 |
| 独裁を強めようとする習近平氏だが、実際は内憂外患の状態にあるようだ |
韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪が終わり、国際社会の関心は、「核・ミサイル開発」に狂奔する北朝鮮と、ドナルド・トランプ米政権との緊張状態に移りつつある。「従北」で知られる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、緩和演出に必死だが、トランプ大統領は世界の脅威を高める「核放棄なき融和」など認めない。こうしたなか、不気味な沈黙を続けるのが中国の習近平国家主席だ。朝鮮半島有事を見据えた中国の思惑と、国家分裂の危機とは。中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が迫った。
 |
| 河添恵子氏 |
政治色が前面に出た五輪期間中、存在感が極めて薄かったのが中国の習主席だ。その沈黙を破るようなニュースが、五輪閉幕式当日の２月２５日、中国国営新華社通信によって報じられた。
中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続２期１０年までとする「３選禁止規定」を撤廃する憲法改正案を、３月開幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出したという。
改憲案は、習氏への忠誠を誓うか否かを表明する、いわば「踏み絵」となる。反対すれば粛清の対象になりかねないため、出世への野心を抱く次世代には面従腹背しか残された道がない。
つまり、５日に開幕する全人代で改憲案は可決されるはずだ。２期目をスタートしたばかり、６４歳の習氏だが、国家主席として２０２３年以降の３期目どころか、その先まで視野に入れていると推測する。
人民解放軍に対し、「死を恐れるな！」と激しい言葉で訓示する習氏が目指すのは、「革命は銃口から生まれる」という毛沢東主席の言葉を上書きした「習軍独裁政権」「終身独裁体制」なのだ。
ただ、北京から「この１カ月ほど、習氏は震え上がっていた」という情報が漏れ伝わってきた。トランプ政権が１月に発表した「国家防衛戦略」（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）の内容に驚愕したというのだ。
同戦略は、習氏の中国を、米国の優位を覆そうとする「ライバル強国」の第一に掲げ、中国やロシアとの「長期的かつ戦略的な競争」が、テロとの戦いに代わる米国の最重要懸案であると強調していた。すなわち、「米中露の新冷戦時代」の幕開けを意味した。
こうしたなか、習政権の足元はグラついていた。敵対する江沢民元国家主席派の粛清に次ぐ粛清や、軍幹部の強引な入れ替えなどの影響で、「この５年あまりで９回目」とされる暗殺未遂も報じられた。
第１次習政権で試みた、「朝鮮半島を、南（韓国）から属国化していく戦略」も見事に失敗し、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）は配備された。かつては「兄弟国」だった北朝鮮との関係も史上最悪で、「１０００年の敵」呼ばわりされるまで悪化した。
頼みの綱だったロシアとの関係も、中国政府が１月下旬、「（中国主導の広域経済圏構想）『一帯一路』構想に北極海航路を入れる」と発表したことで、プーチン大統領を激怒させてしまった。
内憂外患の習氏だが、朝鮮半島情勢について、表向きは「米朝対話」を主張しながら、本音は大きく違う可能性が高い。「金王朝の崩壊」を狙っているはずの習氏が、それを察知する金王朝の核ミサイルや生物化学兵器の脅威にさらされているとすれば、トランプ政権が軍事オプションに踏み切ることを、内心で期待していてもおかしくはない。
ただ、習氏のジレンマは、その先にある。
中国は長さ約１４００キロという中朝国境に、数千人から数万人とされる人民解放軍を配備した。だが、いざ戦闘状態に突入すれば、朝鮮族の多い北部戦区（旧瀋陽軍区）の部隊が、どこに銃口を向けるか分からない。
習氏は、その際のロシアの動向も懸念している。
