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2017年11月5日日曜日

ＡＩでできる銀行の融資業務、仕事は奪われるが人口減の日本にはチャンス―【私の論評】今後5年以内に政界、銀行、マスコミ再編成の嵐が吹き荒れる(ﾟдﾟ)！

　メガバンク３行が、人工知能（ＡＩ）やロボットによる自動化を進めるなどして、約３万人分の業務量を減らすと報じられている。

説明を追加

　筆者は銀行の人員減というニュースを聞いても驚かない。というか、よくこれまでやってこられたと驚く。

　実は、筆者は旧大蔵省キャリア官僚としては珍しい経歴を持っている。金融検査官だ。検査官になるのは旧大蔵省キャリアの同期でも１人か２人しかいない。たまたま１９９０年代前半は銀行の不良債権問題が大変な時期だったので、あまり前例のなかった金融検査官を拝命し、同時に不良債権処理プログラムを企画立案した。

　そのためには実際に銀行の金融検査をしなければいけない。そこで、金融検査の現場をみっちり経験し、１日で１００件以上の資産査定を行った。

　資産査定とは、銀行の支店の貸出をチェックするもので、ここで金融検査官に不良債権と指定されるかどうかは、銀行にとって死活問題になる。

　支店長や銀行幹部も必死になって不良債権を否定するが、筆者は財務諸表の数字と確率論で対抗した。

　多くの資産査定をやっているうちに、貸出先企業のバランスシートのどこに着目すれば、貸付金の健全度が示されるか、分かるようになった。要するに貸出先企業の財務状況の分析について、数量的に把握できたのだ。

　筆者のこの論法は新鮮だったようで、多くの銀行の人は面食らっていた。いくら情で訴えられても、データで不良債権、しかも、あと２年以内にどの程度のロスが出るかも予測できた。

　このときの経験から、融資業務をかなりの程度自動化、今の言葉でいえばＡＩにやらせることは可能だと思った。

　企業融資業務は、銀行の中では高度な業務だ。それすらＡＩでできるとなると、住宅ローンなどの定型融資も当然可能だ。預金や金融商品の販売はもっと容易にＡＩで代替できる。そうなると、人の塊であった銀行の支店には、ほとんど人が不要になると思ったのだ。

　銀行の本部でも、資産運用などは、下手に人間がやるよりは、ある条件になったら自動的に売買して、損益が一定以上になったらやめるというシステムの方がましだろう。

　筆者は、中央銀行の金融政策ですらＡＩで可能と思っているほどの論者である。

　よく銀行は、資産運用だけではなく、相続の相談にも乗るというが、税法なら、今や無料で正確なソフトもある。要するに、ほとんどの銀行業務は人がやる必要のないものだということもできる。

　銀行以外でも、単純・定型的な業務はどんどんＡＩに代わるだろう。ただし、日本は人口減少なのだからこれをチャンスとすべきだ。ＡＩにはできない、人らしい仕事を少ない人でやっていけばいいと楽観的に考えよう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】今後5年以内に銀行、政界、マスコミ再編成の嵐が吹き荒れる(ﾟдﾟ)！

私は、「日本は人口減少なのだからこれをチャンスとすべきであり、ＡＩにはできない、人らしい仕事を少ない人でやっていけば良い」という高橋洋一氏の意見には大賛成です。

ただし、AIに実施させる仕事も、少数ながらそれを実施できる人は温存して、実行できるようにすべきであるとは思っています。なぜなら、仕事の改善自体は人しかできないからです。全くAIに任せきりということは、考えられないからです。

それにマネジメントの主体は無論人間です。また、真のイノベーションとは、組織の内部ではなく、組織の外の社会(人間によって構成され)を変えるものだからです。

いくらAIにより、銀行の業務などを実行するようになったからとはいえ、そのことにより組織の外の社会が変わる、具体的には、たとえば、融資を受けるべき企業が融資を受けられるようになり、実際にそれらの企業が融資したことにより、成長し繁栄するようにならなければなりません。

だから、AIが融資業務を実施するにしても、やはり人が関わらなければまともな融資はできないでしょう。ただし、AIが融資の業務に関わることにより、より客観的で、正確な判断ができるということでは良いことであるのは間違いありません。

AIと人との共存は可能か?

