□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 好機

ラベル好機の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2017年10月26日木曜日

選挙戦術で失敗した希望・小池代表、左派マスコミも批判　知事の実績積めばまだ好機も―【私の論評】小池氏は次のチャンスを目指せ(ﾟдﾟ)！

選挙戦術で失敗した希望・小池代表、左派マスコミも批判　知事の実績積めばまだ好機も

パリで続投宣言をした小池百合子希望の党代表

　希望の党は衆院解散当時の勢いから失速した。その理由は何か。党代表の小池百合子都知事に政治家として次の一手はあるのか。

　小池氏が結党を表明したのは、安倍晋三首相が解散表明をした９月２５日だ。それも安倍首相の会見の直前に行い、「全てをリセットする」と宣言してそれを上回る脚光を浴び、さすが、小池氏はプロの政治家だとうならせた。その際、「寛容な保守」という表現で、すべての勢力をのみ込むというしたたかな戦略だった。

　筆者は、各種の世論調査から、衆院選での獲得議席の予測をしているが、９月末時点で希望の党は１５０議席近くと予測できた。その勢いを維持していれば、どえらいことになると予想した人もいる。

　全ての勢力をのみ込むということを野合というのは政治評論家であり、「数こそ政治」という基本からすると、この戦略は正しい。実際、自民党も、政策としては、共産・社会主義を除き、保守からリベラルまでカバーしており、数を基本としているから強いわけだ。

　それなのに、何を勘違いしたのか、小池氏はリベラルを「排除」すると言い出した。

　この発言で、リベラルを目指すグループは、希望の党から排除されることになって、本来は丸のみされるはずだった民進党は、希望の党への移籍、無所属、立憲民主党に分裂した。

　小池氏の排除発言以降、排除された側の枝野幸男氏が結成した立憲民主党は、勢いが出てきて、その半面、希望の党は勢いを失った。これは、判官びいきのため、立憲民主党を応援したくなった人が増えていったことに加え、反安倍政権の受け皿になることを期待していた左派系マスコミが一斉に小池批判に転じたことも影響しているのだろう。

　ハッキリ言えば、枝野氏は筋を通したわけでなく、希望の党に入るつもりが排除されただけであり、本当に筋を通したいのであれば、もっと早く無所属での出馬を表明していたはずだ。

　なぜ、小池氏が早い段階で排除発言したのか不思議だ。せめて、立憲民主党が結党できないようなタイミングまで、選挙戦術としては発言すべきではなかった。

　排除発言以降、希望の党では悪循環が始まった。もともと政策というより、ムードや勢いといった空中戦を得意とする小池氏であったが、政策で「１２のゼロ」や内部留保課税、ベーシックインカムなどを言い始めた。１２のゼロは昨年の都知事選の劣化コピーであり、都知事としての実績がなかったと指摘されかねないものだった。

　内部留保課税は事実上、法人税増税であり、その効果も怪しいものだ。ベーシックインカムは学者の議論としては面白いが、事例もなく選挙戦では使いにくい。これらの政策は素人談義になりやすく、案の定、叩かれている。こうなってくると、弱り目にたたり目だ。

　今後の希望の党は分裂含みで、他党の草刈り場にもなりうるが、まずはそれを抑える必要がある。その上で、小池氏は都知事としての実績を重ねておけば、まだチャンスはあるのではないか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】小池氏は次のチャンスを目指せ(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は、小池氏は都知事としての実績を重ねておけば、まだチヤンスがあるのではないかと述べています。これについては、根拠があります。

それは、得票数からみても判断できます。2017年希望の党得票数は、「小選挙区1,144万票　比例得票数967万票」でした。

(参照)http://www.soumu.go.jp/main_content/000328867.pdf

これを2014年衆院選民主党得票数「小選挙区1,191万票　比例得票数977万票」と比較するとほとんど変わりません。あれだけの、逆風がありながら、この数字です。これでは、小池百合子氏に責任転嫁し、辞任まで求める元民進党系議員たちの主張は全く筋が通りません。

