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2017年6月13日火曜日

「ポスト安倍」も問題だらけだ！　財務省や日銀の言い分信じて財政や雇用理論を間違える人―【私の論評】今のままでは再びデフレスパイラルの無間地獄にまっしぐら(ﾟдﾟ)！

「ポスト安倍」も問題だらけだ！　財務省や日銀の言い分信じて財政や雇用理論を間違える人

「人手不足なのに賃上げが進まないのは謎だ」と主張したり、財政危機を強調したりする人は相変わらず多い。本コラムの読者であれば間違っていることがわかるだろう。こうした人たちはなぜ間違えるのか。

　人手不足でも賃金が上がらないことをテーマにした書籍も出ている。労働経済学や経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミストなど２０人以上が書いているというので読んでみたが驚いた。

　誰一人として、構造失業率（いくら金融緩和してもそれ以上下げられず、インフレ率だけが高くなる失業率の水準）を論じていないのだ。そして、無意識なのだろうが、既に完全雇用が達成されているという前提で論が進められている。

22名の馬鹿が、現代日本の労働市場の構造に関する驚きの
無知をさらけ出した書籍　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　ちまたのエコノミストでも。「賃上げが進まない理由は経済学で解明できない」という人もいるが、単に構造失業率を間違っただけだ。構造失業率を「４％台だ」と公言した人もいる。

　本コラムの読者であれば筆者が試算した構造失業率が２％台半ばであることをご存じだろう。構造失業率を自分で計算できない人に限って、日銀が「３％台半ば」と言っていたのをうのみにする。そうした意味で、かつての日銀は罪作りである。

　さすがに、最近の日銀はこの誤りに気がついてきたので、徐々にトーンダウンしている。そのうち「２％台半ば」と修正するだろう。

　次に「財政危機」である。これを強調する人は単に財務省シンパであるか、財務省の言うことをうのみにする人たちだ。財務省は、バランスシート（貸借対照表）の右側の「負債」だけを強調するが、財政を分析するには、日銀を含めた統合政府で、左側の「資産」も見る必要がある。そうすれば、日本に財政問題はほとんどないことが分かる。これは、最近来日したノーベル賞学者のシムズ教授やスティグリッツ教授も述べていることだ。

　財務省の意見を妄信してきた人の中には、「シムズ氏やスティグリッツ氏が間違っている」と豪語する人もいる。もしそうなら、ノーベル賞学者を論破して世界的な脚光を浴びるだろう。

　これまで財務省の言いなりになってきた人はいまさら意見を変えられないのだろう。もし変えたら自分の否定になってしまうからだ。

　このように、日銀と財務省がこれまで行ってきたキャンペーンの負の弊害が出ているのだが、まだ日銀のほうがましだといえる。「リフレ派」が審議委員に登用されるなど、誤った意見を変えようとしている。

　一方、財務省にはそうした気配が全く感じられない。財政再建に関する誤解のほうが広く流布しており、その是正は容易ではない。マスコミは特にひどく、財政危機が前提として話が進められる。

　安倍晋三政権はそれを信じていないことがただ一つの救いだが、残念なことに「ポスト安倍」は財政危機を妄信している人ばかりだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】今のままでは再びデフレスパイラルの無間地獄にまっしぐら(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が指摘しているように、「賃上げが進まない理由は単に構造失業率を、本当は2%台半ばであるものを3％台半ばであると間違っただけ」、日銀からさらに量的金融緩和をすれば、失業率は2％半ばにまでさらに下がるはずなのに、日銀は量的金融緩和をしないので、失業率が高含みのまま推移しているので、人手不足でも賃金があまりあがらないという状況が続いているのです。

それにしても、『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』という書籍を執筆した労働経済学や経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミストなど２０人以上は、この構造的失業について理解していないようですから、以下にそれを解説します。

総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。　

需要不足失業―景気後退期に労働需要（雇用の受け皿）が減少することにより生じる失業
構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性（職業能力や年齢）などが異なることにより生じる失業
摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業（一時的に発生する失業）

日銀は、構造失業率が３％台前半で、直近の完全失業率（４月時点で３・２％）から下がらないので、これ以上金融緩和の必要がないという考えが主流のようです。

過去の失業率をみてみると、以下のような状況です。

過去20年近くは、デフレなどの影響があったので、あまり参考にならないと思ういます。それより前の過去の失業率をみると、最低では2%程度のときもありました。過去の日本では、3%を超えると失業率が高くなったとみられていました。