ところで、2001年大蔵省がなくなるまでは、日本の銀行は金利から店舗数、預金高に至るまで大蔵省にコントロールされ、箸の上げ下ろし一つ自由にできませんでした。しかし、その代わりに互いに競争する必要もありませんでした。

その結果、新しいビジネスを創り出す必要に迫られなかった日本の銀行は、「土地専門の質屋」と呼ばれるような土地を担保に金を貸すだけのビジネスしかできなくなってしまいました。

不良債権の問題を解決する決断もできなかった日本の金融機関は、外国の金融機関のような差別化のための経営戦略もなく、優秀な人材を育てることもシステムに投資することもせず、結果的に、競争の激しいアメリカの金融業の労働生産性を大きく下回ることになりました。

こうした背景から、1999年に第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が事業統合で合意したのが引き金となり、2000年代初頭にかけて大手都市銀行どうしのグループ化、共同金融持株会社の設立が相次ぐこととなりました。

しかしその後日本経済は深刻なデフレに見舞われ、銀行はその対応に精一杯であり、日本の銀行に内在する諸問題はあまり解決されてきませんでした。

しかし、「三重銀行」と「第三銀行」の経営統合などにみられるように、最近銀行の再統合がまた、進む気配があります。最大の変化は、銀行の収益環境が厳しくなっていることです。銀行ビジネスの基本は、「預金を集めて、お金を必要としている企業や個人に貸し出す」ことです。

銀行は預金者に都合のよい、元本保証の預金商品を提供すると同時に、借り手の要望に応じて、預金商品よりも長い期間の資金も提供しています。

銀行の主な収益源は、預金金利と貸出金利の差（利ざや）です。通常の金利体系は、「期間が長いほど金利が高い」ので、銀行は、短期間の低い金利で預金を調達する一方で、期間の長い高い金利で貸出し、「長短金利差」によって利ざやを確保し、安定的な収益をあげてきました。

ところが長年続いた金融引締めの状況が銀行にとって当たり前になってしまった結果、現在の金融緩和で、長期の全ての期間で、金利が相対的にきわめて低くなり、金融引締めが続いた時代よりも利ざやの確保が困難になっているのです。

といより、従来からある銀行の遅れた体制が温存されている部分があり、現在のままでは体制を維持できなくなっているのです。おそらく、今後5年以内に銀行の再統合が進み、銀行の数は現在の1/5くらいになるものと考えられます。

銀行の歴史は「経営統合の歴史」といわれます。明治以降の銀行の歴史をみると、銀行どうしの経営統合は決して珍しい動きではありません。現在営業している銀行も、多くの銀行どうしが経営統合を繰り返しています。今後展開が予想される地方銀行の再編も、いわば「歴史の必然」ともいえるでしょう。

このような状況の中で、銀行の統合が進むだけではなく、AIに様々な業務を実行させるということが急速に進められていくものと考えられます。これが現在良く言われてる、AIも含めたIT技術を使った新たな金融サービス「ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）」というものです。

おそらく、今後5年以内に、現状の1/5に統合された銀行が、少ない人で、AIを用いて効率的な業務を実行していく体制が築かれることになります。

今後、銀行業界のリストラが加速します。銀行業界でも早期退職などの嵐が吹き荒れることになるでしょう。そうして、その後は人口減の時代が来ても、現状のような銀行サービスが十分維持できるどころか、それ以上のことができる体制に変わることでしょう。まさに、これから銀行業界は大変革期を迎えるのです。

大変革期を迎えるのは、銀行業界だけではありません。このブログでは、政界、マスコミ再編成がおこることも示唆しました。

今後5年以内に本格的な、政界再編成、銀行再編成、マスコミ再編成の嵐が吹き荒れることになります。銀行に限らず、弱い組織、異常な組織、非効率な組織はいずれ淘汰されるしかないのです。

