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2014年6月8日日曜日

【石平氏ツイート】書籍『反日の敗北』―【私の論評】反日の敗北の兆候はいたるところで出ている(゚д゚)!


西村幸祐氏(左)と石平氏

【私の論評】もうすでに、反日の敗北の兆候は、いたるところで出ている! 中韓の反日は効果が失われいずれ頓挫する(゚д゚)!

「反日の敗北」のような書籍は、誰もが中韓の反日が失敗に終わったことが明らかになったときに出版しても、話題にもならないし、意味がないと思います。だから、当然石平氏や、西村幸祐氏の視点から、現在ははっきりしてはいないながら、近い将来には敗北するであろうという予測と、その予測の根拠について両氏が話あっているものなのだと思います。

私は、この書籍はまだ購入していませんが、購入するしないは別にして、私も「反日の失敗」は、いずれ明らかになると思っていますので、その根拠を私なりに探ってみたいと思います。

まず、第一に中韓は、広報・外交ベタであることがあげられます。多くの人は、韓国などがアメリカなどに慰安婦の像を立てるなどのことに目を奪われ韓国などプロパガンダなどがかなり進んていると考えてしまいがちだと思います。中国も、様々な手をあれこれと打ってくるので、これも相当なものだと思っているかもしれません。しかし、現実には、中韓の広報・外交は、並以下で幼稚です。

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
オウンゴールで惨敗した中国の「三戦」広報戦略―【私の論評】中国の広報外交オンチぶりは以前からそうであり、まともに戦えばねじ伏せることができることを安部総理は実証してみせた(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、先にシンガポールで開催された今年の「アジア安全保障会議」において中国側が惨敗したことを掲載しました。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくありませんでした。

ところが今回は日本の存在感が際立っていました。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてだと思います。

逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということです。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)の脅威を強く警戒する声が高まっていたましが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈てしまいました。



さて今回の「三戦」の失敗の露呈の背景の部分を以下に引用します。
 平成21年の防衛白書は「三戦」について次の通り解説している。 
●「輿論戦」とは、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすもの。 
●「心理戦」とは、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。 
●「法律戦」とは、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。 
 要するに、敵の軍人・文民の士気を力で挫き、法的正当性を獲得して、敵国大衆と国際社会に中国の軍事行動を支持させる、ということだ。 
 だが、これらを詳しく読むと、「三戦」の長所がそのまま短所にもなっていることが分かる。筆者は中国の「三戦」がうまく機能しない理由を5つ考えてみた。 
 第1は、過度な「力の示威行動」だ。中国の最も悪い癖はこれである。 
 第2は、「メディアを支配できる」という過信である。 
 第3は、「逃げ隠れする幹部」の存在だ。 
 第4は、「壊れた蓄音器」が直らないことである。 
 最後の、そして最も重要なポイントは、やはり「司令塔の不在」だろう。
それからこの記事では、人を騙すテクニックと外交・広報は似たようなところがあるところから、人を騙すテクニックをあげ、このテクニックから見て中国は従来から広報・外交ベタであったことを強調しました。

この記事に掲載した人を騙すテクニックについて、この記事からさらに引用します。それは、以下の5つです。
■感情を操って論理的な決断をさせる   
■自分の感情をコントロールする   
■チャーミングで魅力的な人間だと思わせる   
■信用させ、疑いを晴らすそうとする   
■羊の皮をかぶった狼
ここの5つの項目について、鄧小平が改革を掲げた時代から、1990年台の終わり頃まで、中国はそれなりにこのテクニックを駆使して、うまくやっていたようにも見えました。

1994年に天皇皇后両陛下が、中国を訪問され、それまで天安門事件発生以来世界のほとんどの国々が中国への制裁という意味で、付き合いをしていませんでしたが、天皇皇后陛下がご訪問されていない、制裁をとく国が増え、今日に至っています。

