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2016年10月28日金曜日

蓮舫氏を東京地検に告発 二重国籍問題で市民団体代表ら―【私の論評】危機管理能力のない個人も政党も存在価値なし!政界から消えたほうが国民のため(゚д゚)!


蓮舫氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとして、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出した。

 民進党役員室は「事実関係がわからないのでコメントは控えたい」とした。

 告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月7日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。

市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表
 岡氏らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。

【私の論評】危機管理能力のない個人も政党も存在価値なし!政界から消えたほうが国民のため(゚д゚)!

まず今回の二重国籍問題の経緯を以下にまとめます。今まで、様々なことが断片的に言われてきました。そのため、全体像がはっきりしない人も多いと思います。私もその一人です。これを解消するため、以下に経緯をまとめます。
蓮舫氏は台湾人の父と日本人の母から生まれ、当時は旧国籍法だったため父の国籍が優先され、台湾人として生まれた。 
国籍法が改正され母の国籍である日本国籍を取得できるようになったため、18歳の時に日本国籍の取得を行った。 
それと同時に台湾国籍の離脱も行った。しかし父に手続きしてもらったため、本当に国籍離脱できているかはわからない。
このような経緯から蓮舫氏は二重国籍ではないかという疑惑が出てきたわけです。そうして、以下にも掲載するように、上記の発言は虚偽であったことが後にわかります。

国籍法の問題
さてまずこの問題を法的見地から考えます。関連する法律は国籍法14条及び16条です。

第十四条 
外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによってします。

第十六条
選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
今月15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について蓮舫氏は、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と都内で記者団の取材に答えています。

蓮舫氏は記者団に「(台湾籍の離脱証明書が)不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べました。

蓮舫氏は9月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。後に、蓮舫氏は日本国籍の選択宣言を行ったのは10月7日と語っていました。ということは、つい最近まで日本国籍の選択宣言を行っていなかったということです。さらに、日本国籍を選択した時点で外国籍の離脱に努める義務があるのですが、それもつい最近のことです。

結局、台湾籍の離脱したにしても、それを都内の区役所に提出したのは、今年の9月23日であり、しかも台湾籍の離脱証明書は受理されなかったということです。これでは、どう考えても第十四条、第十六条違反です。

第十六条は罰則がない努力規定ですから一般人であれば特に問題とされることもないのでしょうが、国会議員という身分でありながら国籍法に違反している疑いがあるということは、問題です。

公職選挙法の問題
日本国の国会議員になる以上は国籍に関しては、出馬前にあらかじめ確認しておくべきであり、確認の上日本国籍の選択を宣言し、台湾籍を離脱してから、出馬すべきでした。もし、出馬までにこれができないというのなら、出馬すべきではなかったのです。

それをせずつい最近まで、放置してきたというのは蓮舫氏の怠慢です。蓮舫氏は民進党の代表有力候補と言われており、政権を取ることを目標にしているわけですから蓮舫氏が総理大臣になる可能性もあるわけです。

仮に日本と台湾の二重国籍の問題がある人間が総理大臣になった場合、日本と台湾の外交問題が生じた時日本と台湾の間には利益相反であることがもあります。二重国籍の問題のある総理大臣が日本の国益に沿った外交はしない可能性があります。

今のところ、蓮舫氏の二重国籍問題に関する経緯は以上のような内容です。しかし、これも発言が一転、二転しているため、おそらくこれが正しいであろうという類推に過ぎません。

国籍法の問題に関しては、罰則規定などがないので、特に裁判になっても、国籍法に基づき蓮舫氏が罰せられるということはないでしょう。

しかし、国会議員、そうして野党第一党の代表としては、道義的責任は免れないはずです。さらに、野党第一党の代表として、たとえいかなる理由があるとしても、自身の国籍に関して明白な虚偽である内容を述べ、国民を惑わした責任はまぬがれるものではありません。

