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2017年10月29日日曜日

自民党支持の東大生「愛国心には右も左もないのに国が好きと言った瞬間に右翼だと言われてしまう」―【私の論評】年長者も次世代のため正統保守の考え方を身につけよ(゚д゚)!

自民党支持の東大生「愛国心には右も左もないのに国が好きと言った瞬間に右翼だと言われてしまう」

腹BLACK 2017年10月29日

テレビや新聞で受動的に情報を受け止める時代が終わり、インターネットで能動的に情報を取りに行く時代になった。そんな中においてやはり現代の若者は政治を冷静に観察している。

東大生の本質を突いた意見。

吉木誉絵「東大生にアンケートをとった、けっこう有名でインターネットでも出回っているものがある。東大生に『なんで自民党を支持するのですか?』とアンケートをとったところ『国が好きということに右も左もないのに、好きって言った瞬間に右翼だと言われてしまうこの風潮が馬鹿らしい』だとか、あと『安全保障はリアリズムに基づいていかないといけないのに非現実的な議論が国会で多すぎる』と。そういったところに飽き飽きしている若い人たちはどうしても多くなっているということを私も感じます」

この声に大いに賛同する日本国民は多いだろう。日本という世界でも有数の平和で恵まれた国に生まれ、帰属意識や感謝の気持ちを育んできた人は自然と愛国心を持つようになり、国を大事に思う精神が育つはずだ。しかし、現代においてはなぜか愛国心に基いて意見を表明するとすぐに「右翼」だとか「ネトウヨ」という野次が飛ぶ。自分を育ててくれた国に感謝するという自然なことがなぜ誹謗中傷の対象になるのか。

安全保障についても東大生は現実的な政策を求めており驚くほど冷静だ。新聞とテレビの偏向報道に全く騙されていない。

2017年3月に実施された東大新聞のアンケート。「あなたの支持政党はどこ?」



出典:http://www.todaishimbun.org/survey20170422/

圧倒的に支持されているのは自民党で、民進党の支持率はなんとわずか3%。立憲民主党、希望の党に分裂した今も同程度の結果であることは想像に難くない。

新聞を購読せず、家にテレビがないことも珍しくない若者たち。情報収集は基本的にスマホで、中高年とは全く違うライフスタイルを持つ新人類だと言っても過言ではない。その若い世代が政治について現実的な考えをしているというのは大変喜ばしいことだ。

メディアはなぜかSEALDsのような連中を若者代表のような雰囲気で取り上げる。しかしSEALDsはごく一部の例外であり、同じ若者世代から白い目で見られているということを指摘しておきたい。

【私の論評】年長者も次世代のため正統保守の考え方を身につけよ(゚д゚)!

最近東大生に限らず、若者の自民党の支持率が高いことをもって、若者が保守化しているという論評が多いです。AmebaTVの「みのもんたのよるバズ」でもその話題が話されていました。以下にその動画を掲載します。
この動画では、江田憲司氏は「若者は安定志向で保守化してるのと、戦争から遠いから。その辺が影響してる」という分析をしているのに対し、吉木誉絵さんは、「民主党政権時代の就職率の悪さのインパクトが凄く残ってるのと、テレビを余り見ず、ネットでも情報を得てるから」と分析しています。

この分析は、おそらく吉木誉絵さんの分析のほうが正しいと思います。結論から言うと、若者は、現状の就職率の良さに着目しているのだと思います。

ツイッターでは以下のような動画が流されていまし。この動画では、立憲民主党から立候補し落選した元朝日記者、現実を知る「(選挙運動中)若者に『何党?』と聞かれ、立憲民主と答えたら『あんたらが一番ウザイ』『アベノミクスを止めると困る』と言われたと語っています。

この動画では、若者はやはり「就職率の良さ」に着目していることが良くわかります。

これについては、このブログでも最近説明したことがあります。
若者は保守化しているのか 雇用改善で政権支持の実態、左翼色強い報道にも縁遠く―【私の論評】まもなく実質賃金も上昇しはじめ、吠え面をかく反安倍派?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏はこの記事の論評元記事で、若者の中国に対する態度から、今の若者は決して保守化しているわけではないことを示した上で、結論を以下のように締めくくっています。
 大学教員をしている筆者には切実な問題だが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかが、その後の人生を決めるともいえる。 
 民主党政権時、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。ところが、安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直なところ学生のレベルが以前と変わっているわけではなく、政策によってこれほどの差があるとは驚きだ。
 しかも、今の学生の情報入手はネットが中心で、左翼色が強く政権批判が多いテレビをあまり見ない傾向がある。そうした意味で老齢世代と若い世代は正反対だ。
 安倍政権の金融緩和と表裏一体の雇用重視は本来、左派政策なので、「保守化」していない若者にも受けるのだろう。
このことを多く江田憲司氏のような政治家や、 山田厚史(元朝日新聞)は気づいていないようです。