2016年10月28日金曜日

蓮舫氏を東京地検に告発　二重国籍問題で市民団体代表ら―【私の論評】危機管理能力のない個人も政党も存在価値なし!政界から消えたほうが国民のため(ﾟдﾟ)！

蓮舫氏を東京地検に告発　二重国籍問題で市民団体代表ら

蓮舫氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとして、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出した。

　民進党役員室は「事実関係がわからないのでコメントは控えたい」とした。

　告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月７日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。

市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表

　岡氏らは告発状で「本来であればこの事実（蓮舫氏の二重国籍）を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。

【私の論評】危機管理能力のない個人も政党も存在価値なし!政界から消えたほうが国民のため(ﾟдﾟ)！

まず今回の二重国籍問題の経緯を以下にまとめます。今まで、様々なことが断片的に言われてきました。そのため、全体像がはっきりしない人も多いと思います。私もその一人です。これを解消するため、以下に経緯をまとめます。

蓮舫氏は台湾人の父と日本人の母から生まれ、当時は旧国籍法だったため父の国籍が優先され、台湾人として生まれた。

国籍法が改正され母の国籍である日本国籍を取得できるようになったため、１８歳の時に日本国籍の取得を行った。

それと同時に台湾国籍の離脱も行った。しかし父に手続きしてもらったため、本当に国籍離脱できているかはわからない。

このような経緯から蓮舫氏は二重国籍ではないかという疑惑が出てきたわけです。そうして、以下にも掲載するように、上記の発言は虚偽であったことが後にわかります。

国籍法の問題
さてまずこの問題を法的見地から考えます。関連する法律は国籍法１４条及び１６条です。

第十四条　

外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによってします。

第十六条

選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

今月15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について蓮舫氏は、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と都内で記者団の取材に答えています。

蓮舫氏は記者団に「(台湾籍の離脱証明書が)不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べました。

蓮舫氏は９月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。後に、蓮舫氏は日本国籍の選択宣言を行ったのは１０月７日と語っていました。ということは、つい最近まで日本国籍の選択宣言を行っていなかったということです。さらに、日本国籍を選択した時点で外国籍の離脱に努める義務があるのですが、それもつい最近のことです。

結局、台湾籍の離脱したにしても、それを都内の区役所に提出したのは、今年の9月23日であり、しかも台湾籍の離脱証明書は受理されなかったということです。これでは、どう考えても第十四条、第十六条違反です。

第十六条は罰則がない努力規定ですから一般人であれば特に問題とされることもないのでしょうが、国会議員という身分でありながら国籍法に違反している疑いがあるということは、問題です。

公職選挙法の問題

日本国の国会議員になる以上は国籍に関しては、出馬前にあらかじめ確認しておくべきであり、確認の上日本国籍の選択を宣言し、台湾籍を離脱してから、出馬すべきでした。もし、出馬までにこれができないというのなら、出馬すべきではなかったのです。

それをせずつい最近まで、放置してきたというのは蓮舫氏の怠慢です。蓮舫氏は民進党の代表有力候補と言われており、政権を取ることを目標にしているわけですから蓮舫氏が総理大臣になる可能性もあるわけです。

仮に日本と台湾の二重国籍の問題がある人間が総理大臣になった場合、日本と台湾の外交問題が生じた時日本と台湾の間には利益相反であることがもあります。二重国籍の問題のある総理大臣が日本の国益に沿った外交はしない可能性があります。

今のところ、蓮舫氏の二重国籍問題に関する経緯は以上のような内容です。しかし、これも発言が一転、二転しているため、おそらくこれが正しいであろうという類推に過ぎません。

国籍法の問題に関しては、罰則規定などがないので、特に裁判になっても、国籍法に基づき蓮舫氏が罰せられるということはないでしょう。

しかし、国会議員、そうして野党第一党の代表としては、道義的責任は免れないはずです。さらに、野党第一党の代表として、たとえいかなる理由があるとしても、自身の国籍に関して明白な虚偽である内容を述べ、国民を惑わした責任はまぬがれるものではありません。