このあたりについて、マスコミははっきりと報道しません。さらに、自民党側も徹底追求という構えは示していません。このことに、憤りを覚える人もいるかもしれません。

国会の場を「お白洲」として、この問題を公開の場で追求しはっきりさせるべきであると考える人も多いでしょう。

確かに、「お白洲」方式は効果があります。しかし、昨日もこのブログに掲載したように、「お白洲」方式には、それを効果的にするためには、それなりの原則と順番というものです。以下に、昨日の記事のリンクを掲載します。
豊洲問題の議論過程を公開 小池都知事の姿勢は正解―【私の論評】お白洲方式を成功させるためには、原則と順番がある(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、豊洲問題の議論過程を公開(お白洲方式)にしたことで、現状の豊洲市場には構造上の問題はないということで、解決しそうであること掲載しました。そうして、このお白洲方式を成功させるためには、原則と順番があることを掲載しました。

以下に、結論部分のみ引用します。
「お白洲」方式を成功させるためには、まずは「何が正しいか、何が間違いか」を議論すること、そうして議論する人の人選を間違えないこと。これが絶対原則です。

この原則を忘れて、都議会が、小池知事が、都の役人が、挙げ句の果てに元石原都知事が正しいとか、間違いかという議論をしていても議論が不毛になるだけです。そんなことよりも、まずは何が正しくて、何が間違いかを議論し、それがはっきりした次の段階で、必要があれば、誰に責任があるかを明確にするべきです。順番を間違えた論議は、不毛です。

今後「お白洲」方式を他の場面でも多く採用していただきたいのは、やまやまですが、この原則を忘れたものは無意味です。
今回の、蓮舫氏の二重国籍問題に関しては、国会や、国会の委員会でガチンコ対決をやらせるという「お白洲方式」も考えられます。

しかし、国会での追求となれば、互いに利害が複雑に絡みあった同士が、ガチンコ対決をするということになり、人選はかなり難しいです。さらに、「何が正しいか、何が間違いか」を議論することも難しいです。なぜなら、特に民進党や自民党も党利党略がどうしても絡んでしまうからです。

このよう状況では、なかなか結論が出ないでしょう、それに結論が出たとしても、結論がどのようなものになっても、なかなか納得しない人も大勢でることでしょう。

であれば、裁判にしたほうが良いです。裁判を「お白洲」にすれば良いのです。法律に照らして、二重国籍問題を明らかにし、蓮舫氏の二重国籍問題の何が間違いかを明らかにすることができます。

たとえ、結論がでなくても、十分な議論をつくすことにより、蓮舫氏の道義的責任ならびに、法律に照らした上での間違いも明らかになることでしょう。これが明らかになれば、政治的決着もつけやすいです。その意味では、今回の告発は有意義なものと思います。

テレビなど、あまり報道しないので、二重国籍問題に関してあまり深刻に考えない人も多いようですが、結論からいうともう、民進党は蓮舫氏の二重国籍で泥船状態です。いつ沈むかわかりません。にもかかわらず、蓮舫氏は、24日にとんでもない発言をしています。
蓮舫代表、小池知事の政治塾「我々の仲間も参加したい」 
 民進党の蓮舫代表は、TBS番組「時事放談」の収録で、東京都の小池知事が 近く立ち上げる政治塾について、「我々の仲間も機会があれば参加したい」と述べました。  
「豊洲の問題をはじめ、これは東京都政なんだという認識を前面に出した小池知事は すばらしい。政治は国政だけじゃない、都政のための都民ファーストの政治塾という考え方は 極めて合理的だし、我々の仲間も勉強させていただける機会があれば参加したいと思う」
(民進党 蓮舫代表)  
 一方、自民党の石破前地方創生担当大臣も小池都知事の動きについて、「新しい政治の流れが 出てきたことは間違いない事実」と評価しました。(24日10:50)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2876110.html
この記事、すでに削除されています。民進党をサポートするTBSとしても、この発言さすがにまずいと判断したのでしょう。 蓮舫氏が語るように小池知事の政治塾に「我々の仲間も参加したい」ということになれば、泥船「民進党」を見限って、他党に鞍替えしたいと考える民進党議員にお墨付きを与えることになります。