希望の党の看板がなければ民進党系の議員のほとんどは落選していたことでしょう。　小池氏を批判できるのは、我々有権者であって、彼らではないはずです。マスコミはあたかも、「排除」という１つの発言で希望の党の票が伸びなかったと報道していますが、そういうことの以前に民進党などから集まった寄せ集めが多いのでこのような結果になったことを理解していません。

彼らは、民進党のままでは死滅すると考えて、小池氏を頼ったはずです。一度頼ったなら失敗しても支えるのが当たり前だと思います。当選したら手の平返しをするとは、とても二大政党制の一翼など担えないでしょう。

それにしても、もし希望の党を含めた野党が共闘していれば、多数派にはなれないにしても、自民党から40～60議席は奪える可能性がありました。もしそうなっていれば、安倍晋三首相は辞任を余儀なくされたかもしれません。ところが、このチャンスを小池氏は自ら不意にしてしまいました。

しかし、私は今回は、これはこれで良かったと思います。もし、希望の党が民進党の議員を全員受け入れていたとすれば、確かに大きな勢力にはなっかもしれませんが、今になってわかるように、これだけわがままで非常識な議員を大勢含む民進党議員を受け入れれば、それは希望の党ではなく最早第2民進党です。

執行部もできていなかった、希望の党は、民進党の執行部に頼ることになったことでしょう。そうなると、やはり寛容な保守政党というよりは、いわゆるリベラル政党の道を選ばざるを得なくなってしまったでしょう。

結果として、結局55年体制は維持されることになったでしょう。それに先程の述べたように、安倍総理は辞任に追い込まれたかもしれません。金融緩和による雇用の改善、北朝鮮問題が深刻になりつつある現在それだけは、避けるべきでした。

社会党の統一を見て、日本民主党と自由党も、それまでのわだかまりを
捨て1955年１１月１５日、保守両党が合同し、自由民主党が誕生した

ちなみに、55年体制とは、1955年(昭和30)秋に、左右両派社会党の統一によって再発足した日本社会党と、日本民主党と自由党の保守合同によって結成された自由民主党の2党を軸として成立した政党制をいいます。

1951年にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の締結への賛否をめぐって左右両派の対立が激化、分裂してから4年ぶりに統一した社会党と、戦後の保守勢力の離合集散に終止符を打って誕生した自民党によって、政治勢力が2極的に配置される形となり、この体制は、二大政党制の幕開けとして広く歓迎されました。

ただし、その後二大政党制になることなく、国会の勢力は、憲法改正に必要な3分の2議席を自民党が占めるのを社会党などがかろうじて阻止する事態が続きました。自民党と社会党は「1と2分の1」体制とも呼ばれました。この55年体制は、93年7月の総選挙で自民党が下野したことによって、38年間で崩壊したとされます。

ただし、その後自民党が再度与党となり、その後の野党は万年野党にすぎず、旧社会党のように単なる反対勢力となり、私自身は、55年体制は未だに続いていると認識しています。

希望の党が躍進していれば、この55年体制は本格的に終焉を迎えたはずだ主張する人もいますが、たとえ希望党が今回、旧民進党全員を受け入れて、選挙に臨んだとしても、結局は第2民進党ととなり、旧民進党と同じく万年野党の単なる反対勢力となり果て、55年体制が続き、安倍総理は辞任ということになるか、ならないまでも、かなり力が減衰され、虻蜂取らずの状況になったと思います。

そのため、希望の党が現時点では、失速したのは良かったと思います。

一方、枝野氏の立憲民主党が、権力を握ることになれば、日米関係には危機が訪れることなるでしょう。しかし、立憲民主党がすでに成立した安保法制撤回にこだわり、集団的自衛権を拒否している限り、自民党に太刀打ちできる政党にはなることはないでしょう。ましてや、55年体制を終わらせる、政権交代可能な野党になることなど到底不可能です。