このあたりについて、マスコミははっきりと報道しません。さらに、自民党側も徹底追求という構えは示していません。このことに、憤りを覚える人もいるかもしれません。

国会の場を「お白洲」として、この問題を公開の場で追求しはっきりさせるべきであると考える人も多いでしょう。

確かに、「お白洲」方式は効果があります。しかし、昨日もこのブログに掲載したように、「お白洲」方式には、それを効果的にするためには、それなりの原則と順番というものです。以下に、昨日の記事のリンクを掲載します。

豊洲問題の議論過程を公開　小池都知事の姿勢は正解―【私の論評】お白洲方式を成功させるためには、原則と順番がある(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、豊洲問題の議論過程を公開(お白洲方式)にしたことで、現状の豊洲市場には構造上の問題はないということで、解決しそうであること掲載しました。そうして、このお白洲方式を成功させるためには、原則と順番があることを掲載しました。

以下に、結論部分のみ引用します。

「お白洲」方式を成功させるためには、まずは「何が正しいか、何が間違いか」を議論すること、そうして議論する人の人選を間違えないこと。これが絶対原則です。

この原則を忘れて、都議会が、小池知事が、都の役人が、挙げ句の果てに元石原都知事が正しいとか、間違いかという議論をしていても議論が不毛になるだけです。そんなことよりも、まずは何が正しくて、何が間違いかを議論し、それがはっきりした次の段階で、必要があれば、誰に責任があるかを明確にするべきです。順番を間違えた論議は、不毛です。

今後「お白洲」方式を他の場面でも多く採用していただきたいのは、やまやまですが、この原則を忘れたものは無意味です。

今回の、蓮舫氏の二重国籍問題に関しては、国会や、国会の委員会でガチンコ対決をやらせるという「お白洲方式」も考えられます。

しかし、国会での追求となれば、互いに利害が複雑に絡みあった同士が、ガチンコ対決をするということになり、人選はかなり難しいです。さらに、「何が正しいか、何が間違いか」を議論することも難しいです。なぜなら、特に民進党や自民党も党利党略がどうしても絡んでしまうからです。

このよう状況では、なかなか結論が出ないでしょう、それに結論が出たとしても、結論がどのようなものになっても、なかなか納得しない人も大勢でることでしょう。

であれば、裁判にしたほうが良いです。裁判を「お白洲」にすれば良いのです。法律に照らして、二重国籍問題を明らかにし、蓮舫氏の二重国籍問題の何が間違いかを明らかにすることができます。

たとえ、結論がでなくても、十分な議論をつくすことにより、蓮舫氏の道義的責任ならびに、法律に照らした上での間違いも明らかになることでしょう。これが明らかになれば、政治的決着もつけやすいです。その意味では、今回の告発は有意義なものと思います。

テレビなど、あまり報道しないので、二重国籍問題に関してあまり深刻に考えない人も多いようですが、結論からいうともう、民進党は蓮舫氏の二重国籍で泥船状態です。いつ沈むかわかりません。にもかかわらず、蓮舫氏は、24日にとんでもない発言をしています。

蓮舫代表、小池知事の政治塾「我々の仲間も参加したい」

　民進党の蓮舫代表は、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、東京都の小池知事が近く立ち上げる政治塾について、「我々の仲間も機会があれば参加したい」と述べました。

「豊洲の問題をはじめ、これは東京都政なんだという認識を前面に出した小池知事はすばらしい。政治は国政だけじゃない、都政のための都民ファーストの政治塾という考え方は極めて合理的だし、我々の仲間も勉強させていただける機会があれば参加したいと思う」
（民進党蓮舫代表）

　一方、自民党の石破前地方創生担当大臣も小池都知事の動きについて、「新しい政治の流れが出てきたことは間違いない事実」と評価しました。（24日10:50）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2876110.html

この記事、すでに削除されています。民進党をサポートするTBSとしても、この発言さすがにまずいと判断したのでしょう。蓮舫氏が語るように小池知事の政治塾に「我々の仲間も参加したい」ということになれば、泥船「民進党」を見限って、他党に鞍替えしたいと考える民進党議員にお墨付きを与えることになります。

