス・キリストになった。歴史的に見れば、2017年7月13日は『中国共産党政権崩壊の始まりの日』になるだろう」

【私の論評】ところで劉暁波氏て何をした人?

劉暁波氏(左)と妻の劉霞氏。撮影場所や日時は不明。広州市の活動家がツイートした

まず最初に、劉暁波氏のご冥福をお祈りさせていただきます。

大陸中国では、劉暁波氏はあまり有名ではないようです。それは政府が劉暁波氏に関わる情報を人民から遮断しているからです。一方日本では今回の件があったので、名前自体は結構知られるようになったようですが、その業績などについては良く知られてはいないようです。本日は、劉暁波氏の業績など掲載させいただきます。

中国作家劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏は、2008年に「零八憲章」を書いたことで逮捕されたました。「零八憲章」は中国共産党の一党支配を終わらせるべきだとするもので、三権分立や民主化の推進あるいは人権保護などを訴えた憲章です。

中華人民共和国憲法にも言論や報道あるいはデモの自由は謳われているものの、一方では中国共産党を「中国を指導する党」と憲法で決めており、一党支配を批判する言動を行なった者は法に依らない逮捕拘束をしているとして、新たな国家のための憲章を起草した。
発表したのが2008年であることから、「08」を漢数字で書き「零八」(ぜろはち)とした。12月9日に発表しているのでまもなく7周年となります。

劉暁波氏は作家であり、2005年4月7日に「中共執政後対抗日歴史的偽造(中共執政後の、抗日戦争史に対する捏造)」というタイトルでアメリカにある中文ウェブサイト「博訊boxun.com」に投稿しています。これは『単刃毒剣』というシリーズの中の一つです。その要約を以下に掲載します。
中共が政権を掌握してからの「嘘による統治」および「歴史の捏造」は、「日本の右翼による侵略歴史への改ざん」を遥かに上回るものである。中共による自分自身の独裁統治に対する美化も、日本の右翼による軍国主義の美化よりもはなはだしい。 
1949年に中共が執政を始めて以来、ひたすら中日戦争の歴史を歪曲してきた。日本人はアメリカに負けたのであって中国に負けたのではないことは前に述べた通りだ。国共による抗日戦争の歴史の中で、中共はただひたすら嘘しかついてこなかった。 
蒋介石
当時の日本人だったら誰でも知っているだろう。戦っている相手は蒋介石であって毛沢東ではなく、日本が連合国の攻撃を受けて降参に追い込まれたとき、降参した相手は国民政府(国民党の政府)であって、中共に対してではないことを。 
もし日本軍が蒋介石を疲労困憊させていなければ、蒋介石の当時の実力と決意からすれば、中共を叩きのめすなど非常に容易なことで、中共が政権を奪うなどということは絶対にありえなかった。 
当時のドイツ軍風の装備をしていた国民党軍
 これに関しては毛沢東も政権掌握後否定していない。だから(建国後)日本人に会ったときに、毛沢東は自らこの事実を持ち出したのだ。 
1994年に中央文献出版社&世界知識出版社から出版された『毛沢東外交文選』によれば、 
毛沢東は1960年6月21日に日本の左派文学者・野間宏らに会った時、日本の皇軍に感謝する話をした(省略)。 
1964年7月10日に、日本の社会党の佐々木らと会った時も、佐々木が謝罪するので「謝罪などする必要はありませんよ。もし日本の皇軍が中国の大半を占領していなかったら、われわれは政権を奪取することはできませんでした」「皇軍が来たからこそ、われわれは国共合作をすることができて、だからこそ2万5千まで減っていた(中共の)軍隊は、8年間の抗日戦争の間に、なんと120万人の軍隊に発展することができたのです。皇軍に感謝しないでいいと思いますか?」などと回答している。 
1972年に日本の首相・田中角栄がやって来たときにも、毛沢東は「日本が中共を助けてくれたことを感謝します。もし抗日戦争がなかったら、中共は政権を掌握することはできませんでした」と語っている。 
1942年3月23日、延安高級技術幹部会議での毛沢東
その一方で、中国は教科書に何と書いているのか? 
たとえば2003年に人民教育出版社から出版された『全日制普通高級中学教科書(必修)』の『中国近現代史』下巻を見てみよう。そこには抗日戦争時代、いかに中共が積極的に日本軍と戦い、いかに主動的な役割を果たしたかが強調してあり、蒋介石・国民党軍の功績など、一文字たりとも書いてない。 
歴史教科書を書く中国の歴史家たちに聞きたい。 
あなたがたはなぜ、日本の歴史改ざんばかりを責め立てて、中共がここまで嘘で塗り固めた歴史の偽造をしていることに対しては一言も言わないのか? 
なぜ中共の歴史の歪曲に憤慨しないのか? 
この歴史家たちは皆、中共の意識形態(イデオロギー)部門が虚偽の歴史を製造する広大な工程に参画していることになる。 
仮に、中共が国内だけにおいて嘘をつきまくり愚民を育てようとしているだけで、対外的には中日戦争時の歴史の事実を尊重しているのだとしても、中共の一貫した「嘘をつく」本性は、人の信頼を得ることはできない。 
いったい誰が、毎日自国の民に嘘をつき続けているような政権を信頼することができるだろうか? 
いったい誰が、この御用史学者たちが、対外的にだけは誠実で嘘をつかないなどと信じることができるだろうか?
以上が劉暁波氏の論考の概略です。