枝野氏は10月23日夜の記者会見で「永田町の権力ゲーム、数合わせに巻き込まれてはいけない」と述べ、選挙期間中の演説でも「永田町のゲームに参加するつもりはない」などと発言していました。

しかし、この発言は、聞こえは良いですが完全に無意味です。現実的でなく自滅行為に過ぎません。数を増やす以外に、勝ち目はないのです。「永田町のパワーゲーム」に勝つことこそが、政治の世界でリーダーシップを握るということです。

そうして、小池氏には間違いなく今回の衆院選で間違いなくそのチャンスがありました。しかし、そのチャンスを活かしていたとして、今回政権交代するまでにはいかなくとも、自民党から40～60議席を奪うまでになったとしても、希望の党に、安保法制撤回にこだわり、集団的自衛権を拒否する勢力が残り、希望の党の中で大きな勢力を占め、これを懐柔することは、困難を極めたことでしょう。というより、数の論理で圧倒され、懐柔など不可能だったでしょう。

結論からいうと今回はあまりにも準備期間が短すぎたのです。執行部もないまま、選挙戦に臨まざるをえなかったことがそれを如実に物語っています。このような状況で国政に挑戦するのは無謀といわざるをえません。

希望の党の公約を発表する小池百合子氏

希望の党の公約をみていると、その場しのぎで作成したことがありありと分かる内容です。あれでは、たとえ政権を担ったり、そこまでいかなくても、キャスティングボードを握ることができるようになったとしても、いずれの党が与党になったにしても、旧民主党のように短期政権で終わり、希望の党はその後は万年野党の道を歩むことになり、結局55年体制を崩し、政権交代できるような党になることはなかったでしょう。

安倍総理は、第一次安倍内閣が崩壊した後、真摯に過去を反省して、まともな安全保障政策、外交政策、経済政策をじっくり考え、来るべき時期を目指しました。

小池氏は、今後まずは都知事としての成果を残すようにした上で、しっかりと準備をととえて、わかり易い言葉で有権者に話しかけるようにし、安倍総理のように不死鳥のように蘇り、また国政に果敢に挑戦していただきたいものです。

安倍総理のように真摯に考え、まともな安全保障政策、外交政策、経済政策ができるような体制を整えたのなら、今度は私は、小池氏を応援することもやぶさかではありません。

この日本に、自民党だけではなく、他にも政権を任せられ得る政党ができれば、これは日本にとって良いことです。小池氏に限らず、志ある政治家の多くが、それを目指して頑張って頂きたいものです。

リベラル勢力たちの自業自得　「反安倍なら何でもあり」では国民から見捨てられるだけ―【私の論評】マネジメントの原則から見る民進党消滅の要因(ﾟдﾟ)！

2014年3月15日土曜日

【産経抄】３月１５日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている！しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(ﾟдﾟ)！

【産経抄】３月１５日

日ごろ能弁な安倍晋三首相が、きのうの国会答弁では、珍しく下を向いたままお役人が書いた紙を棒読みしていた。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないと答えたが、顔に「痛恨の極み」と書いてあった。

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・

▼慰安婦問題も韓国側のプロパガンダ（宣伝）によって、娼婦（しょうふ）である慰安婦が「性奴隷」だった、とのウソも米国内に広まっている。韓国側につけいる隙を与えた河野談話が、裏付け調査なしのいいかげんなしろものだったのは、国会でも明らかになっている。

▼証拠があやふやなら、ＳＴＡＰ細胞論文の例をひくまでもなく、再検証し、撤回するのが当たり前。米史上最も考えの甘い大統領やソウルの頑固なお姫様のご機嫌をとって、わざわざ首脳会談をする必要もない。朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国なのだから。

【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている！しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(ﾟдﾟ)！