天皇皇后両陛下の中国訪問は、当時の政府によってなされたものですが、この背後には、中国の上記のテクニックが駆使され、馬鹿な日本の政府は天皇皇后両陛下の訪問を決めてしまいました。



完全に国際復帰をすることができ、経済成長も軌道にのった2000年以後中国の、傍若無人ぶりが目立ってきました。

このあたりの経緯については、上記の勝谷氏と倉山氏の対談にでていますので、是非ご覧になって下さい。この動画、1時間27分もありますが、他にも勝谷氏の発言が、爆裂しています。なかなか面白い内容なので是非ご覧になって下さい。

そうして、今日では先のテクニックなど完全に無視して、まさに狼の正体を晒しています。

これは、韓国も同じことです。特に、1990年台あたりから、日本の協力者もいたためか、最初から騙しのテクニックを無視したような幼稚なプロパガンダを続けてきました。

こういう点をみると、かつてのソ連はすぐに軍事的な手段打って出るなどの羊の革を狼ならぬ、狼丸出しでしたが、他のテクニックは忠実に守ってきたと思います。特に戦前は、軍事力では当時の日本と比較してかなり劣勢なので、狼を全面に出したくてても出せなかったので、結果としてこのテクニック通に日本と米国を諜略して、日米戦争に持ち込むのに成功しました。

かつてのソ連、かつての戦前の日本などと比較すると、今日の中韓の広報・外交はかなり低レベルで幼稚でさえあります。

特に広報としては、中韓のプロパガンダなど、自国政府に人民や国民の憤怒の矛先を自分たちに向けないようにするため、日本を敵に仕立てあげて、日本に矛先が向くように仕組んだのですが、それが最近ではうまくはいっていません。

中国では、官製反日デモができなくなりました。政府主導で反日デモを煽っても、とにかく暴動などが発生してしまえば、最初は日本を糾弾していた暴徒も、必ず政府を糾弾するようになってしまったからです。要するに反日デモは官製・民製ともに、発生してしまえば、必ず反政府デモになってしまうため、反日デモにかぎらず、デモ自体の発生を政府が取り締まるようになったからです。

しかし、政府が取り締まっても、昨年も今年も、変わらず毎年数万のデモが発生してましたが、反日暴動などなくなりました。これは、何を示しているのかといえば、政府も発生を防ぎきれなかったデモのほとんどが反日暴動ではないということです。

中国人民も、反日暴動などやっても、何も変わらず、意味がないということを認識したということです。中国共産党政府は、国内で反日を出来ない状況に追い込まれ、人民の憤怒の矛先をまともに受けることになってしまったということです。

ただし、最近ては上の動画でも勝谷氏が述べたように、最近は映画などでも反日ではなく、反ベトナムが多くなっているそうで、中国共産党も、反日では逆効果なので、最近では反ベトナムに切り替えているのかもしれません。

尖閣でも結局、人民解放軍が上陸するとか、工作船である漁船を1,000隻も派遣するなどということができなくなっています。

国内でもそうなのに、国際的にも上で掲載したように、「アジア安全保障会議」では、一方的に避難されるだけの存在になってしまいました。今後もこの傾向は続くことでしょう。

以上は、中国の「反日の敗北」が近づいている査証だと思います。

一方韓国ではどうかといえば、最近中国に接近しつつあるものの、中国が上にあげたような状況なので、従来よりは活発ではないようです。それに、以下のYouTubeの動画で上念司氏が述べているように、水掛け論になった場合は、最初に言い出したほうが負けということで、最近韓国の主張はことごとく水掛け論になっているので、これもまた韓国側の敗北ということで、韓国の「反日の敗北」も間近だと思います。




中韓の反日、かつてのソ連のKGBそれとは異なり、やり口が低劣です。それに引っかかる日本の政治家などはさらに低劣ということかもしれません。

第一次世界大戦中のドイツのスパイあるいは、フランスの二重スパイもいわれた、マタ・ハリは、現在に至るまで、ドイツ、フランスともに重要な情報を伝えたとの確証はあがっていないそうです。

