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| 中国主席習近平 |
今の中国経済はまさに莫大（ばくだい）な負債の上に成り立つ「借金漬け経済」であるといえるが、実は近年、この国の２０代の若者たちまでが「借金漬け経済」のとりことなっているのである。
先月下旬、中国国内の各メディアは香港上海銀行（ＨＳＢＣ）が行った経済調査の数字を大々的に報じた。それによると、今の中国では、２０代の若者たちが抱える個人負債額は１人当たり１２万元で、この世代の平均月給の１８倍強に相当するという。
「１２万元」となると、日本円にしては約２００万円。現時点での中国国民と日本人との平均収入の格差を考慮に入れれば、「負債額１２万元」は、日本での感覚で言えば、２０代そこそこの若者たちが平均して「５００万～６００万円の借金」をかかえていることになる。まさに驚愕（きょうがく）に値する異常事態であろう。
中国の２０代が抱える負債の多くは民間の消費者金融からの借金である。例えば中国で有名な消費者金融業者「蟻金融服務集団」が運営する「花唄」という金融サービスには、２０代の若者、約４５００万人が登録し、利用しているという（『２０１７若者消費生活報告』）。つまり、全国の２０代の４人に１人が、この金融サービスを利用しているという計算である。
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| 花唄のサイト |
もちろん「花唄」以外にも若者たちをターゲットとする消費者金融が多くあって繁盛している。実際、全国で消費者金融を利用している人々の半数近くが２０代の若者である、という調査結果も出ているのである。
先月発売の『中国新聞週刊』の分析によると、２０代の若者たちが消費者金融に走った理由の一つは、彼らが業者やマスコミの吹聴する「超前消費＝前倒し消費」という「新概念」に洗脳され、欲望が無制限に拡大したことにある、という。その結果、彼らは自分の収入水準をはるかに超えた消費をむやみに求めることになっている。
「花唄」を利用している２０代の６４％が借りたお金を電子製品や化粧品、ぜいたく品の購入に費やしているとの調査結果もあるから、２０代の消費行動がまさに「身の程知らず」の不合理なものであることが分かるであろう。
しかし、これら若者たちの不合理な消費行動によって中国経済の成長と「繁栄」が支えられている面もある。昨年の「独身の日」、例のアリババのショッピングフェスティバルは１日で３１０億ドルの売り上げを見せたことで世界を仰天させたが、考えてみれば何のことはない。大半が独身であろう２０代の若者たちが借金をして買い物したために、驚異的な売り上げを記録しただけなのである。
そんなのは、あくまでも砂上の楼閣だ。若者たちが２０代で冒頭のような高額な負債を抱えていると、今後は借金の返済に追われていくのがオチである。経済の低迷で２０代の収入も伸び悩みとなるから、これから借金の「蟻地獄（ありじごく）」に陥るのは目に見えている。
若者たちによる無理な「超前消費」と、それを頼りにしている小売業者の商売繁盛はいずれか、砂上の楼閣のごとく崩れてしまい、ただでさえ中国経済のネックとなっている国民全体の消費不足がさらに拡大していく。多くの消費者金融の破綻も避けられない。中国流「借金漬け経済」のツケはこれから回ってくる。
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【プロフィル】石平（せき・へい） １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
【私の論評】無限の闇に向かって突っ走る中国の経済・社会! 冷戦はそれを若干はやめるだけ(ﾟдﾟ)！
以前より問題視されている中国産食品の安全性。特に農薬の基準値オーバーなどの違反事例が多いというのも拝金主義による側面が大きいです。
さらに、“経済的な問題”の影響も大きいです。昨年頃から中国国内は経済の減速感に包まれています。トランプ米大統領の米国と相互に制裁関税を課し合う貿易戦争が、地方経済を直撃しているのです。
そもそも、中国では先にものべたように、拝金主義が強く、後先考えず“儲かればいい”とばかりにずさんな安全管理をするケースが目につきます。経済が冷え込めば、なおさらです。
たとえば昨年、出荷直前の牛の体重を水増ししようと、1頭あたり60リットルの水を強制的に飲ませた畜産農家が告発されました。また、過去にはすいかの生産量を倍増させるため「成長調整剤」を畑に撒いたところ、すいかが爆発するという事件まで起きてます。
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| 中国で爆発したスイカ |
「日本の食品会社は『食中毒を出したら会社が潰れる』という高い意識で商品管理を行っていますが、中国の場合は大きな事故を起こしたメーカーも、ほとぼりが冷めると普通に営業を続けるケースが多いのです。
なぜ中国では食品の安全が脅かされるような事件が起こり続けるのでしょうか。それには中国という国のいびつな形によるところが大きいです。
賄賂や人脈などを重視する官僚主義によって管理の不徹底が見逃されてきたり、本当の意味で不正な食品を監視するメディアがないことも指摘されています。