そうなれば、小池氏の政治塾に多数民進党議員が参加し、将来の新党に鞍替えするようなことが生じる可能性が大です。

それにしても、蓮舫氏は自分の頭のハエも追えないような状況の中で、この発言とおなじように国会でもあいかわず、舌鋒は鋭いものの空虚は発言を繰り返しています。このような発言をするのですから、余程危機管理能力がないというか、危機管理に関しての関心が希薄なのでしょう。

結局、この危機管理に関する関心の希薄さが、今回の二重国籍問題を招いたのだと思います。

危機管理関する関心が希薄な人間は、本来政治家になるべきではないです。民進党は本来は、蓮舫氏の二重国籍問題が明るみに出た時に、最低限、民進党代表選に出馬させないとか、少なくとも民主党の党籍を剥奪するとか、場合によっては蓮舫氏の議員資格に対して疑義をはさむというようなことをすべきでした。まるで何事もなかったかのように、罰することも何もしなかったのは明らかな間違いです。

今のままだと、次の選挙ではかつてないほどの大敗を喫することでしょう。その後は、かつての社会党のように消え去る運命です。それも、組織としての危機管理能力がないということで致し方ないのかもしれません。

危機管理能力のない個人も政党も、そもそも存在価値はありません。消えたほうが国民のためです。

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2013年9月24日火曜日

資生堂が調査 2013年秋冬のキーワードは「赤の口紅」―【私の論評】増税するしないで、日本の官僚、政治家、マスコミの頭が、五星紅旗色に染まりデフレスパイラルの泥沼に落ち込むか、女性の唇が真紅に染まり下着や水着が真っ赤になり本当に景気が良くなるかが決まる！(◎_◎;)

資生堂が調査 2013年秋冬のキーワードは「赤の口紅」

Beauty News
2013年09月23日 20:20 JST

資生堂が、2013年秋冬のファッション&ビューティーのキーワードは「赤の口紅」と発表した。働く女性を中心に実施した時代性とメーキャップ意識についてのインターネット・街頭調査から明らかになったもので、アベノミクス効果や2020年東京オリンピック開催決定といった明るい兆しへ向かう社会や景気の動向に紐付いて、「赤の口紅」をメイクに取り入れ、エレガントで謎めいた女性風スタイルに注目が集まっているという。

過去に真紅の口紅が流行したのは1950年代の戦後復興時や1980年代後半のバブル期で、消費が右肩上がりの際には明るい色が好まれてきた。資生堂が毎年秋冬シーズンに東京在住20代〜50代の女性200名に行っている街頭調査「口紅サンプルから最も買いたい色」によると、2007年に2位だった赤（33.5％）は、2012年にそれまで1位だったローズを逆転して1位（36.9％）に上昇。一方、2000年前後から目もとを強調する傾向が続いていたメイクアップのトレンドは、今回の街頭調査（東京／n=300 人）においてはビビッドな赤の口紅をつけた女性が全体の26％（4人に1人）にのぼった。

また、20～44歳の働く女性750人を対象に行われた「赤の口紅」についての社会・景気に対する意識と組み合わせたインターネット調査によると、社会・景気に対して「明るい兆しを感じる」と回答した人は54％（401人）。54%のポジティブ層が考える「社会の明るさ・好景気が与える影響（期待）」とビビッドな「赤の口紅」から受ける心理的な影響に相関関係があることがわかり、またファッションについても「洋服に明るい色を取り込みたくなる」「自分の色彩感覚を楽しみたい」「ブランド選択の幅を広げたい」といった思考が生まれていることが確認された。

【私の論評】増税するしないで、日本の財界,官僚、政界、マスコミの頭が、五星紅旗色に染まりデフレスパイラルの泥沼に落ち込むか、女性の唇が真紅に染まり下着や水着が真っ赤になり本当に景気が良くなるかが決まる！(◎_◎;)

女性のファッションなどが景気の良し悪しを計るメルクマール(目印)になることは、以前のこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

女性のショートヘア流行は「景気回復を示すフラグ」と専門家―【私の論評】アベノミクス否定論者どもに告ぐ！！実体経済は間違いなく良くなっているというのに、株が乱高下するからといって、元の木阿弥にして良いというのか？このど変態共ぐぅわ～～(*｀Д´*)ﾉ"

詳細は、この記事をご覧いただくものとして女性のショートヘアが流行ると景気が上向いていることが多いそうです。

黒髪ブームで女性の「ヘアカラー離れ」が加速　美容室に打撃―【私の論評】若い女の子の保守化傾向は顕著!!緑の黒髪を思い出した日本人?!!Rediscover Japan!!