ドイツの女スパイ・マタハリ
マタ・ハリは、第一次世界大戦中にスパイ容疑でフランスに捕らえられ、有罪判決を受けて銃殺刑に処せられました。

マタ・ハリのフルカラー着色写真
マタ・ハリ事件はセンセーショナルだったので、いろいろな話がつくられていますが、その真偽は確かではありません。そうして、結局は何も重要な情報などもたらさぬまま、銃殺刑に処せられてしまいました。

中韓の反日活動も同じことかもしれません。何も大きな働きもしないうちに、マタ・ハリのように近いうちに葬られてしまうと思います。ただし、マタ・ハリはその神秘的美しさや数奇な運命から今でも歴史の一部として残っていますが、中韓の反日はほとんど残らないことでしょう。なぜなら、あまりにも馬鹿馬鹿しいほど低レベルだからです。

「三戦」など、似たようなことは歴史の古い国なら、どこでも実施していることで、何も珍しいことではなく、中韓はやり方があまりにも稚拙であり、見え見えで、特に対象国である日本国民から嫌われ効果がほとんどないからです。本当にうまくやりたいなら、最低限日本国民にあまり反感をかわないでやるのが上手なやり方というものです。そんなことは、ロシアでの明石大佐の活動を考えても理解できることです。

反日活動は、中国共産党政府・韓国政府にとっても、中国人民にとっても韓国国民にとっても、まして日本政府や国民にとっても、何の役にもたたないからです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年3月23日土曜日

日銀・黒田新体制を待つ罠 異例の人事で不気味な兆候も…―【私の論評】日銀反リフレ派主流派の攻撃を阻止するには、縦深防御で臨め!!

日銀・黒田新体制を待つ罠 異例の人事で不気味な兆候も…
左より、岩田副総裁、黒田総裁、中曽副総裁

日銀は21日、黒田東彦(はるひこ)総裁(68)率いる新体制が本格始動する。黒田総裁は同日午後に日銀本店に初出勤、岩田規久男副総裁(70)とともに「2%のインフレ目標」早期達成へ、追加金融緩和の検討に着手する。だが、日銀内部の「抵抗勢力」が罠を張り巡らせているとの懸念もある。

黒田総裁と岩田副総裁は、従来の日銀に批判的で、国債購入の大幅な強化など金融政策を大胆に転換する構えだ。日銀プロパーにとって、これまでの政策ミスを突き付けられるだけに、歓迎ムードではないようだ。

ある元日銀マンは「正副総裁の講演原稿に日銀の意向に沿った文言を盛り込んで言質を取ったり、スケジュールを詰め込んで外部から情報を取れなくするなどしてコントロールしようとするだろう」と日銀プロパーによるレジスタンス活動に注意が必要とする。

すでに不気味な動きも出ている。日銀内で「将来の総裁候補」と目される雨宮正佳氏(57)が新体制発足直前、大阪支店長からわずか10カ月で理事に呼び戻される異例の人事があった。

「あれだけ批判された白川方明(まさあき)前総裁ですら、日銀内部では“最も金融緩和に積極的な人物”という評価」(前出の元日銀マン)だという。黒田、岩田両氏は“伏魔殿”に乗り込む覚悟が必要だろう。

【私の論評】日銀反リフレ派主流の攻撃を阻止するには、縦深防御で臨め!!