このように、若者が保守化したなどという一方的な見方をしかできないようでは、国民、その中でも将来を担う若者たちに訴求できるような政策提言など永遠にできないでしょう。

日本を根本から立て直すためには、自ら能動的に考える、現代の若者のような態度が必要です。現在、旧来的な『保守』と『革新』といった対立はもはや存在していません。

右派と左派という二区分では説明がつかず、少なくとも四区分は必要になっています。まず一つ目は、本物の左派、つまりは共産主義者です。日本という国が嫌いで、日本政府も大嫌いな人たち。彼らはソ連が滅んでからはさすがに少数派になりました。

二番目は、日本という国は大嫌いにもかかわらず、日本政府は大好きという困った人たちです。戦後日本では最大派閥でしょう。たとえば、東大憲法学、官僚ら組織の利益を国益だと言い張り、権威、権力、栄誉、勲章の類いに目がありません。

古くは、東京大学で教鞭を執っていた横田喜三郎という人がこの類型です。彼は『天皇制(ブログ管理人注:共産党用語)は廃止すべきだ』という本を書いていたにもかかわらず、勲章をもらえるとわかった途端、古本屋も含めてその書籍を回収してまわったというエピソードを持つ人物です。彼の小型版は現在でも大勢います。

これらの二つの勢力の特徴は敗戦の影響を過大に受けていることでしょうか。その一方で戦後教育を中心とした価値観に違和感を覚える人たちも増えてきています。

次は、日本という国が好きで、日本政府を簡単に正当化してしまう人たちです。たとえば、ネットウヨと呼ばれる人たちは自らの頭で考えず、何でも素直に受け入れてしまいます。

重要な点は、『国家と政府は違う』という当たり前の事実に気づいているかどうかです。自称・保守という人に限って、『財務省や日銀は頭のいい人たちが集まっているのだから、批判している人こそ考えが足りないのだ』『財務省が増税を推進し、日銀が頑なにお札を刷らなかったのには、きっと理由があるはずだ』と考えてしまいます。しかし、実際は何もなかった。要するに、思考が停止しているのです。

そうして、最後は正統保守とも言うべき人々です。これらは、自ら能動的に考える人々です。

この正統保守については、昨日もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】5年たってもアベノミクスをまともに分析できない人たち、マクロ経済知らずけなすだけ ―【私の論評】首相は正統保守的立場から金融政策を手持ちの道具にした(゚д゚)!
アベノミクスによる異次元緩和は、まだ5年もたっていない  写真はブログ管理人挿入 
それは、第1に、過去のためのものではない。正統保守主義とは、「明日のため」のものである。あくまでも未来志向のものである。 
正統保守主義とは、第2に、なんらかの青写真に沿って社会を形成しようとするものではない。なんらかの万能薬を服さしめようとするものでもない。 
それは、ケース・バイ・ケースで問題を解いていこうとするものである。医学にしても、万能薬を求めているあいだは進歩しなかった。風邪には風邪、腹痛には腹痛の治療を求めてから急速な進歩が見られた。したがって、それは、「具体的な問題を解決していくものである」。 
正統保守主義とは、第3に、手持ちの道具、役に立つことが実証ずみの道具を使って問題を解こうとするものである。理想的な道具を新たに発明しようとしても無理である。「それは、既に存在するものを基盤とし、既に知られているものを使うものである」。 
かくしてドラッカーは、改革のための原理は、保守主義たるべしとする。 
「第一に、過去は復活しえないことを認識することが必要である。第二に、青写真と万能薬をあきらめ、目前の問題に対する有効な解決策をみつけるという、控え目で地味な仕事に満足することを知ることが必要である。第三に、使えるものは既に手にしているものだけであることを知ることが必要である」(『産業人の未来』)
私は、日本のように数千万以上の人口を有する国単位で何か改革をするといった場合には、正統保守主義的な立場から改革をすべきであると考えています。それは、なぜかといえば、以下のような観点からです。
保守主義とは、明日のために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的な問題を解決していくという原理である。これ以外の原理では、すべて目を覆う結果をもたらすこと必定である。(ドラッカー名著集(10)『産業人の未来』)
過去において、保守主義の原理での改革以外の改革は、すべて目を覆う結果をもたらすことは必定であるからです。共産主義の失敗その典型例です。

現在の若者のように情報入手はネットが中心で、左翼色が強く政権批判が多いテレビをあまり見ない傾向にあります。こうした若者は、正統保守主義の考え方も理解しやすいでしょう。