そもそも道徳心が欠如していることが問題です。社会主義国家であるにもかかわらず、資本主義経済が導入された中国では、拝金主義がはびこるようになりました。その上、「お天道様が見ている」というような行動を律する倫理意識も低いため、「儲かればいい」と考えがちなのです。
中国人でさえも、自国の食品に対して危機感を抱く人が増えているというのは自然な流れでしょう。
もともと中国人は他人を信用しません。食べ物に関しても同じで、農村では農薬除けのために洗濯機で野菜を洗う習慣があるし、飲食店では食器を使う前にお茶で熱湯消毒してからでないと口にしない地域もあります。
2015年に北京市が1000人の市民を対象に行った食の安全に対する満足度調査では、99.3％の人が「食品安全の知識を求めている」と回答したといいます。
食品の安全に関しては、非常に二極化しているというのが最近の特徴です。安ければ健康はどうでもいいという人もいる一方、富裕層向けの高級食材スーパーでは、QRコードを読み取ると、どこでどう作られたかがわかるトレーサビリティーの仕組みが取り入れられていたり、生産した畑の様子を動画で見ることができるものまであります。
日本の安全な食品を取り寄せる中国富裕層も珍しくなくなり、日本人が中国食品を食べ、中国人が日本食品を食べるという逆転現象さえ起きているのです。
中国では、若者どころか、社会全体が上から下まで、金儲けのために「暴走」しているといつても過言ではありません。
本来ならば、「道徳」「倫理」がその歯止めになるものですが、それが中国には存在しないのです。2011年に北京大学の林毅夫教授が「2030年の中国のＧＤＰは米国の２倍になる」と語りました。
結局、ＧＤＰでの規模拡大を最上の「繁栄」と位置づけている社会において、最後に残されている選択肢は破綻する以外ないはずです。米国社会学者のタルッコット・パーソンズは、以下のような社会変動図式を提唱しました。
Ｌ（宗教）→Ｉ（社会）→Ｇ（政治）→Ａ（経済）経済（Ａ）は最終的に宗教（Ｌ）によって規定されるのです。中国には、自己抑制するＬ（宗教）が存在せず、欲望を肥大化させる「道教」（長寿と金持ち）しか存在しないことが、欲望の暴走を拡大させるのです。
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| 米国社会学者のタルッコット・パーソンズ |
しかも国家指導部のトップたちが、揃いも揃って家族に美味しいビジネスチャンスを許している実態は、国民すべてに違法ビジネスですら奨励する副次的な効果をもたらしているのです。
「薄熙来・前重慶市党委書記も、親族ぐるみで蓄財した資産は1億ドル（約７９億円）を超える」事態は、中国人の欲がどれだけ大きいかを天下に知らしめたといえます。中国では欲望に「ほどほど」という際限がないのでしょう。「多々ますます弁ず」なのです。
自己抑制のない社会は、暴走するのみです。最後は自滅への道があるだけなのですが、中国ではこれを逆に解釈しているようです。
自己抑制のない社会は、暴走するのみです。最後は自滅への道があるだけなのですが、中国ではこれを逆に解釈しているようです。
北京大学の林教授の所説のように、2030年には中国のＧＤＰが米国の２倍になるという。こういう想定が出てきた背景を考えると、中国経済の成長抑制因子は全く頭に浮かばなかったのでしょう。
普通ならば、1978年から2010年まで10％成長を続けてきたのだから、当然に成長抑制因子（例えば、環境保存コストの増大等）が登場するはずと考えるはずです。それを完全に無視しています。ここが中国社会の構造上の特色です。「欲望はすべて満たされる」という前提に立つのです。
こうした中国の「欲望無限型」の登場は、宗教的（道教）背景から言っても肯けるところがあります。欲望の自己抑制機能は存在しないからです。
こうした中国の「欲望無限型」の登場は、宗教的（道教）背景から言っても肯けるところがあります。欲望の自己抑制機能は存在しないからです。
中国経済を規定しているものは、明らかに道教的な欲望の「自己発散型」でしょう。一国の経済成長とイノベーションなどは相関関係にあります。経済だけでなく、あらゆる方面で、イノベーションを成し遂げなければ、国の発展などあり得ないのです。
多くの人々が、国の体制をそのままにして、拝金主義に突っ走り、自分だけ儲けられればそれで良い良いと考える国には将来はないです。
しばらく前から、中国の拝金主義が、中国国内だけでなく、多くの国々にも悪影響を与えているることは明らかになっていました。多くの国々は、数十年前から中国が経済発展すれば、まともな国になるだろうと考えていたようですが、それはことごとく裏切られました。
米国も自国が明らかに不利益を被っていることがずいぶん明らかになっていたのですがオバマ政権のときはそれを静観しましたが、トランプ政権は中国に対する制裁を開始したのです。
林毅夫教授のような経済論は、百害あって一利なしです。林毅夫教授のよる経済論は、他国の拝金主義者にも大きな影響を与え、中国幻想を生み出しましたが、さすがにその幻想から冷めた人のほうがはるかに多くなりました。
中国の経済も社会も無限の闇に向かって突き進んでいます。米国による経済制裁などは、これを若干はやめることになるだけです。これは疑いないところです。
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