黒髪の壇蜜

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、黒髪についてはどうも節約嗜好の表れのようですから、黒髪が増えると景気は悪くなるとみるべきなのだと思います。

今朝のNHKでは、黒髪のことが報道されていました。ということは、まだまだ不景気ということなのかもしれません。一方では、上の記事のように、「赤の口紅」が流行兆しが見え、景気回復への期待がみえかくれしながらも、現実はまだまだ、デフレから抜け出ていないという現実があります。やはり、女性心理が、こうしたことにも反映され、黒髪がはやりつつ、「赤の口紅」も流行りそうという現象を生み出しているのだと思います。

日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県！―【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、女性が下着に一番お金をかけているのは、意外にも滋賀県であることを掲載し、さらに、景気が良くなると派手な下着と、巨乳がもてはやされるらしいことも掲載しました。

インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな―【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず！(◎_◎;)

ハイレグ

これも詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、バブルの頃には、ハイレグ水着が普通にビーチでみられたことを掲載しました。そういわれてみれば、デフレになってこのかた、レースクイーンなどの業務用のハイレグはみられても、浜辺で普通にハイレグ水着など見られなくなりました。

やはり、ハイレグは、バブルの象徴なのでしょうか。それに、バブルの頃にはいわゆる体にフィットしたボディコンなどが随分流行りました。いずれにせよ、女性のファションなど多いに景気をみる際の目印になります。景気に関する統計資料など、最新のものでも四半期前というのが普通ですから、本当に今の景気がどうなのかということを知りたければ、このような目印が役立つわけです。ただし、これは、私の好きな目印をたまたま掲載したということで、他にも目印はいくらでもあります。たとえば、マクドナルドの全会長の田(でん)さんは、手元にある千円札を良く観察していました。お札が擦り切れているものがおおければ、インフレ、新札に近いものばかりであれば、デフレというわけです。

ボデイコン

こんなことを考えると、もし今年の秋冬に、女性の口紅が真っ赤になり、ショートヘアが流行し、巨乳がもてはやされ、下着や水着が派手になり、もしかして来年の春・夏にはハイレグ水着の新作がでるようになれば、景気は上向きということで、無論、4月時点での増税は見送りということになっていると思います。

しかし、今年の秋冬に、女性の口紅は真っ赤ではなく、もっと暗い色で、ロングヘアーが流行し、下着や水着が地味になり、来年の春・夏は、あいかわらずハイレグ水着の新作はでず、黒髪などが流行っていれば、デフレは継続ということで、無論、来年4月時点の増税は決まりということです。

増税を見送れば、女の子の口紅や、下着や水着が真っ赤になり、華やかさが増します。増税すれば、このようなことはなく、何が真っ赤になるかといえば、多くの官僚、識者や、政治家、マスコミなどの連中の頭が、五色紅旗色に真っ赤に染まっていることでしょう。

なぜなら、昨日のこのブログでも指摘したように、今回の増税キャンペーンの背後には、中国の影が見え隠れするからです。以下に昨日のブログ記事のURLを掲載します。

安倍首相、増税を明言せず ―【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ！！

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、証明のしようがないのですが、増税キャンペーンには、間違いなく中国の活動が関与しており、日本の金融緩和で大失敗した彼らは、中国経済が混乱してているため、これを是正するためにも、日本の増税による、円高、日本国内のデフレのさらなる深化は不可欠であり、必至にあの手この手で攻めてきているのは間違いないと断定しました。

そうして、結論としては、もうおわかりでしょうが、来年の4月に増税などという、中国にとって最も都合の良い政策などはやめて、増税は見送るべきということです。

来年の増税が決まれば、あいかわらず日本の官僚、政治家、マスコミなどの大部分は、頭の中が五色紅旗色に染まっているということです。