私は、現在の若者がすべて正統派保守主義になるべきであるとは思っていませせん。それは若者自身が選ぶべきです。

左翼、左派、リベラル(新左翼ではなく真の意味でのリベラル)、正統保守、保守など様々な考え方があっても良いと思います。

ただし、日本という国単位での改革という場合は、正統保守主義的な立場の改革を重視するようになっていただきたいです。

そうして、今の若者はそれ以外の年代層よりも、そのような考え方を容易に受け入れらそうであるという点で、かなり期待できると思っています。

これから、改憲や安全保障の問題を考えるときにも、正統保守的な考え方が重要です。今の若者なら、そのような考え方ができると思います。ただし、現在現役の政治家やマスコミも次世代にまともな日本を残すという意味で、正統保守的な見方を身につけなければならないです。

左右、上下にかかわらずある程度年齢のいったまともな大人で、企業などの組織(マスコミや正統組織も例外ではない)などで、管理職的立場にたち、改革の先頭にたったことのある人なら、変わりゆく社会に対応するために、組織で本気で改革に取り組むなら、この正統保守的な考え方に立脚しないと不可能であるということは気づいていると思います。珍奇な考え方を振り回しても、改革はおぼつきません。やはり、正統保守的な考え方でなければ、まともに管理職は勤まりません。

そうして、真の変革とは何らかの形で社会に変革をもたらすものであるということを理解していると思います。変革のゴールは、組織内部ではなく、組織の外である社会を変えることであることを知っているはずです。

国の改革を考えるときも、同じことです。国の改革だけが、そうではないという考えかたは成り立ちません。50歳も超えると、なかなかそうした考えた馴染めない人もいるかもしれません。しかし、そうしなければ、世の中から取り残され若者からウザい存在になるだけです。

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2014年12月27日土曜日

【緯度経度】NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼―【私の論評】NYタイムズの日本に関する記事は、馬鹿かスパイが書いていると決めつけ、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(゚д゚)!

【緯度経度】NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼

朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の
「国粋主義者(Nationalist)」? 写真は、ブログ管理人挿入 以下同じ。

米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の「国粋主義者(Nationalist)」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。

 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター(MRC)」から発表された。1987年創設のMRCは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。

 MRCの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ12月3日付のマーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、(朝日)新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。

マーティン・ファクラー

 「ニューヨーク・タイムズのレッテル貼りの偏向はこの記事のようにグローバルに広がる。同紙によれば欧州もアジアも危険で不快な右翼どもに満ち満ちているというのだ」

 「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす日本側の相手は『超国粋主義者』という偏向の呼称では不十分とみなし、『右翼』というレッテル言葉を記事中のすべての段落で使っていた」

 実際にファクラー記者のこの記事は「右翼」という用語を10回以上も連発していた。すべて朝日新聞の慰安婦問題誤報を批判する側への決めつけだった。その表現に従えば、誤報を厳しく批判した朝日新聞第三者委員会も「言論弾圧の右翼」となる。

 だがニューヨーク・タイムズの記事には「右翼」についての定義も説明もない。語感として排他、独裁、さらには無法などという政治志向を思わせるだけなのだ。この記事でのその使い方からすれば、非民主的なファッショまでを連想させる侮蔑的な言葉だともいえる。

 この報道姿勢に対しMRC報告は同紙が「右翼」のレッテルを貼るのは米国内の保守派に加え、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やポーランドの政治家の同性愛志向に反対するメディア、そして日本の安倍首相らだとして「同紙にとって全世界でとにかく悪いのは『右翼政治家と右翼メディア』なのだ」と、からかい気味に批判していた。

 事実、ニューヨーク・タイムズは最近の社説やソウル発記事でも安倍首相を「右翼首相」と呼び、「安倍政権が朝日新聞への威嚇運動を奨励している」と断じていた。日本国民が民主主義的な方法で選んだ首相に「右翼」という反民主主義的な決めつけをにじませたレッテルを根拠を示さないまま貼るのは、偏向した断定としかいえないだろう。同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない。

ニューヨーク・タイムズの報道は「イヌの遠吠え」?

 言語の機能を研究する意味論の権威S・I・ハヤカワ氏の分類に従えば、この種の断定の、ののしり言葉は一見、客観的な意味を持つように響きながら、実は使い手の主観的な嫌悪の情を表しただけの「イヌの吠え言葉」(反対は「ネコのなで言葉」)と呼ばれるそうである。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】NYタイムズの日本に関する記事は、馬鹿かスパイが書いていると決めつけ、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(゚д゚)!