雨宮正佳氏

上の記事あまり長い記事ではないので、全文引用させていただきました。この中で気になるのは、異例の人事ということで、雨宮正佳氏が大阪支店長からわずか10ヶ月で理事に呼び戻されたという人事です。しかし、この人事はそんなに勘ぐらなくても良いと思います。

この人事は、おそらく日銀による維新の会対策ではなかろうかといわれていたからです。

この人事は昨年、5月11日付で発令されたものでした。この時に市場で関心をひいたのが、政策担当理事で「量的緩和政策」立案の中心人物だった雨宮正佳氏の大阪支店長への異動でした。

日銀は表向き、「雨宮氏に支店長経験がないため」と説明していましたが、この人事の正しい解釈は、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」対策だったと言われています。

さて、大阪維新の会は当時日ごとにその存在感を増していました。消費税増税や原発再稼働問題ではことごとく民主党政権の逆の政策を打ち出し、ついには倒閣まで口にしていました。次期総選挙で台風の目になることは確実でしたし、場合によっては政権を握る可能性すら秘めていました。

その場合、日銀としては気がかりだったのが当時の橋下氏の言動でした。日銀に関しても、「独立性が強すぎる」「(金融政策の)目標は(日銀ではなく)政府が決めるべきだ」と世界標準の正論を語り、インフレターゲット設定などを盛り込む日銀法改正にも前向きとされていたからです。そして、そんな橋下氏を説得して路線変更させられる力量の持ち主は、雨宮氏しかいないというのが実情だったのです。

ここで、日銀がどうやって政治家に取り入ってきたかのべておきます。まずは目をつけた政治家に金融関係のデータをこまめに届けることが第一歩です。そのうち、「ご説明に上がりたい」と接触し、定期的にアポが取れるようになったら、しめたものです。次の段階で、夜の会合に誘い出します。そうして日銀は、人目を気にせず夜の宴会ができる立派な施設を各地に持っています。

強みはなんと言っても経済情報です。民間金融機関の懐具合を知っているので、かなりの極秘情報も持っています。また、金融機関やそのシンクタンクに天下りも大勢おり、彼ら元日銀マンたちは古巣の情報などを元に経済情勢などを上手に語るので、政治家の講演会などにはうってつけのゲストになります。こうしたマンツーマンの人間関係で政治家に食い込むのです。

橋下市長

問題は、こうした日銀のお家芸が橋下氏に通用したかどうかです。橋下氏は議論を徹底的にオープンにしています。部内の会議でさえ公開していますし、記者会見はユーチューブで見られるようにしています。日銀の得意技であるマンツーマンの対人戦法は橋下流とは対極にあります。

日銀の大阪支店は、御堂筋を挟んで大阪市役所の真正面に位置する。「地の利」は果たしてメリットになったでしょうか。おそらく、ならなかったものと思います。その証拠として、私は日々橋下市長のツイートも追跡してますが、日銀大阪支店長との会談のことなどついに一言もみられませんでした。

日銀伏魔殿

おそらく、日銀としては、過去の民主党の歴代の野田、菅、鳩山総理大臣それに自民党の谷垣総理大臣などに対して、上にように取り行って、もっともらしい情報をたれこみ、日銀のどうしようもない馬鹿げた金融政策を正しい政策のように思い込ませることに大成功したのだと思います。これらの馬鹿総理大臣は、日銀にも財務省にもたやすく懐柔されて、意のままの操り人形となっていたというのが実情です。財務省には、あたかも日本がすぐに財政破綻するように信じこまされ、日銀には、日銀は十分に金融緩和をやっているかのごとく幻惑され、信じこんでいたというのが実情だと思います。

勝栄二郎元財務次官

ただし、財務省においては、従来の勝栄二郎財務次官は、すでに財務省を放逐され、IT企業に天下りました。財務高級官僚にとって、銀行や財務省関連の外郭団体などへの天下りならば、順当な天下りですが、IT企業などへの天下りなどは、放逐、島流し以外のなにものでもありません。やはり、財務省主流派は、勝氏の増税路線などは問題外の挙動だったのだと思います。ちなみに、財務省引き際の勝氏は、真砂財務次官から、部屋を取り上げられたそうです。真砂氏は、まさに、神か悪魔かといわれるような凄まじい人間ではないかと思います。それに、勝氏は財務省出身者の元老たちからは、末席に座らせてもらえないというとてつもない、しっぺ返しをくらわされたということです。