安倍総理の痛恨の極みは、当然のことと思います。少しでも、歴史に興味を持っていろいろ調べたことのある人なら、慰安婦問題など存在しなかったことがすぐに理解できます。そもそも、慰安婦という存在自体は、現在でも韓国はもとより、米国、いや世界中に存在するものですし、考古学の研究では世界最初の職業ではないかといわれているくらいです。

さらに、強制連行については、韓国側からは、日本の軍隊などが直接関与したなどの非難がありますが、これとて歴史上そのような事実はなく、調べれば調べるほどその根拠が脆弱であることが明るみに出るばかりです。

最近でも以下のようなことが報道されています。

慰安婦告白本に性奴隷と思えない記述　高額貯金、ダイヤ購入など

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では元従軍慰安婦だったとする文玉珠（ムン・オクチュ）氏の告白本の内容を掲載しています。そうして、この告白本の内容に、この著者がとても性奴隷とは思えない記述があることを指摘しています。以下にその部分のみコピペさせていただきます。

　ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に５００円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》（７６ページ）とある。

　その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移った。ここでは、少しは自由に行動していたようだ。

　《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》（１０６ページ）

　《ビルマは宝石がたくさん出るところなので、ルビーや翡翠（ひすい）が安かった。（中略）わたしも一つぐらいもっていたほうがいいかと思い、思い切ってダイヤモンドを買った》（１０７ページ）

　文氏は２１歳のとき、タイ・アユタヤの陸軍病院で看護婦修行を始めた。同書には、母に小さな家が何軒も買える大金を送金した記述もある。

　《電報を将校にみせて、『母の葬式に金がいるから、お金を送りたい』というと、許可が出た。貯金からおろして五千円を送金した》（１３７～８ページ）

　文氏の境遇には同情を禁じ得ないが、この本を読む限り、とても「慰安婦＝性奴隷」とは思えない。

本書は1996年の刊行であり、村山談話がだされた年の翌年です。韓国が慰安婦を騒ぎ出してそれほど間を置かない時期でもあり、あまり脚色されていないので虚飾と本音と真実が折り混ざっているものと思われます。とはいいながらも、かなり嘘の部分多いようです。しかし、この手の書籍現在出版されるとすれば、性奴隷の部分のみ強調して、真実は闇に葬られると思います。その点で慰安婦の真実の姿を検証するのに、非常に貴重な資料であると思います。

それにしても、貯金額とか、母親に送金した5千円の話とか、ダイヤの話など、強制送還された性奴隷ができる話ではないです。こんなところからも、韓国が主張する従軍慰安婦問題などは虚偽であることが明白です。

このようなことは安倍総理自身が良く熟知されていることだと思います。だから、安倍総理としては本来ならば、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないなどとは口が裂けても言いたくなかったと思います。見直しをするとまでは言わなくても、韓国政府や朴槿恵あたりが、何を言おうとも、本来であれば何言わず沈黙していたかったと思います。しかし、見直しをしないと公言せざるを得なかったのにはそれなりの理由があります。

これに関しては、あの石平氏が以下のようなツイートをしています。

安倍総理は河野談話見直しの否定を明言すると、韓国側はさっそく「ひとまず注目する｣とコメントする。どうやら某大国の主導下で日韓両政府の「関係改善｣にむけての「出来レース｣が始まったようだ。別に改善しなくても良いかの国との関係のために、安倍政権はどこまで譲歩するつもりなのか。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 3月 14

石平氏のツイートでは、某大国となっていますが、これは無論米国のことです。米国というより、オバマ大統領のことだと思います。

外交べたのオバマすでに、レイムダックか?