そうなれば、小池氏の政治塾に多数民進党議員が参加し、将来の新党に鞍替えするようなことが生じる可能性が大です。

それにしても、蓮舫氏は自分の頭のハエも追えないような状況の中で、この発言とおなじように国会でもあいかわず、舌鋒は鋭いものの空虚は発言を繰り返しています。このような発言をするのですから、余程危機管理能力がないというか、危機管理に関しての関心が希薄なのでしょう。

結局、この危機管理に関する関心の希薄さが、今回の二重国籍問題を招いたのだと思います。

危機管理関する関心が希薄な人間は、本来政治家になるべきではないです。民進党は本来は、蓮舫氏の二重国籍問題が明るみに出た時に、最低限、民進党代表選に出馬させないとか、少なくとも民主党の党籍を剥奪するとか、場合によっては蓮舫氏の議員資格に対して疑義をはさむというようなことをすべきでした。まるで何事もなかったかのように、罰することも何もしなかったのは明らかな間違いです。

今のままだと、次の選挙ではかつてないほどの大敗を喫することでしょう。その後は、かつての社会党のように消え去る運命です。それも、組織としての危機管理能力がないということで致し方ないのかもしれません。

危機管理能力のない個人も政党も、そもそも存在価値はありません。消えたほうが国民のためです。

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2014年8月9日土曜日

【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なNHK長野の報道―【私の論評】歴史的事実常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!

【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に、強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なNHK長野の報道

【私の論評】歴史的事実・常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!

アメリカの戦時徴用のポスター、日本でいえば女子挺身隊のポスター

なにやら、本当に酷い報道です。そもそも、徴用という言葉も知らないのでしょう。

戦争中といえば、朝鮮人は日本国民でした、それを強制的に労働させれば、法律違反です。日本は、戦中も法治国家でした。こんなこと、NHK長野の、記者、デスク、デイレクターは知らないのでしょう。

徴用(ちょうよう)とは、戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせることです。

これも、当時のアメリカの女性徴用に関するポスター


日本では、1939年(昭和14年)に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われました。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼びます。占領地住民に対する徴用・徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。

戦時中の日本では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされました。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施されました。

日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間でした。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされましたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決されました。

当時徴用された朝鮮人の名簿「半島労務者」、「給与係」と書かれ
ている所に注目 これは今でいえば、賃金台帳のようなものです。

強制労働とは、賃金も対価も何もない労働のことで、この典型例は、終戦後も長きにわたって当時のソビエトのシベリアで、旧日本兵が食料も満足に与えられず、極寒の地で強制労働させられ、大量に死亡したという事実があります。

徴用とは、戦時中にアメリカなど含むどこの国でも実施されたことであり、従事する人には給料が支払われました。日本をはじめとする、アメリカを含む文明国の徴用を強制労働と称するのはは完全な間違いです。

戦時徴用され航空機づくりの作業に従事しているアメリカ人女性


強制労働というに相応しいのは、旧ソビエトの日本兵に対する強制労働です。これは、当時も現在に至るも給料など一銭も支払われておらず、完璧なハーグ陸戦条約違反でした。日本の徴用を強制労働とするのは完璧な間違いであり、認識不足です。

なお、当時のソビエトに抑留されて、強制労働によって亡くなった旧日本軍将兵の慰霊塔が日本各地に建立されています。その一つの写真を碑文を以下に掲載します。

忠霊園 高知県高岡郡東津野村 「シベリア虜囚の叫び」
碑文 
ソ連スターリンは全面的降伏をした我が日本軍を、戦争中の捕虜として流刑の地シベリアに強制連行して酷使し飢えと寒さに耐えられず八万人の将兵が惨めたらしく死んでいきました。 
これは国際法・人道上赦されぬ行為であります。 
この像は疲労困憊した兵が虱の猛威にたまりかね、伐採山で裸になり痩せ衰えた我が身体を見て落胆しながらも「俺は生きて帰り、この凍土の下に無念に眠る数多くの同胞の霊を浮かばせてやらねばならない」と故国の空に叫ぶ姿を描いた銅像です。 
世界のそれぞれの国がその人権を守り、永久の平和と戦友の冥福を祈るため、慰霊の像を建立するものです。 
平成十一年十月二十日之建  高知県シベリア強制抑留者慰霊銅像建立委員会
これが、強制労働というものです。これでも、徴用と強制労働は同じといえるのでしょうか。NHK長野の報道には、こうした常識に欠けています。