４年前のソチ冬季五輪直後、クリミア半島を電撃的に併合したプーチン氏は「ハイブリッド戦争」（＝軍事・非軍事の掛け合わせ）を得意とし、正恩氏とは良好な関係を築いている。
朝鮮有事に乗じて、大量の北朝鮮難民を中国東北三省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）に送り込み、“緩衝ベルト”にして極東シベリアとつなぐ、世界地図の塗り替えを画策しているフシがあるのだ。すなわち、習氏が掌握しきれていない旧満洲の地が無政府状態となり、国家分裂の危機に陥りかねない。
プーチン氏は、埠頭（ふとう）１つを租借した北朝鮮の羅津（ラジン）港だけでなく、韓国の釜山港をも租借地にしたいと考え、「北朝鮮主導の朝鮮統一」にも力を貸すはずだ。
これらが現実となれば、中国だけでなく、日本の安全保障にも甚大な影響が出かねない。
“同床異夢”の米中露の勝者は誰なのか？
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）、『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『中国・中国人の品性』（ワック）など。
【私の論評】習近平の独裁こそ、中国分裂の最初の兆候(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の河添恵子氏の記事の見方は、私の見方に近いです。特に中国の内憂に関する見方は近いです。その見方を掲載した記事のリンクを以下に掲載します。この記事では、ブログ冒頭の川添氏の記事にもある、昨年暮に発生した「この５年あまりで９回目」とされる習近平暗殺未遂の時に習近平がとった行動に注目しました。
中国 国家主席「２期10年」任期に関する制限撤廃へ―【私の論評】憲法改正ができたから習近平政権が安定しているとの見方は間違い(ﾟдﾟ)！
 |
| 昨年暮の爆発事件のときに習近平が駆け込んだとされる301病院 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
現在の中国は他国とは随分変わっていますが、その中でもかなり変わっているのが、憲法の上に共産党がある国という点です。こういう国では、憲法改正は他国と比較すればかなり簡単にできます。
習近平が憲法改正ができたからといって、他国のように国内で他者よりはるかに力があるはずであり習政権は安定しているはずだと、考えるべきではないです。実際、習近平の力の限界を示すような事件が発生しています。
中国の習近平国家主席が年の瀬の差し迫った昨年12月下旬、人民大会堂での会議が終わった駐車場で専用車両に乗ろうとした際、爆発物が破裂。習氏は腹痛を起こし、そのまま北京市内の中国人民解放軍直属の「中国人民解放軍総医院（略称「301病院」）に緊急搬送されていたことが分かりました。
301病院には“南楼”と呼ばれる病棟がありますが、厳重な警備が敷かれ、出入りには証明書の提示が必要です。情報によると、ここは共産党指導部の高官専用の病棟だそうです。この記事では習近平がこの病院に入院した真相を以下のように分析してみました。
中共の301病院は不可思議な所で、昔は中共元老たちが治療の名目で、ここで画策を練っていました。一方、301病院は中央弁公庁主任の管轄下にあります。中央弁公庁主任は最高権力者の執事のような役目です。
言うことを聞かない人は、中共の内部闘争の中で治療の名目でここに入れられる人もいますが、事実上は政敵の手中に入ったことに等しく、生死を握られているのです。
たとえば、楊尚昆元国家主席。風邪を引いて301病院に入ってまもなく、不審な死を遂げました。
私自身は、爆破事件直後には習近平はこの暗殺未遂事件そのものの幅や奥行きがどの程度のものかすぐには判断できなかったと思います。場合によっては、はるかに規模の大きいクーデターや内戦である可能性も考えられたかもしれません。その場合には、一部の側近など除いて誰も信用できません。
だからこ、そのような場合に備えて、習近平はそれに対する情報収集と備えをするために、ごく一部の信頼できる側近とともに、301病院へと急遽駆け込んだのではないかと見ています。その後の情報収集によってこの事件はさほど規模の大きなものではないことが了解できたので、翌日退院という形で病院から出たのだと思います。私は、習近平の腹痛というのは単なるごまかしであって、習は爆発事件が大規模なクーデターか内戦の一部かもしれないという危惧を抱いていたので、まずは病院に駆け込み前後策を練ったのだと睨んでいます。