以上から、日本の構造失業率は3%を切る2.7%程度ではないかと私は考えます。そうして、このくらいのことは、高校の経済社会の教科書にも掲載されている程度の内容です。

ただこの数値自体には私は、それほどこだわっていません。これは、政策判断するときのひとつの目安にしかすぎないものです。ただいずれにせよ日銀の3%台との見方は高すぎです。

実際には構造的失業と思われていた部分でも循環的要因に反応するところがあります。そのため金融政策で考えたときは、やはり期待インフレ率と実際のインフレ率を目安にしなくてはいけないです。2.7％が真の構造的失業の水準か否かはそれで判断できます。

物価目標も未だ達成できないのですから、これはどう考えてみても、未だ失業率は、構造的失業率には達していないとみるべきです。日銀は、すぐにでもさらなる量的緩和を実施すべきです。

それにしても、書評では、労働経済学や経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミストなど22名の気鋭といわれる人々が、高校の政治社会で教えられていることも理解しないで論評するというのですから、全く本当に困ったものです。この状況では、ほとんどの政治家が金融政策について無知なのも無理はないのかもしれません。

「財政危機」に関しても、日本政府は、そのような状況には全くないことは、このブログで何度も掲載してきました。そもそも、政府の資産(日本政府は、世界で最も巨大な資産を持っている)も考慮し、統合政府ベース(政府と日銀の連結決算ベース)で財政を考えた場合、日本政府は借金まみれどころか、今年からは確実に金貸しに転じています。

それについては、何度もこのブログに掲載しています。その代表的なものを以下に掲載します。

「国の借金」巡るホラー話　財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事を御覧ください。この記事より、統合政府の債務の推移のグラフを以下に掲載します。

以下は統合政府純債務残高の推移を示したものです。

このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。

さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。

日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。

日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。実質的には、2016年度中に終了するか、2016年半ばを過ぎている現在もうすでに終了したと言っても良いくらいです。

蓮舫氏は無論このようなことも理解していないのでしょう。実質財政再建が完了した問つても良いこの時期に、さらなる増税など全く必要ありません。

増税すれば、我が国の60%占める個人消費の低迷を招き、GDPの伸びが阻害され、かえって税収が減ることになるだけです。

このグラフの元となった、統合政府の債務の計算方法(ブログ管理人自らが計算)など、リンク先をご覧いただければ、わかります。興味のある人は是非ご覧になって下さい。高橋洋一氏なども同じような計算をしています。

そうして、これに関しては、ブログ冒頭の高橋洋一氏が指摘するように、財政再建に関する誤解がまかりとおっていて、政治家の多くが日本政府は借金まみれであると信じ込んでいます。だから、増税するのが当然であると思い込んでいます。そうして、その背後には無論財務省が存在します。

実際、先日もこのブログに掲載したように、自民党の野田毅氏と村上誠一郎氏が１６日に立ち上げた「アベノミクス批判」の勉強会は、財務官僚が裏から手をまわしてつくらせたものだとみられています。

この勉強会の真の目的は、公約通り安倍首相に消費税増税を実施させることでしょう。驚いたのは、自民党議員が約６０人も参加したことです。野田さんも村上さんも、一匹狼のような存在で、自分で人を集めるようなタイプではないし、あの２人が声をかけても簡単には人が集まらないはずです。６０人も集まったのは、財務省が裏で動いたからだと考えられます。

マクロ経済に関しては、民進党は馬淵議員と、昨年の夏の参議院選で落選した金子洋一氏のみがまともに理解しているのみで、あとはほとんどの議員が理解していません。民進党が政権をとれば、日本はすぐにでもデフレに逆戻りです。

ところが、残念ながら自民党の議員の大部分もマクロ経済音痴であり、構造的失業率は無論のこと、日本政府は莫大な借金をかかえていて、増税をしないととんでもないことになるという財務省の作り話を信じています。信じていないのは、安倍総理とその側近のわずかな人たちだけです。

こうなると、確かに高橋洋一氏の主張するように、「ポスト安倍」は財政危機を盲信している人だけになり、そのような人が総理大臣になれば、日本はまたデフレに舞い戻ることになります。何のことはない、今のままだと、まかり間違って民進党が与党になろうと、自民党が与党になろうと、デフレに舞い戻ることは必定なのです。

それは、お隣の韓国をみれば良くわかります。朴槿恵大統領のときから、雇用がかなり悪化していたのに、朴槿恵元大統領は金融緩和政策を採用することはありませんでした。さらに、文在寅新大統領も全く金融緩和をする兆しがありません。積極財政もしないようです。このままだと、韓国経済はますます落ち込むことになります。そうなると、文在寅政権も長くは続きません。