この記事の冒頭のほうで、「戦争中といえば、朝鮮人は日本国民でした、それを強制的に労働させれば、法律違反です」と掲載しました。

戦時や戦争直前というと、日本は軍国主義一色であり、行政も、国会も、司法も何もかも軍の言いなりだったなどということが盲信されていますが、それは全くの間違いです。

それを査証する事実をあげておきます。

軍がゼロ戦試作機を各務原飛行場に運ぶために、道路の拡張をしようとしたところ、自治体から告訴されて、裁判に負け牛車で飛行場まで運んだという記録があります。

それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
小沢問題その後―検察へのステルス攻撃は始まったか?
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、牛車でゼロ戦を運んだという話の顛末のみコピペさせていただきます。
日本という国は、明治時代から法治国家という側面を持っていました。信じられないでしょうが、大日本帝国の時にも、(ブログ管理人注:戦争中であっても)法律は守られていました。あのゼロ戦は、工場から飛行場まで、運ぶのに分解されて牛車で運ばれたということもありました。 
これは、軍が道路幅を拡張して、飛行機をトラックで運ぼうとしたのですが、法律が残っていたため、その法律に照らして裁判をしたところ、軍が負けてしまい、仕方なく、牛車で運んだということです。 
これは、たまたま軍の手落ちだったのだと思いますが、軍にとって都合の悪い法律を残してしまっていたということだったと思います。(柳田邦夫「ゼロ戦」に書かれています。柳田氏は、日本の効率の悪さの事例としてだしていましだか、私は司法層があのような状況の中でも頑張った証であると受け取りました)
当時は、支那事変はすでに始まっていました。日本では、支那事変から対英米戦までを大東亜戦争としていましたので、すでに大東亜戦争は始まっていました。

当時(昭和14年3月)該当部分の道路を拡張することは、確かに法律違反でした。だから、軍は裁判に負けてしまったため、やむなく飛行機を三菱重工業に分解して、牛車で運ばせたのです。

これに関しては、三菱航空資料館にも残っている事実です。下は、三菱航空資料館の牛車でゼロ戦を運んだという史実を説明する資料です。


以上のような資料は、今ではサイトで調べれば、過去にさかのぼって芋づる式にいくらでもでてきます。ただし、いくら調べても出てこないものもあります。それは、慰安婦強制連行や、朝鮮人強制労働などの史実です。

これらも、無論、調べることはできるのですが、過去にさかのぼり芋づる式に出てくることはありません。どこかで止まってしまい、そこから先は調べることはできません。ということは、これらは存在しなかったということです。

それにしても、NHKに限らず、マスコミは歴史的事実常識を知らなさすぎるか、あるいは常識はあってもこのような報道をするのか、上記のNHKのような報道は跡を絶ちません。 いずれにせよ、このような事実、今なら少し丹念にサイトで調べればすぐに集まるのにも関わらずこのような報道ばかりするというのならもはやマスコミに存在価値はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月20日火曜日

遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める―【私の論評】今回も頭を使わない取材報道ばかりしていていたメディアの姿勢は変わらず・・・。こんなことばかりしていると存在価値を失うぞ(゚д゚)!

遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める



パソコンの遠隔操作事件で、19日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から19日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、先週、報道各社などに届いたメールを自分が送ったと話したということです。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし3月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張しています。

この事件について、自分が真犯人と主張するメールが今月16日、片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。

弁護団によりますと、片山被告は19日の午前10時20分すぎの電話のあと連絡が取れなくなり、午後に予定されていた会見にも姿を見せませんでしたが、関係者によりますと、19日午後9時半ごろ、弁護団に連絡があったということです。

その中で、片山被告は「自分が真犯人だ」と認め、今月16日に届いたメールを自分が送ったと話したということです。

東京地方検察庁は19日、被告に対する保釈の取り消しを請求し、裁判所は早ければ20日中にも保釈を取り消すかどうか判断を示すとみられます。

東京地検は、保釈の取り消しが認められた場合には、被告の身柄を拘束して直ちに勾留することにしています。

【私の論評】今回も頭を使わない取材報道ばかりしていていたメディアの姿勢は変わらず・・・。こんなことばかりしていると存在価値を失うぞ(゚д゚)!

上の記事の続報として、いかのような報道もされています。

片山被告 携帯からDNA型検出 地検、保釈取り消し請求
 パソコン(PC)遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る人物から報道関係者や弁護士に届いたメールを送信したとみられるスマートフォンの付着物から、威力業務妨害罪などに問われ公判中の片山祐輔被告(32)と同じDNA型が検出された、と捜査関係者が明らかにした。東京地検は十九日、片山被告がメールを送った疑いが強まったとして、保釈の取り消しを東京地裁に請求した。請求が認められれば収監される。
片山被告冤罪説は、いろいろありました。私自身は、この事件に関してはあまり詳しくもないので、何ともいえず、このブログでも、この事件は掲載したことがありません。

Yahoo知恵袋に、片山被告有罪説が掲載されています。以下にそのURLを掲載します。
片山有罪説
詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、この記事の冒頭部分のみを以下に掲載させていただきます。
●片山が江ノ島行きを決めたのは前日。では、犯人は、それをどうやって知るの?検索だけでか?てか、よく考えてみて、その前日って、会社やってたの?そのわずかの時間で首輪とマイクロSDをそろえたのか?(マイクロSDつきの首輪が、猫を「グレイ」と呼んでいる世話しているひとによって目撃されている)。さらに、江ノ島で片山をロックオンして猫に近づいたのみとどけて、そのねこに首輪をつけて、さらに写真をとったのが犯人でしょ。つけた。で、首輪がついていた時間までに「グレイ」に首輪つけるんだから、グレイを逆に防犯カメラデータでおっかけないとだめじゃん。


このことだけでも、虚心坦懐に見れば、片山被告は確かに有罪であるという物証はないものの、有罪ではないとははっきり言い切れないことが良く理解できます。

この有罪説の記事を見ても判るとおり、様々な資料があるわけですから、そこから時系列で被告の発言などを見ていけば、いろいろなところに矛盾が浮かび上がってくると思います。

SDカードがどうした、遠隔操作ソフトがどうのといったところで、それらは道具にすぎないわけで、容疑者などの発言を時系列できちんと丹念に分析すれば、様々な矛盾が浮かびあがってくるはずで、それを報道すべきだったと思います。

そうしたことをきちんとやっておけば、闇雲にネット上で、片山冤罪説など出てこなかったと思います。

会見など後で動画をみればわかることであり、取材報道ばかりするのではなく、分析調査すべきだったと思います。

マスコミのこの体質は、ずっと前から続いています。それについては、以前もこのブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか―【私の論評】全聾の作曲家佐村河内守報道から結局何も変わらなかった、マスコミの報道姿勢を糾弾する(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、小保方報道でもマスコミのほとんどは取材報道ばかりして、分析などせず、結局あるブロガーらによるブログ報道にも内容的に劣っていることを掲載しました。しかも、その姿勢は佐村河内守報道にも見られるようにずっと変わっていません。