これを読むと、劉暁波氏がいかに「中共が日中戦争史に関してついている嘘」に関して真摯に向き合っていたかがわかります。

このような政権の中で生きている中国の心ある民は、命を懸けて「日中戦争史を捏造する中共の罪」を問わないと、嘘で固めた中共が統治する中国の中で人間らしく生きていくことは不可能だと思い、闘っていたのです。この状況を変えなければ、中華民族の心は亡ぶと必至です。

そもそも、中華人民共和国(現在の大陸中国)の建国は、1949年10月1日です。この事実をもってしても、現在の中国が日本と戦争をしたなどというのは、間違いであることがわかります。

日本の敗戦は、1945年8月15日です。現在の大陸中国が建国したのは、その5年後です。この5年間は、中国の共産党軍と国民党軍との内乱があったのです。

もし、大陸中国の「中共が積極的に日本軍と戦い、主動的な役割を果たした」というのなら、日本の敗戦とともにすぐに独立できたはずです。しかし、現実には5年もかかったのです。そうして、中共軍といえば、大東亜戦争中には逃げ回っていたというのが実体で、日本軍と戦闘をしたなどという記録は残っていません。

では、なぜこのような歴史の修正を行ったのかといえば、それは共産党政府の統治の正当性を高めるためです。そもそも、大陸中国では建国以来国政において選挙が行われたこともありません。単に、内乱で国民党軍と戦って勝利しただけというのでは、多くの人民からその統治の正当性が疑われます。

だからこそ、抗日戦争なるフィクションをつくりあげ、統治の正当性を高めて、自分たちの政権を安定させようとしたのです。

「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の軍事パレードで
行進する中国人民解放軍兵士=2015年9月3日、北京

そうして、1990年代からは、江沢民によって組織的、体系的な反日教育がなされるようになりました。これも、共産党独裁体制の統治の正当性を高めるためです。これは、現在の習近平体制の中国にも引き継がれていて、大陸中国は恥ずかしげもなく抗日70周年記念軍事パレードを開催したことは記憶に新しいです。

このようなことは、何も劉暁波氏が明かさなくても、世界中の歴史家が理解している事実です。ただし、中国ではそうではないので、劉暁波氏が生命の危険までおかして、暴露したのです。

中国共産党は、無論この暴露を放置することはできません。放置すれば、自分たちの統治の正当性をかなり毀損されることになるからです。そうなれば、中国の現体制は崩壊しかねません。だかこそ、今回も劉暁波氏に対して最期まで、酷い仕打ちをしたのです。

日本人も、この現実に目を向けてほしいです。このような嘘は、中国が世界を征服するというようなことがない限り、隠しおおせるものではありません。

その事実が、中国人民の多くに知れ渡ったとき、現中国の体制は崩壊します。

【関連記事】

北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁―【私の論評】手始めに金融制裁。次は、次に食料制裁!いずれ中国本格制裁の前兆だ(゚д゚)!

【湯浅博の世界読解】尖閣衝突「5日で日本敗北」 衝撃シナリオに見え隠れする中国のプロパガンダ―【私の論評】内実は他先進国とは渡り合えない、儀仗兵並の人民解放軍だが?

【中国の本性】日中戦争2つの真実 侵略戦争ではなく人道的、道義的介入だ ―【私の論評】毛沢東は日本軍に感謝!修正された侵略戦争なる歴史の嘘を信じるべきではない(゚д゚)!