日韓関係の打開策として今月24、25両日にオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせて日米韓3カ国の首脳会談を行う案について、オバマ米大統領が7日の安倍晋三首相との電話会談で言及していたことが分かりました。これは、日本政府関係者が13日明らかにしました。

安倍首相と朴氏との会談が実現した場合、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後初めてとなります。ただ、朴氏は歴史認識にこだわる姿勢を崩さず、３カ国の首脳会談にも応じるかは不透明なままです。

この状況は何かがおかしいです。どこか、ネジが外れピントがずれている感じです。そうして、それは、どこに責任があるかといえば、最大の責任はアメリカ民主党政権でありオバマにあると思います。

週刊文春　今週のパカに登場した朴槿恵

日米韓首脳会談が必要というのなら、朴槿恵あたりが、何を言おうとも、はっきりと会談を開催する旨をはっきり、日韓の両首脳に伝えればそれですむことです。電話で安倍総理に話して、様子を伺うなどしていてもらちがあきません。

これに朴槿恵が難色を示すようであれば、少し脅しをかけれぱそれで済むことです。それで、韓国民が騒ぐって?　騒いだからといって、どうなるものでもありません。このような煮え切らない態度をとり続けるので、オバマ外交はこのところ後退するばかりです。これについては、このブログでも何度か掲載しましたが、本日は以下にこれに関する上念氏の動画を掲載します。

上の動画では、上念司さんが、日本に失望したけど4月にちゃっかり来日するアメリカ・オバマの無能な外交手腕について語っています。

安倍首相の靖国参拝では全く日本側に非がないのに、わざわざ「日本に失望」という発表をしたりと無能すぎるオバマ政権の外交。

それもオバマ政権が残り1年となった任期で、波風立たずに終わらせることを望んでいる結果です。自分の保身を考えているだけなので、面倒事を起こすなというスタンスなんでしょうね。

やっぱりどこの国でも民主党はダメですね。

慰安婦問題に関しては、アメリカ国立公文書記録管理局に、強制連行の事実などないことがはっきりわかる資料が存在しています。こういう事実などを出して、オバマが朴槿恵あたりにもっと強い姿勢で話をすれば、朴槿恵だって必ず折れます。これができないオバマはやっぱり、弱腰、及び腰なのだと思います。そうして、アメリカの態度が煮え切らないので、崩壊の淵にある朴槿恵あたりが調子に乗って、日本に対する発言を強化して、自らの保身をはかるという構図が見えてきます。

アメリカ国立公文書記録管理局

しかしながら、これはある意味日本のチャンスであるかもしれません。TPPにおいても、日本側が頑張っているので、なかなか結論が出ないでいます。オバマの軟弱外交姿勢に乗じて、これからオバマの人気終了にいたるまで、どんどん攻勢にでて、日本の立場を強固にするという手も考えられます。

オバマが煮え切らないというのなら、日米韓の首脳会談など、日本側から取り消しても良いではありませんか。上の産経抄の最後の締めくくりの文章にもあるように、「朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国なのだから」日本は、韓国が態度を改めない限り首脳会談などに応じないどころか、最低限冠婚葬祭などのつき合い程度にしてあとはノータッチでいいではありませんか。これによって、日米は困ることなど何もありません。一番困るのは韓国です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われれますか?

【関連記事】

オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間　ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか？―【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(ﾟдﾟ)！

ウクライナ危機が試すオバマ米大統領の手腕－日中韓に影響も―【私の論評】泣き虫オバマは、中国を御せないどころか、小国ロシアにも舐められてしまった(ﾟдﾟ)！

オバマ氏に啓上、親米保守の嘆き　杏林大学名誉教授・田久保忠衛―【私の論評】アジアのリーダー次第で、暗黒アジアと民主アジアへの分岐点が決まる!オバマは、アジアのリーダーとして日本を選べ(ﾟдﾟ)！

「告げ口外交」は限界　朴政権、続く内外の板挟み―【私の論評】中韓は、遊泳性サメが前進しないと呼吸ができないのと同じく、反日をしないと崩壊してしまう!!安倍政権はノータッチのタッチでこれらをいなし、中韓が自滅するのを待てば良い(ﾟдﾟ)！

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(ﾟдﾟ)！