2012年の共産党第18回大会以降、要人の日程などに関する最高機密の情報漏えいが原因で、習氏や王氏はたびたび暗殺の危険にさらされました。そのほとんどは計画的な犯行とされていますが、未だに捜査中のものも多くあるといいます。
香港メディアによると、習近平陣営と江沢民派の衝突が激しさを増していた中、犯した罪の清算から逃れるため江沢民派は必死に抵抗し、習氏や王氏の暗殺をも繰り返し試みたといいます。習氏はこれまで少なくとも9回の暗殺未遂に遭っており、いずれも内部関係者による犯行であることが判明しています。
香港「東方日報」2013年12月の報道によると、江沢民派の大物で当時の中央政法委員会の書記長である周永康が、2012年8月に少なくとも二回は習氏の暗殺を計画し、一回は北戴河の会議室に時限爆弾をセットしました、もう一回は軍301病院で健診を受ける習氏に毒を注射しようとしたといいます。消息筋によると、暗殺計画を実行したのは、周永康の側近で警備担当の談紅です。談は2013年12月1日に逮捕され、周永康は現在汚職等の罪で無期懲役に処されています。
 |
| 法廷に出廷した周永康 従来頭が真っ黒だったが真っ白になっていたことが中国内で話題となった |
３回目は、2013年8月末～9月中旬習近平は公に姿を見せず様々な憶測が流れていたところに、『交通事故で入院』との発表がありましたが、どうやら、車のタイヤに細工をされ事故を起こしたようです。その後も頻発しており、昨年の暮で9回の暗殺未遂事件があったとされています。
一方、習近平の片腕ともいわれる王岐山氏に対する暗殺未遂は少なくとも12件以上発生しているといわれています。さらに、2016年には、習近平夫人の専用車に爆発物が仕掛けられ、犯人は武装警察部隊の隊員だったとされています。
これだけ、暗殺未遂事件が発生する背景には、やはり習氏が終身独裁を狙っていたことと無関係ではないと考えられます。それに先立つ、不正の撲滅に名を借りた権力闘争により、多くの犠牲者が出たし、これからも粛清されることを恐れる人間が多数存在していると見られます。
習近平の暗殺未遂は過去9回だそうですが、実は、共産党支配の終焉の可能性が過去に３度あったとされています。最初は1989年６月の天安門事件の後、第２波は91年にソ連が崩壊した時、第３波は00年代の前半だといわれています。
そのような中で、昨年10月17日発売の「ニューズウィーク日本版」(10月24日)は、「中国予測はなぜ間違うのか」という特集記事を組んでいました。この予測とは、つまり“なぜ中国共産党独裁体制の予測は外れたのか"ということです。そこで、特集記事の内容を紹介するとともに、将来の展望を考えてみます。
この特集では、英ケンブリッジ大学の調査によれば、政治体制が崩壊する確率は平均して２・２％前後であるとしています。つまり、誰かが体制崩壊を予測しても、１００回中９８回までは外れるそうです。また、別の調査によれば、1950〜2012年の間に権力を追われた独裁者は４７３人いますが、そのうち民衆の反乱によって追放されたのはわずか３３人(７％)。必要条件は、比較的に分かりやすいです、インフレ率や失業率の上昇、経済成長率の低下などといわれています。
一般に独裁政権崩壊の直接的な引き金となる事象には４つのタイプがあります。選挙での不正、軍事的な敗北、近隣国での独裁体制崩壊、そしてアラブの春のような偶発的暴動の民衆蜂起への拡大です。しかし、政権の崩壊にはエリート層、とりわけトップレベルの軍人や政治家の離反が必要です。
中国共産党は、経済的繁栄のみが政治的正当性を生み出せることを熟知しています。その意味で、崩壊のリスクは長期間低水準にとどまっていても、突如として急上昇することになります。中国の場合、中所得国であることから、今後20年の間に崩壊のリスクが高まると予想されます。