以下に、この記事から一部のみ以下にコピペさせていただきます。
結局、マスコミは佐村河内守の正体を見抜くことができず、それを最初に行ったのは、音楽関係者であったということです。小保方報道も同じことです。結局マスコミは取材報道ばかりで、小保方さんの真実に近づくことはできていません。 
佐村河内氏の事件に関しては、本人の告白により、彼の作品は自らのものでなく、ゴーストライターいたということで、一応の決着がついています。 
小保方さんの事件に関しては、まだ決着はついていませんが、未だマスコミはまともな調査報道をしていません。 
結局、マスコミは佐村内報道の反省もなく何にも体質は変わっていません。佐村内疑惑、小保方疑惑は立て続けに起こったことなので、マスコミが反省したとしても、すぐに小保方報道に対応できなかったかったかもしれません。 
しかし、それにしても、何かやりようは会ったと思います。たとえば、この問題に関して専門家に取材するだけではなく、もっと専門的な立場から意見をあつめて、自らも様々な資料にあたって、自ら判断して記事を掲載するとか、佐村河内報道から一歩進んだ姿勢を見せて欲しかったです。
取材報道だけでは限界がある(゚д゚)!
それに今後、報道をするにしても、これらのようにある程度専門性が必要な報道に関しては、上の記事のように専門性のある記者を育てるとか、そこまでいかなくても、普段から専門家をブレーンとしてまともな報道ができる体制を構築すべきだと思います。 
マスコミに関しては、そもそも反日報道が問題です。歴史的事実を無視して、反日報道を続けるマスコミに対して、まともな報道をしなさいというほうが無理なのかもしれません。 
おそらく、マスコミはここ数十年で頭をつかわない、検証もしない、調査もしない反日報道を続けたきたため、コメンテーターや新聞記者等の頭、新聞社、テレビ局そのものが劣化してしまったのだと思います。特に、マクロ経報道は劣化しました。新聞の経済記事を読むと、一切まともなことが書かれていないので、頭が悪くなりそうです。全く、読むに値しない記事が横行しています。 
調査報道のできない既存マスコミが今のまま劣化した報道を継続すれば、購読者・視聴者が離れていくのは当然だと思います。 
また、こうしたマスコミを尻目に、あくまで読者の視点にたった、まともな専門家を含めたネットーワークにより報道をしていく新たな媒体が生まれてくるものと思います。その日は間近です。その時、既存マスコミは敗退せざるをえなくなることでしょう。
それからネットの書き込みも、所詮この程度あることも再認識すべきと思います。ネットでも、冤罪説がかなり流布されていて、それに与する人も大勢いました。10年前ぐらいは既存メディアや書物(電子書籍でも別にいい)がベースで、ネットのまとめだとか動画の類はせいぜい話題の発火点や補助的知識・導入的知識だったのに、いまや後者がメインになってしまっています。しかも後者のレベルは単純化が著しいです。

このような事件、いくらマスコミの報道が良くなくても、良く事実を確かめもせず、「冤罪だ、マスコミは情報操作している!」などし、書き込むのは全くおかしいと思います。ただし、それにしても、やはりまともな報道をしないマスコミにも責任があると思います。

単純化したネットのいくつかの記事だけで、真相に迫ることなどできません。今回、片山被告の冤罪説をぶちあげた人たちには猛省を促したいです。

しかも、今回は佐村河内報道のように芸術関係の報道でもなく、小保方報道のように専門性の絡む問題でもありません。

この事件一見ITが絡んでいるようにもみえますが、遠隔操作ソフトなど使う事自体は誰にでもできるものであり、片山被告のITに関する知識は、高度ではありません。一般人に毛の生えた程度です。だから、あまりITに専門性がなくてもマスコミも調査報道など十分できたものと思います。

ろくに調査もしないで、取材報道して、それに若干のコメントをつけることなど、素人にでもできる報道です。反日報道をして、それ以外の報道でも、この程度の報道しかできくなったマスコミは、いずれ他のメディアにとって変わられるものと思います。

また、ネットを流れる大部分の情報は、素性も明らかでもなく、体系的でもありません。ネットだから正しいなどということは絶対にありません。マスコミよりはるかに偏ったおかしなものもたくさんあると理解して自分の頭で取捨選択するしかありません。ネットに流れる情報の大部分は、もともとそういうものであり、これからもそうだということを前提とすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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