中国版“ノーベル平和賞” 候補に鳩山元首相、韓国の朴大統領―【私の論評】あまりの馬鹿馬鹿しさに、まじめにやれと一喝いれたくなる中国版"ノーベル平和賞"の大茶番劇のお粗末さ加減(゚д゚)!

高智晟 中国が最も恐れる男―劉暁波氏よりもタブーの人物―中国共産党一党独裁の限界か?

2016年6月2日木曜日

【石平のChina Watch】怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ―【私の論評】中国の国家戦略に乗って踊る愚かな人々(゚д゚)!

【石平のChina Watch】怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ

米軍普天間飛行場の移設先、辺野古沿岸部の制限区域に入り海上
保安庁の船に囲まれる反対派のカヌー=平成27年、沖縄県名護市
 先月17日配信の琉球新報ネット記事によると、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同16日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。

 日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。さらに不可解なのはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。

 沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。

 さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と冠することのできる機関は中央政府直属の組織である場合が多いが、上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない。研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。

研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。

 そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。

 「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりだ。その中には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれている。

 参加者のひとりの教授に至っては、2014年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表したという。

 もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるから、中国政府と中国軍をバックにした件(くだん)の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘(しょうへい)して「国際会議」を開くことの意図は明白であろう。

 中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。

 問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。

 「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から1週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。それをきっかけに、北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。

 北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。

                  ◇

【プロフィル】石平

【私の論評】中国の国家戦略に乗って踊る愚かな人々(゚д゚)!

昨年4月茨城県護国神社の神前で突如始まった謎の舞

以下に、ブログ冒頭の記事にもでてきた、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」に関する琉球新報の記事を以下に掲載します。
沖縄を平和の拠点に 北京の研究者会議 自己決定権、米軍基地で議論 
琉球と中国の交流史などについて議論する研究者ら=16日、中国北京市の北京大
【北京で新垣毅】沖縄、中国双方の研究者らが琉球・沖縄史や中国との交流史を議論する「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」(中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催)は最終日の16日、中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。その中で、中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。双方の発表者から、沖縄は東アジアの平和的要、交流の拠点として重要との意見が相次いだ。 
 最終日は、比屋根照夫琉球大名誉教授や又吉盛清沖縄大客員教授ら沖縄側7人、中国側12人、日本本土から2人が研究成果などを報告した。
比屋根照夫琉球大名誉教授 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 比屋根氏は近代沖縄の知識人がアジアをどう見ていたかについて報告。「沖縄ほど抑圧の歴史を分かる人々はいない」と述べた。又吉氏は「沖縄戦の被害が大き過ぎて沖縄では戦争の被害の側面ばかり言われているが、加害責任も追及されねばならない。東アジアの人々と共通認識を持つためにも必要だ」と話した。 
又吉盛清沖縄大客員教授
 八重山郷土史家の大田静男氏は尖閣諸島問題に触れ「小さな島から見えることは、未来に向かって国民国家の壁を取り払い、共同体社会をつくり上げる必要性だ」と主張した。 
八重山郷土史家の大田静男氏
 松島泰勝龍谷大教授は「先住民族としての琉球人の自己決定権行使」、友知政樹沖縄国際大教授は「全基地撤去後、全補助金撤廃後の琉球・沖縄経済に関する一考察」と題し発表した。 
松島泰勝龍谷大教授
 新垣毅琉球新報東京報道部長は、なぜ沖縄で自己決定権が叫ばれているかを説明。「日中の紛争が起これば沖縄は真っ先に戦場になる。両国、あるいはアジアの懸け橋になる資格があるし、役割を果たせる。そのためにも自己決定権が重要だ」と強調した。吉田伸沖縄タイムス学芸部記者は在沖米軍基地の現状を解説し、日本本土側の無関心を批判した。
新垣毅琉球新報東京報道部長
吉田伸沖縄タイムス学芸部記者
この会議、石平氏が指摘しているように、学術会議などと銘打っていますが、そうではないことはすぐにわかります。学術会議なら出席者はほとんどが学者のはずですが、そうではありません。

また、上記で学者である人々の主張もこの会議での主張はおかしなものですが、そもそも普段から学者らしくない発言を繰り返しています。まずは、比屋根照夫琉球大名誉教授の過去の発言を見てみましょう。