独裁政権の崩壊の研究で分かったことは２つあります。それを中国に適用すると、第一は中所得国の地位を達成すると３倍近く高くなるということです。第二は独裁政権に支配された中所得国は、財産権の保護が不十分で、腐敗が著しいため、持続的な経済成長を達成し、高所得国になることができません。言うまでもなく、経済が停滞すれば共産党政権の存続は危ぶまれることになります。
要するに、特集記事では「中国崩壊」の出版物を多少冷やかしているのですが、将来的に中国共産党独裁体制が崩壊することを予測しています。しかし、ここで注意しなければならないことは、予測が往々にして“願望"になることです。つまり、米国もロシアも日本も、14億人の中国が３〜４つに分裂することを願っているからです。その背景を考慮して、我々は予測記事を理解する必要があります。
さて、私としては、以下のように今後の中国をみています。まずは、江沢民、胡錦濤の元前総書記には鄧小平に指名されたとの統治の正当性がありました。しかし習近平以後の党指導者には何もないです。
さらに、習近平が、如何に腐敗と戦っても、腐敗は古来中国の伝統であり、撲滅することは不可能です。それどころか、習近平自身がファミリー・ビジネスなどで、腐敗しています。腐敗しているものが、腐敗撲滅するなど、撲滅される側にとっては理不尽以外の何ものでもありません。日本を含めた先進国の感覚では、中国の幹部で全く腐敗していないものなどいません。それを考えると、この先の10年も30年先も、中国共産党独裁政権が続いていることは想像しにくいです。
この背景には、上で述べた習近平氏に対する9回にも及ぶ暗殺未遂事件の発生以外にも以下のようなことがあります。
- ノーベル平和賞を受賞した劉暁波が、まともな治療を受けずに刑務所で死亡した。つまり、中国共産党に殺された。
- 国境なき記者団の17年度世界報道自由ランキングで、１８０カ国中１７６位であった。
- １５年７月９日、人権派弁護士など約３００人が一斉に検挙された。この事実は記録映画「７０９の人たち」として映画化された。
これらの人権無視の実態を見せつけられると、どうしても中国共産党の独裁体制が、これからも永遠に続くとは考えられません。その意味で、私達は、中国共産党の動向や中国軍の軍備増強と同時に、中国国内の動向把握にも務めなければならないと思います。
実際、過去にも述べたように、中国は巨大国家であるがゆえの「内向き」な思考を持っており、しかも古代からの漢民族の「戦略の知恵」を優れたものであると勘違いしており、それを漢民族の「同一文化内」ではなく、「他文化」に過剰に使用することによって信頼を失っています。
これからも、中国は「内向き」であり、国内の事情が最優先します。中国の外交や、外に対する行動の動機は、すべて中国の国内事情によるものです。日本でいわれているような外圧で動く国ではありません。かつての日本のように外圧で動くのも問題ですが、外圧を無視するのも問題です。ここが中国の最大の欠点です。この欠点を解消できない中国は、いずれ分裂することになるのは明白です。実際、過去数千年もそうでした。
集合して大帝国をつくりとその後また分散し、また集合して大帝国をつくるということを繰り返してきました。そうして、過去の大帝国と次の大帝国は完璧に分断されています。
現在の中国も同じことを繰り返すことになるでしょう。そうならないことのほうが、確率としては相当低いとみるべきです。私は、習近平の独裁こそ、中国分裂の最初の兆候ではないかとみています。
【関連記事】
中国の対外投資が急ブレーキ、３割減で初の前年割れ 米欧が警戒、中国自身の資本流出規制も追い打ち―【私の論評】中国経済はやがて身の丈にあったところまで落ち込むことになる(ﾟдﾟ)！
【田村秀男のお金は知っている】外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず―【私の論評】頼みの綱の一帯一路は幻影に過ぎない(ﾟдﾟ)！
「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」―【私の論評】アジア諸国を「一帯一路」という妄想の犠牲にするな(ﾟдﾟ)！
中国の「一帯一路」がピンチ？大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア―【私の論評】"一帯一路"は過去の経済発展モデル継続のための幻想に過ぎない(ﾟдﾟ)！