財務省はこのような状況ですが、日銀は違います。あくまでも、金融引締めが主流派の考え方であり、白川元総裁は、主流派からみれば、手ぬるい引き締めしかしなかったという評価です。ですから、とにかく歴代の総理や、これから、勢力を強める政治家などには、とにかくとりいって、日銀主流派の考え方が正しいことを吹き込むというのが、 常道です。

しかし、橋下市長には全く通用しなかったのでしよう。だから、これ以上雨宮氏を大阪に置いておいても、意味がなくなったのだと思います。それに、橋下大阪維新の会は分裂傾向にありますし、そんなことよりも、日銀にとっては、安倍総理が徹底的な金融緩和を進めること、それを実現しそうな、黒田総裁、岩田総裁が日銀に入り、先日のブログでも掲載したように、日銀政策決定委員会9人のメンバーのうち、これで4人が強力なリフレ派になったというお家騒動にどう対処するかが、大問題であり、そちらのほうが、大阪のことよりもはるかに重要なので、今回の異例の人事で雨宮氏を本店に戻したものと考えられます。

日銀は日銀なりに徹底抗戦を挑むつもりです。この抗戦に対してどう対処するかが、これからの大きな課題となります。

先日のブログでは、日銀政策決定委員会のうち、4人がリフレ派、4人が反リフレ派、1人がどっちつかずの、日銀出身の中曽宏日銀理事だった副総裁ということで、おそらく金融緩和政策に転じることが可能になることを掲載しました。そのブログのURLを以下に掲載します。

黒田日銀、“実弾”100兆円投入へ! 給料アップ、株価「年内2万円も」―【私の論評】賃金上昇を信じられない人は、頑迷固陋(がんめいころう)なだけ!!これからは、インフレ圧力に頭を悩ます時代に突入するんだぜィ!!


詳細は、このブログを読んでいただくものとして、私はこの記事を書いた時点においては、かなり楽観的な見方をしていました。

しかし、上の記事では、厳しい内容になっています。やはり、こういう厳しい見方をしておいたほうが良いと思います。考えてみれば、日銀政策決定委員会のうち、4人だけがリフレ派で、あとの政策決定委員会のメンバーは反リフレ派、それに日銀の大部分の人間が反リフレ派ということです。中曽副総裁が、日銀主流派に懐柔されるなどいうことは多いに考えられることです。それに、マスコミは反リフレ派です。自民党の中でも、本当のリフレ派は少数派です。他政党でも、リフレ派は少数派です。ふりかえってみれば、ほとんどが安倍総理や黒田総裁、岩田副総裁それに、政策委員会の二人と一部のリフレ派を含めても、周りは敵だらけです。

現在の政策委員会審議委員 

職名 氏名 就任年月日 任期満了日 前職等 任命した内閣 年齢
総裁 黒田東彦 2013年3月20日
(平成25年)
2013年4月8日
(平成25年)
財務官
アジア開発銀行総裁
第2次安倍内閣 68歳
副総裁 中曽宏 2013年3月20日
(平成25年)
2018年3月19日
(平成30年)
日本銀行理事 第2次安倍内閣 59歳
副総裁 岩田規久男 2013年3月20日
(平成25年)
2018年3月19日
(平成30年)
学習院大学経済学部教授 第2次安倍内閣 70歳

宮尾龍蔵 2010年3月26日
(平成22年)
2015年3月25日
(平成27年)
神戸大学経済経営研究所教授 鳩山由紀夫内閣 48歳

森本宜久 2010年7月1日
(平成22年)
2015年6月30日
(平成27年)
東京電力取締役副社長 菅内閣 68歳

白井さゆり 2011年4月1日
(平成23年)
2016年3月31日
(平成28年)
慶應義塾大学総合政策学部教授 菅内閣 (2改) 50歳

石田浩二 2011年6月30日
(平成23年)
2016年6月29日
(平成28年)
三井住友ファイナンス&リース
代表取締役社長
菅内閣 (2改) 65歳

佐藤健裕 2012年7月24日
(平成24年)
2017年7月23日
(平成29年)
モルガン・スタンレーMUFG証券
マネージングディレクター
野田内閣 (2改) 51歳