上の写真は、沖縄タイムスの過去の記事です。オスプレイの沖縄配備一年を記念して、沖縄タイムスは「識者談話」というコラムを連載しました。上の記事では、比屋根照夫琉球大学名誉教授(七十四)の談話を掲載していました。比屋根琉大名誉教授の専門は沖縄近代思想史です。

上の記事で、比屋根教授は以下のように述べています。

オスプレイ配備に反対して、昨年の県民大会から普天間飛行場のゲート封鎖、今年の全市町村による東京行動へと続いた一連の運動は、一九五〇年代の土地接収に対する島ぐるみ闘争を想起させた。戦後六十八年間続く占領状態の不条理に対し、沖縄は非暴力で抵抗してきた。
比屋根氏は琉大の名誉教授です。彼は学者です。政治家でもなければ市民運動家でもありません。学者であるなら事実を客観的に把握することがなによりも大切なはずです。主観で判断するのは学者として失格です。ところが比屋根名誉教授の談話は主観だらけであり、学者というより革新政治家といったほうが良いです。いや、政治家ではなく政治屋のほうがよりふさわしいかもしれません。

比屋根氏は一九五〇年代の土地接収に反対する運動を「島ぐるみ闘争」と断定していますが、現実には土地接収反対運動は宜野湾の伊佐浜と伊江島の二か所だけで起こったのであり、ほとんどの土地接収はスムーズに行われました。市民運動家ならまだしも、学者である比屋根氏が「島ぐるみ」と何の疑問もなく言い放つのはどうだろうか。「島ぐるみ」は学者としての発言としては、全く不適切なものです。

それに、そもそもオスプレイ批判など、全く不合理です。これに関しては、このブログでも何度か掲載しているのでここでは掲載しません。この記事末尾のほうの【関連記事】のほうにその記事を掲載しますので是非ご覧になってください。

松島泰勝龍谷大教授に関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「スコットランド独立」は他人ごとでない 沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か―【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(゚д゚)!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事は、2014年9月18日のものであり、ちょうどスコットランドで、独立の是非を問う住民投票があったときの直前のものです。

この記事では、スコットランド独立運動と沖縄独立運動を対比して、沖縄独立も対岸の火事ではないとするJキャストニュースの元記事に関して、論評したものです。結論としては、スコットランド独立は、日本にとって対岸の火事であるというものです。そもそも、アンケートでは沖縄県民のほとんどが、独立には反対です。

この記事では、「琉球独立への道」などの著書がある龍谷大学の松島泰勝教授は、週刊誌「アエラ」2013年6月24日号のインタビューで以下の様に答えていたことを掲載しています。
独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません。
しかし、皆さんもご存知のようにスコットランドは独立しませんでした。当然といえば、当然かもしれません。

それに、もし中国が熱心に沖縄独立運動を推進したとすれば、自己矛盾に至ります。それはこの記事でも掲載したことですが、そもそも、中国は終戦直後から版図を広げて、そもそも、異民族の別の国である満州、チベット、ウイグル、内蒙古などに侵略しています。

以下にこの記事にも掲載した現在の大陸中国である、中華人民共和国が建国直後の版図を示す地図を掲載します。


満州は現在は、中国の東北地方となっています。内モンゴルは内モンゴル自治区となっています。チベットはチベット自治区になっています。ウィグルは新疆ウイグル自治区になっています。

こんなことをしておきながら、沖縄の独立を推進するというのでは、全くの自己矛盾です。

中国が国家がらみで、沖縄に関する国際会議を北京で開催するというのは、日本がこれら自治区などに関する国際会議を東京で開催するのと同じようなものです。これは、完璧な内政干渉です。

それに、沖縄県民のほとんどは、独立の意思などないですが、これらの自治区などはアンケートをとれば、ほとんどの自治区の人民が独立したいとの意思を示すことでしょう。無論こんなことは、わかりきっているので、中国共産党はこのようなアンケート調査をしたことはありませんし、これからもないでしょう。

こんなことから、そもそも、松島泰勝龍谷大教授の発言も矛盾しています。

この国際会議に参加した、他の学者や、ジャーナリストも似たり寄ったりです。

さらに、沖縄の県民は、遺伝的にも日本人であり、中国人や韓国人とも遺伝的には遠い存在であることが、遺伝学的に確かめられています。それに関しては、過去のこのブログにも掲載しました。その関係の記事を【関連記事】のところに掲載します。これも是非ご覧になってください。