文在寅新大統領の経済・雇用関連関連政策金融緩和策・積極財政などの景気循環的
な対策は一切含まれていない。このままではデフレスパイラに突入するのは必定

日本のほとんどの政治家も、韓国の文在寅大統領をはじめとする政治家もも、回復しつつある日本の経済と、さらに悪化しつつある韓国経済の差異は、どこにあるのか全く気づいていないようです。その、差異は日本は不十分といいながらも、金融緩和を実施しており、韓国はしていないということです。

日本では、若者雇用がここ数十年で最高となり、韓国は最悪になっている真の要因はここにあるのです。

今のままでは、「ポスト安倍」の日本も韓国と同じようなことになります。自民党もマクロ経済音痴が総理大臣になれば、デフレに舞い戻り、若者はまた最悪の就活に悩まされることになります。また麻生政権以前の政権のように短命政権が続くことになります。そうして、終いには、いずれかの政党に政権交代されることになります。

政権交代した政党も、まともなマクロ経済政策を実行しなければ、デフレから抜け出すことができず、短期政権となります。そうして、何度政権交代をしても、まともなマクロ経済政策を実行しなければ、50年後くらいには日本は先進国ではなくなっているかもしれません。

かつては、先進国だった、アルゼンチンのように発展途上国になるかもしれません。

そうなってからでは遅いです。ポスト安倍を狙うような人は、最低限財務省のキャンペーンに踊らされないように、マクロ経済を勉強しなくても良いですから、マクロ経済対策の方向性だけは間違わないようにすべきです。

若手の政治家らは、ある程度は勉強して、正しいマクロ経済政策を実行できるようにすべきです。そうすれば、有力な次期総理大臣候補になれます。なにしろ、現状では小泉進次郎議員を筆頭に、若手議員もほとんどがマクロ経済音痴です。

そうして、安倍総理は「ポスト安倍」も視野に入れて、マクロ経済政策を理解する若手を育てていただきたいものです。

2013年9月24日火曜日

資生堂が調査 2013年秋冬のキーワードは「赤の口紅」―【私の論評】増税するしないで、日本の官僚、政治家、マスコミの頭が、五星紅旗色に染まりデフレスパイラルの泥沼に落ち込むか、女性の唇が真紅に染まり下着や水着が真っ赤になり本当に景気が良くなるかが決まる！(◎_◎;)

資生堂が調査 2013年秋冬のキーワードは「赤の口紅」

Beauty News
2013年09月23日 20:20 JST

資生堂が、2013年秋冬のファッション&ビューティーのキーワードは「赤の口紅」と発表した。働く女性を中心に実施した時代性とメーキャップ意識についてのインターネット・街頭調査から明らかになったもので、アベノミクス効果や2020年東京オリンピック開催決定といった明るい兆しへ向かう社会や景気の動向に紐付いて、「赤の口紅」をメイクに取り入れ、エレガントで謎めいた女性風スタイルに注目が集まっているという。

過去に真紅の口紅が流行したのは1950年代の戦後復興時や1980年代後半のバブル期で、消費が右肩上がりの際には明るい色が好まれてきた。資生堂が毎年秋冬シーズンに東京在住20代〜50代の女性200名に行っている街頭調査「口紅サンプルから最も買いたい色」によると、2007年に2位だった赤（33.5％）は、2012年にそれまで1位だったローズを逆転して1位（36.9％）に上昇。一方、2000年前後から目もとを強調する傾向が続いていたメイクアップのトレンドは、今回の街頭調査（東京／n=300 人）においてはビビッドな赤の口紅をつけた女性が全体の26％（4人に1人）にのぼった。

また、20～44歳の働く女性750人を対象に行われた「赤の口紅」についての社会・景気に対する意識と組み合わせたインターネット調査によると、社会・景気に対して「明るい兆しを感じる」と回答した人は54％（401人）。54%のポジティブ層が考える「社会の明るさ・好景気が与える影響（期待）」とビビッドな「赤の口紅」から受ける心理的な影響に相関関係があることがわかり、またファッションについても「洋服に明るい色を取り込みたくなる」「自分の色彩感覚を楽しみたい」「ブランド選択の幅を広げたい」といった思考が生まれていることが確認された。

【私の論評】増税するしないで、日本の財界,官僚、政界、マスコミの頭が、五星紅旗色に染まりデフレスパイラルの泥沼に落ち込むか、女性の唇が真紅に染まり下着や水着が真っ赤になり本当に景気が良くなるかが決まる！(◎_◎;)