NY(ニューヨーク)タイムズに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!
安倍総理の靖国参拝伝えるニユーヨークタイムズのウエブ画面

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、英文記事によるソースロンダリングに関して説明しました。

これは、どういうことかといえば、朝日新聞でさえあまりに酷く出鱈目な内容なので、掲載できないよう記事、朝日新聞社内にある、NYタイムズ支局の新聞記者が英文記事を書いて、それをNYタイムズに掲載し、日本の朝日新聞が、それを引用する形で、かなり酷くて出鱈目な内容を掲載するというようなことが行なわれていることを意味します。

NYタイムズは、しばしばこのようなことをしています。それにしても、最初は朝日新聞が異常で、NYタイムズを利用しているのかとも思っていましたが、そけだけではないです。NYタイムズの中にも、元朝日新聞記者の植村隆のような、馬鹿かスパイのいずれがであるような、反日・反米、親中・媚中のような連中がいるということです。

そうなけば、いくらマーチン・ファクラーや、NYタイムズ東京支社から、トンデモ記事を贈ったにしても、NTタイムズの紙面や、ウェブに掲載されることはありません。

そうして、私はNYTタイムズには、日米関係を毀損するような記事がしばしば掲載されることに疑念いを抱いています。

おそらく、このような記事を掲載するのは、朝日新聞のと同じように、中の人間の能力がかなり劣っていて馬鹿丸出しなのか、あるいは、中国の意を汲んだ、中国スパイのいずれかしかあり得ないからだと思います。

9.11を伝えるNTタイムズの紙面

マーティン・ファクラーは随分前から、反日的な記事ばかり書いていますから、奴が反日的な言動をしたり、記事を掲載するのは全く驚くに値しません。これについては、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙―【私の論評】中朝露韓が後押しする日本の右傾化!!ありがとう、大日本帝国復活に尽力する中国、朝鮮、露西亜、韓国の皆さん!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2013年4月3日のものです。以下に、マーティン・ファクラーに関する部分のみコピペします。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の動きや北朝鮮による核開発の脅威を受け「日本がさらに平和主義から遠ざかっている」と指摘する記事を載せた。 
記事は、こうした傾向は、2013年度予算案で11年ぶりに防衛関係費を増額させた安倍晋三首相の下で、特に顕著だと強調。 
安倍氏の防衛力強化の方針は、中朝の行動を背景に「過去の(政権による)同様の努力と比べ、より温かい歓迎」を国内で受けていると分析している。 
日本国民によるこうした支持は、東日本大震災の人道支援で自衛隊が見せた存在感も影響しているとの見方も示した。
マーティン・ファクラー東京支局長の署名記事。
この記事から見ても理解できるように、マーティン・ファクラーは、反日・反米的です。 この記事を掲載したのは、2013年4月の段階であり、尖閣問題に関しては、今もそのような傾向がありますが、この頃はオバマが煮え切らない態度で、はっきりとアメリカの立場を表明していませんでした。

もし、2012あたりに、中国で官製反日デモが盛んに行なわれていた頃に、オバマが、尖閣は日本の固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しないと公表していれば、尖閣問題は現在のように悪化・複雑化はしなかったものと思います。

そもそも、日本は未だ「戦後体制」の中にあり、その戦後体制の維持・管理をするのは、まずはアメリカのはずです。そのアメリカがはっきりと尖閣問題について意思を表明しないのですから、中国が増長して、アメリカの出方を見るために、尖閣周辺であのような傍若無人な態度に出るのは当然です。

そのような状況下では、このような記事を掲載するのも理解できなくはありませんが、それにしても、アメリカの国益を損ねるような記事であることには間違いありません。オバマは、対日戦争に勝利した最大の功労者アメリカにとっての国益である「戦後体制」を守りぬく覚悟がありません。

だから、「戦後体制」利得者でもなんでもない中国がしゃしゃり出てきて、あわよくば「戦後体制利得」にありつこうとしているにもかかわらず、それを阻止することができません。

そのような弱みにつけ込まれて、マーティン・ファクラーのような、反米・親中的な人間に、このような記事を掲載するような余地を与えてしまったのです。

説明を追加

このような背景を理解すると、NYタイムズの日本に関する記事は、馬鹿かスパイが書いていると決めつけ、色眼鏡で見るくらいが丁度良いです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏 ―【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く―【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか?

【関連図書】

ヘンリー・S・ストークス氏は、イギリス人ジャーナリストであり、ニューヨーク・タイムズ日本支局長をしていたこともあります。ストーク氏の考えは、まともで、今のニュヨーク・タイムズ東京支局などとは大違いです。それは、以下の書籍をご覧いただければ良く理解できます。今の支局は、反日の糞ども集まりに過ぎません。

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なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか 祥伝社新書
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ストークス氏の書籍は、ある程度歴史的事実も踏まえていないと理解するのは、難しいです。しかし、以下の書籍は、そんなことはありません。かなり理解しやすいです。

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