そうして、石平氏も指摘しているように、北京会議と、会議の後に1週間もたたないうちに発生した沖縄の女性遺棄事件の直後から展開された「全米軍基地撤去」運動の間に何らかの関係があるのではないかと疑われても致し方ないと思います。

いずれにしても、この国際会議に出席した人々、中国による「日本と沖縄の分断工作」という国家戦略にのせられて踊っている愚か者のようにしか私には見えません。

【関連記事】

【熊本地震】オスプレイ、災害支援に初参加へ 補正予算の編成も―【私の論評】中国とパヨクに嫌われることこそ、我が国の正しい道である(゚д゚)!

国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」―【私の論評】背後には、沖縄を奪取し太平洋に進出しようとする中国の意図が(゚д゚)!(遺伝的も沖縄県民は日本人であることを掲載しています)


【沖縄リポート】沖縄県民も違和感を覚える女性遺棄事件の政治利用 兼次映利加氏―【私の論評】惻隠の情を忘れた暴挙は、多くの日本人の共感を得ることはできない(゚д゚)!



【関連図書】

オキナワ論―在沖縄海兵隊元幹部の告白―(新潮新書)
新潮社 (2016-05-27)
売り上げランキング: 8,560

翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走
仲新城誠
産経新聞出版
売り上げランキング: 27

沖縄の不都合な真実 (新潮新書)
大久保 潤 篠原 章
新潮社
売り上げランキング: 8,420






2016年3月28日月曜日

【石平のChina Watch】習主席、頓挫した「独裁者」への道 衆人環視の中で目撃された異様な光景 ―【私の論評】刎頚の友で、独裁者になりそこねた習!だが、中共の本質は変わらない(゚д゚)!


習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
今月4日に開かれた全国政治協商会議(全国政協)の開幕式で、委員たちは異様ともいうべき光景を目撃した。式典が終わって、最高指導部のメンバーたちが順次、ひな壇から退場するとき、党の規律検査委員会の王岐山主任が前を歩く習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけたのである。

衆人環視の中で、習主席の部下であるはずの王氏が取ったこの「なれなれしい」行動は、主席の権威をないがしろにする「軽薄なる行為」とも映った。その背景には一体何があったのか。

その2週間ほど前の2月19日、習主席は中央テレビ局など3大メディアを視察し、メディアが党への忠誠に徹すべきだとの訓示を行った。それに応じて、3大メディアは一斉に、「メディアは共産党のものだ、党に絶対の忠誠を誓いたい」と宣した。

しかし民間からは早速反発の声が上がってきた。習主席の訓示と3大メディアの姿勢に対し、真っ正面から痛烈な批判を浴びせたのは、中国の不動産王で、政治批判の鋭さで「任大砲」の異名をもつ任志強氏である。

3700万人のフォロワーを持つ自分の「微博」(ミニブログ)で、彼はこう発言した。「メディアはいつから党のものとなったのか。メディアが人民の利益を代表しないなら、人民によって捨てられるのだ」と。

発言はいたって正論だが、問題は、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの習主席に盾突くようなことを言ったら一体どうなるのか、だ。

案の定、任氏の微博のアカウントは直ちに閉鎖され、官製メディアによる「任志強批判キャンペーン」が一斉に始まった。任氏が所属する北京市西城区の共産党組織も、党員である任氏に対する処分を検討し始めた。この一部始終を見て、民間では「これは文化大革命の再来ではないか」と危惧する声が上がり、動揺が一気に広がった。

こうした中で、今月1日、中国共産党規律検査委員会の公式サイトに注目の論評が掲載された。

論評は、「千人の唯々諾々より、一人の志士の直言の方がよい」という昔の言葉を引用して、指導者が「直言」に耳を傾けるべきだと諭した。

タイミングからすれば、この論評が諭そうとしている相手は、他ならぬ習主席その人であろう。さらに興味深いことに、論評を掲載した公式サイトの持ち主は党の規律委員会であり、そのトップを務めるのは、習主席唯一の盟友とされる王岐山氏である。

要するに、王岐山氏が習主席を諭したことになるのだ。その2日後、全国政協の壇上で、王氏がおうような態度で習主席を呼び止めた場面を目にして、多くの人々はうなずくことができた。なるほど、共産党の「本当の実力者」は誰であるのか、がこれでよく分かったのではないか。