女性のファッションなどが景気の良し悪しを計るメルクマール(目印)になることは、以前のこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

女性のショートヘア流行は「景気回復を示すフラグ」と専門家―【私の論評】アベノミクス否定論者どもに告ぐ！！実体経済は間違いなく良くなっているというのに、株が乱高下するからといって、元の木阿弥にして良いというのか？このど変態共ぐぅわ～～(*｀Д´*)ﾉ"

詳細は、この記事をご覧いただくものとして女性のショートヘアが流行ると景気が上向いていることが多いそうです。

黒髪ブームで女性の「ヘアカラー離れ」が加速　美容室に打撃―【私の論評】若い女の子の保守化傾向は顕著!!緑の黒髪を思い出した日本人?!!Rediscover Japan!!

黒髪の壇蜜

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、黒髪についてはどうも節約嗜好の表れのようですから、黒髪が増えると景気は悪くなるとみるべきなのだと思います。

今朝のNHKでは、黒髪のことが報道されていました。ということは、まだまだ不景気ということなのかもしれません。一方では、上の記事のように、「赤の口紅」が流行兆しが見え、景気回復への期待がみえかくれしながらも、現実はまだまだ、デフレから抜け出ていないという現実があります。やはり、女性心理が、こうしたことにも反映され、黒髪がはやりつつ、「赤の口紅」も流行りそうという現象を生み出しているのだと思います。

日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県！―【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、女性が下着に一番お金をかけているのは、意外にも滋賀県であることを掲載し、さらに、景気が良くなると派手な下着と、巨乳がもてはやされるらしいことも掲載しました。

インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな―【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず！(◎_◎;)

ハイレグ

これも詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、バブルの頃には、ハイレグ水着が普通にビーチでみられたことを掲載しました。そういわれてみれば、デフレになってこのかた、レースクイーンなどの業務用のハイレグはみられても、浜辺で普通にハイレグ水着など見られなくなりました。

やはり、ハイレグは、バブルの象徴なのでしょうか。それに、バブルの頃にはいわゆる体にフィットしたボディコンなどが随分流行りました。いずれにせよ、女性のファションなど多いに景気をみる際の目印になります。景気に関する統計資料など、最新のものでも四半期前というのが普通ですから、本当に今の景気がどうなのかということを知りたければ、このような目印が役立つわけです。ただし、これは、私の好きな目印をたまたま掲載したということで、他にも目印はいくらでもあります。たとえば、マクドナルドの全会長の田(でん)さんは、手元にある千円札を良く観察していました。お札が擦り切れているものがおおければ、インフレ、新札に近いものばかりであれば、デフレというわけです。

ボデイコン

こんなことを考えると、もし今年の秋冬に、女性の口紅が真っ赤になり、ショートヘアが流行し、巨乳がもてはやされ、下着や水着が派手になり、もしかして来年の春・夏にはハイレグ水着の新作がでるようになれば、景気は上向きということで、無論、4月時点での増税は見送りということになっていると思います。

しかし、今年の秋冬に、女性の口紅は真っ赤ではなく、もっと暗い色で、ロングヘアーが流行し、下着や水着が地味になり、来年の春・夏は、あいかわらずハイレグ水着の新作はでず、黒髪などが流行っていれば、デフレは継続ということで、無論、来年4月時点の増税は決まりということです。

増税を見送れば、女の子の口紅や、下着や水着が真っ赤になり、華やかさが増します。増税すれば、このようなことはなく、何が真っ赤になるかといえば、多くの官僚、識者や、政治家、マスコミなどの連中の頭が、五色紅旗色に真っ赤に染まっていることでしょう。

なぜなら、昨日のこのブログでも指摘したように、今回の増税キャンペーンの背後には、中国の影が見え隠れするからです。以下に昨日のブログ記事のURLを掲載します。

安倍首相、増税を明言せず ―【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ！！

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、証明のしようがないのですが、増税キャンペーンには、間違いなく中国の活動が関与しており、日本の金融緩和で大失敗した彼らは、中国経済が混乱してているため、これを是正するためにも、日本の増税による、円高、日本国内のデフレのさらなる深化は不可欠であり、必至にあの手この手で攻めてきているのは間違いないと断定しました。

そうして、結論としては、もうおわかりでしょうが、来年の4月に増税などという、中国にとって最も都合の良い政策などはやめて、増税は見送るべきということです。

来年の増税が決まれば、あいかわらず日本の官僚、政治家、マスコミなどの大部分は、頭の中が五色紅旗色に染まっているということです。