木内登英 2012年7月24日
(平成24年)
2017年7月23日
(平成29年)
野村証券金融経済研究所
経済調査部長
野田内閣 (2改) 49歳

上の名簿のうち、黒田総裁、岩田副総裁、佐藤、木内審議員のみが、リフレ派であとは、反リフレ派です。

こうした、状況を打破するには、攻撃するよりも防御が重要になると考えます。防御とはいっても、単純な防御ではなく、縦深防御が必要になってきます。縦深防御(じゅうしんぼうぎょ、英語: defence in depth, elastic defence)は、戦闘教義の1つです。縦深防御は、攻撃側の前進を防ぐのではなく、前進を遅らそうとすることを目的とします。それにより、時間を稼ぎつつ、攻撃側の前進による占領地域の増加と引き換えに敵の犠牲者を増加させる戦略です。日本語では、深層防御(しんそうぼうぎょ)と呼ばれることもあります。対義語に水際作戦があります。

この縦深防御の考え方は、非軍事的な戦略の記述においても広く使われています。この場合、日本語では、階層的防御、多層防御、多重防御の名前で呼ばれます(英語での表記は同一である)。

この防御は、横一線に陣地を築いて防御するというのではなく、縦に深く陣地を構築して、侵入してきた敵を弱らせ、最終的に勝利を得るという方式です。これ は、第二次世界大戦の独ソ戦では、ソ連軍のゲオルギー・ジューコフ司令官がとった戦法で、この戦法により、優勢だったドイツ軍を敗退させました。

ゲオルギー・ジューコフ

とにかく、日銀側の攻勢に備えて、横一線の単純な防御をするにのではなく、深く深く防御をするのです。そのためには、たとえば、日銀主流派にとって、針のむしろを用意するにしても、このむしろを一重ではなく、二重、三重、四重、五重までつくって、徹底的にいたぶり、五重を突破したころには、へろへろにさせるのです。

日銀醜聞を流布するにしても、日銀官僚の身辺を徹底的に洗い、最初は週刊誌、次はテレビ、次は、新聞、次はネットとこれも、幾重にも防御をはりめぐらして、これも、全部を突破するまでにはへろへろになるまで徹底するのです。

次に、ネット上でも、最初は通常の文字によるものから、写真、その次は動画と幾重にも防御をはって徹底的に攻撃して、ここでも、ヘロヘロにするのです。

そうして、日銀法改正案についても、1次案では、比較的ゆるいもので、日銀側を安心させ、2次案では、それよりも厳しくして、案が出されるたびに厳しくし、10次案まで出すのです。最終的には、11次案をだして、そこには、本当に厳しい条項を盛り込みます。

そうなると、日銀側は、必死で旧来手法により、政治家などに接触などして、とにかくとりいって、日銀主流派の考え方が正しいことを吹き込み厳しい日銀法の成立を阻止しようとします。そのときがこちらのつけ目です。これら取り込み屋のうち数人が精神に異常をきたすまで追い込むくらいの勢いで責め立てるか、懐柔してこちらに取り込むかして、日銀主流派の攻勢を阻むべきです。

これからの裏の駆け引き、表には、出てこないでしょうが、これくらいの覚悟がないと、過去20年間とんでもない日銀の行状は直りません。それにしても、日本の戦後体制からの脱却への道はまだまだ遠いです。まず身内からこのようにして日本を防御しなければならないということが情けないといえば情けないです。しかし、現実は、現実です。

本格的にやるつもりなら、このくらい、あるいはもっと上をいくくらいの覚悟で取り組んでいただきたいものです。そうして、安倍総理には、その覚悟があると思います。そう思うのは私だけでしょうか?_

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