おそらく王岐山氏も、こういう「視覚的効果」を計算してわざと上述の行動に出たのであろう。彼は、自分の習主席に対する優位性を衆人の前で示すことができた。

習主席の就任から3年、その最大の「政治実績」となったのは腐敗摘発であるが、考えてみればそれは全部、規律検査委員会トップの王氏の手柄であった。そして、摘発権という絶大の武器を手にして党内で権勢を振るった結果、いつの間にか、王氏は習主席をしのぐほどの陰の実力者にのし上がったのである。

実は上述の規律検査委員会サイトの論評掲載を境目に、任志強氏に対する批判キャンペーンがピッタリと止まった。2月25日掲載の本欄が取り上げた、習主席を「核心」として擁立するような動きもそのあたりから息切れとなった。どうやら本当の実力者が浮上してきた中で、「独裁者」への習主席の道が閉ざされたようだ。


石平

【私の論評】刎頚の友で、独裁者になりそこねた習!だが、中共の本質は変わらない(゚д゚)!

習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
別の角度から
上のニュースにわかに信じがたいことです。まずは、習近平国家主席と王岐山(おうきざん)との関係について以下に掲載しておきます。

2013年習近平は総書記就任後、自らに近い人間を続々引き上げていました。そうして、王岐山は、習近平とは誓い合いだからで、当然のことながら、このとき引き上げられた習近平閥の1人です。

さて習近平時代になって台頭した人物のトップが王岐山です。現在、中央紀律検査委員会(以下、中紀委)トップの座についています。

党章程(党規約)によると、中紀委の職責は「党規約とその他党内法規の維持」、「党の路線、方針、政策、決定の執行状況を検査」、「党委員会の党風建設協力と反汚職工作における補佐」とのこと。しかし実際には汚職党員摘発が主要な仕事です。 そうして、はっきり言ってしまえば、これは建前で、権力闘争のための道具です。

腐敗党員の場合は、まず中紀委が取り調べをし、容疑が固まった後に司法機関に引き渡されることになります。中紀委は、司法に優先するもう一つの司法というわけです。

中紀委は昔から、政敵を倒す尖兵として使われてきました。江沢民時代には陳希同(政治局委員、北京市委書記)、胡錦濤時代には陳良宇(政治局委員、上海市委書記)、薄熙来(政治局委員、重慶市委書記)が中紀委に失脚させられています。

ところが、中紀委は、実は拘束や取り調べを行う権限には何の根拠もなく超法規的機関とでもいうべき存在です。習近平が主席になった最初の年に、は拷問によって取り調べを受けていた官僚3人が死亡するという事件もありました。ノルマを課された地方の紀律検査部局がやりすぎたためともいわれていますが、紀律検査部局への風あたりは強くなる…かと思われました。


ところがどうして、2013年の三中全会では、中紀委が省庁など党中央直属機関、地方政府の紀律検査部局トップの任命権を獲得し、さらに勢力を拡大させることになりました。従来は省庁トップや地方自治体トップが紀律検査部局の人事を決めるというお手盛り人事ができたわけですが、このときから独立した巨大監視機関へと生まれ変わることになりました。

加えて、中国共産党の上位25人、政治局委員をも監視対象とすることが決定するなど、その強大化はとどまることを知りません。現在では、おそらく、トップ中のトップ、常務委員まで監視できる程にまで権力を拡大してのではないかと思います。

王岐山の前職は序列末席の副首相でしたが、経済に強い実務派官僚と評価が高く、当時は李克強ではなく王岐山が首相になるウルトラC人事があるのではとまでうわさされました。

それがなぜか経済関連の仕事ではなく、中紀委トップというポストを得ることになっていました。副首相の前は北京市長だったのですが、さらにその前は長く銀行畑にいました。そのため、私自身は、そのあたりの業界についてよく知る王に、汚職官僚摘発を任せたのかと思っていたのですが、彼の活躍ぶりはそんなレベルにとどまっていません。

習近平発足後、中紀委関連のニュースが毎日のように紙面を飾る活躍っぷりでした。なんと当初の1年間で16人もの省部級(閣僚級)が失脚しているという、驚くような数字も発表されていました。

王岐山の妻は元副首相・姚依林の娘です。なので王岐山も一応太子党ということになっています。婚姻によって太子党になっただけに「マスオさん的太子党」とでも言うべきかもしれません。

ところがそれだけではなく、習近平とは古くからつながりがありました。

2013年8月27日付南方人物週刊の記事「時代の先駆者」によると、文化大革命当時、王岐山と習近平の下放先は近く、知り合いだったとのことだそうです。北京に出た習近平が下放先に戻る時、王岐山の村で一泊。同じ布団で寝たという、エピソードまでありました。

経歴だけでは分からない、年の差を越えた友情が両者の間にはあったということです。紅衛兵世代は場所こそまちまちですが、苦しい時期を共に過ごしたので温かいつながりがあるのではとは思っていたのですが、こうして直接面識があるのなら習近平が常務委員を一期しか務められない王岐山を常務副総理ではなく、中紀委トップに据えたというのも合点がいきます。

そうして、この友情がアダとなったのかもしれません。王岐山、中央紀律検査委員会のトップです。

これは、ナチスドイツでいえば、ある意味当初の突撃隊のようなものです。

突撃隊はナチス党集会の会場警備隊が改組されて創設されました。初期の頃は突撃隊長エルンスト・レームの斡旋により義勇軍から流れてきた者を多く受け入れたため、党から半独立的な準軍事組織でした。

エルンスト・レーム
突撃隊は、1923年11月のミュンヘン一揆に参加しましたが、一揆の失敗で一時期禁止された。1925年にナチスと共に再建され、党に従属する組織として再出発しました。党集会の警備、パレード行進、ドイツ社会民主党(SPD)の国旗団ドイツ共産党(KPD)の赤色戦線戦士同盟との街頭闘争を行いました。

ナチスの政権掌握直後の1933年には補助警察となり、政敵の弾圧にあたりました。しかし突撃隊は下層民も多い大衆組織であったため、社会主義的な思想を持つ隊員が多く、国防軍などの保守勢力との連携を深めるアドルフ・ヒトラーにとって厄介な存在となり、1934年6月末から7月初旬にかけてレームをはじめとする突撃隊幹部が親衛隊(SS)によって粛清されました(長いナイフの夜)。粛清後は勢力を失ってSSの配下となり、以降は国防軍入隊予定者の訓練を主任務とするようになりました。

親衛隊長 ヒムラー
本来、習近平も長いナイフの夜のように、王岐山の権力が大きくなる前に粛清すべきだったのかもしれません。しかし、王岐山率いる中央紀律検査委員会は、法的には何も根拠のない集団であり、これに強力な権限を与えてしまったため、この組織は突撃隊のようでもあり、ナチスドイツのときのゲシュタポのようでもあり、短期間でとてつもない怪物にまで成長してしまったのだと思います。
ゲシュタポ長官 ラインハルト・ハイドリヒ

王岐山は、習近平をはじめとして、党幹部のアキレス腱を握っているのだと思います。それを駆使すれば、習近平をはじめとする、ありとあらゆる幹部を失脚させることができるようにまでなったに違いありません。

こうした権力を掌握した、王岐山は、共産党の「本当の実力者」の地位を築いたのでしょう。

ただし、これもどうなるかわかりません。習近平からの反撃があるかもしれません。それこそ、ヒトラーが突撃隊長のエルンスト・レームを粛清したように、王岐山氏やその一派を粛清し、親衛隊(SS)に匹敵するような組織を築けたら、独裁者の王道を歩むことになるかもしれません。

独裁者というものは、とにかく人を信じてはいけないのです。独裁者にとって、刎頚の友などありえないです。人に心を許していてはいけないのです。

習近平はヒトラーにはなれない?
それにしても、王岐山が権力を握る中国はどうなるのでしょうか。残念ながら、中共の本質は変わらないでしょう。あいかわらず、九段線や、第一列島線や、第二列島線の妄想からのがれらず、いずれルトワックが予言するように自滅することでしょう。

この出来事はの中国の人民からすれば、建前の実力者と、本当の実力者が存在することとなり、ますます中共の統治の正当性を疑われることとなり、自滅の速度を早めるだけになることでしょう。

【関連記事】




【関連図書】

中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書)
エドワード ルトワック
文藝春秋
売り上げランキング: 224


自滅する中国
自滅する中国
posted with amazlet at 16.02.29
エドワード・ルトワック
芙蓉書房出版
売り上げランキング: 30,322

エドワード・ルトワックの戦略論
エドワード・ルトワック
毎日新聞社
売り上げランキング: 200,376

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...