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2017年10月27日金曜日

【習独裁の幕開け】「ポスト習近平」は習氏…抱く“世界の覇者”への野望 次世代のホープはチャイナセブン“選外”―【私の論評】習近平による新冷戦が始まった(゚д゚)!

【習独裁の幕開け】「ポスト習近平」は習氏…抱く“世界の覇者”への野望 次世代のホープはチャイナセブン“選外”

習近平総書記(中央)ら新しい政治局常務委員(チャイナセブン)=25日、北京の人民大会堂
 第19回中国共産党大会は、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という表現で、党規約に指導思想が明記されることが決議され、24日に閉幕した。

 この表現をより具体化すると、「習近平新時代=脱江沢民の新時代」「中国の(習独裁を軸とする)特色ある社会主義=縁故資本主義体制」が船出することになる。

 そして、中国共産党は25日午前、党大会最終日に選出された第19期中央委員会による第1回総会(1中総会)を開き、新たな指導部が発足した。

 中央政治局常務委員(通称、チャイナセブン)の布陣は、留任の習氏(64)と李克強首相(62)以外に、栗戦書・党中央弁公庁主任(67)、汪洋・副首相(62)、王滬寧・党中央政策研究室主任(62)、趙楽際・党中央組織部長(60)、韓正・上海市党委員会書記(63)の7人となった。

 栗氏はこの数年、習氏の特使として、ロシアのプーチン大統領と度々、面会をしてきた人物で、中露関係のキーパーソンになりそうだ。汪氏は、4月の訪米では、レックス・ティラーソン国務長官の対面に座り、米国との関係も深い。王氏は、江沢民時代、胡錦涛前国家主席、習一次政権まで3代のトップに仕えてきた人物である。

 世界のチャイナウオッチャーにとって意外だったのは、胡前主席が目をかけ、次世代のホープの1人とされてきた胡春華・広東省党委書記(54)が選から漏れたことだ。そして、もう1人も漏れた。

 この数カ月、にわかに注目度をあげ、2段階のロケット出世の噂も噴出していた陳敏爾・重慶市党委書記(57)である。

 出世街道を驀進(ばくしん)する、習氏の地方指導者時代の部下たちについて、一部からは「鶏犬昇天」(=出世した人のおこぼれで、親族や取り巻きなど周りまでが出世する、の意味)と揶揄(やゆ)されていたが、その筆頭格でもあった。

 ただ、歴代の最高指導部はさまざまな地方で経験を積み、外遊もし、海外人脈も構築していくなかで、北京へ上がっていく。ところが、50歳過ぎまで故郷、浙江省内に留まっていた陳氏は超ドメスティック(内向き)な人材だ。学歴についても見劣りする。習氏の“腰巾着”にすぎない、とみなされたのか。

 序列8位から25位までの中央政治局委員にも、習氏が福建、浙江両省での22年間の在任中に培った人材が続々と昇格した。共産主義青年団出身(=最近は『胡錦涛派』とも呼ぶ)もいるが、習独裁体制といえる。

 つまり、「ポスト習近平」も習氏なのだ。2000年にロシア大統領に就任して以来、長期にわたり世界でも影響力を発揮し続けるプーチン氏に憧れる習氏。毛沢東主席を凌駕する“中国の皇帝”を目指すのみならず、“世界の覇者”となる野望を抱いているはずだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)など。

【私の論評】習近平による新冷戦が始まった(゚д゚)!

第19回党大会にて政治報告をする習近平総書記=
18日午前9時6分、北京の人民大会堂、
日本国内では、最近選挙があったので、第19回中国共産党大会についてはその本質が十分に報道されていません。結論からいうと、今回習近平が演説で語ったことは、「新たな冷戦」宣言です。

通常、中国の国家主席の任期は2期10年であるため、2期目に入ると後継者を抜擢するのが普通です。しかし、ブログ冒頭の記事にもあるように、今回の人事では、政権3期を狙うとされる習近平の続投の意志が表れる人事となりました。

全体会議に先立ち、24日の中国共産党大会では、習氏が3時間20分も演説も行い、各紙に大きく取り上げられました。( http://news.livedoor.com/article/detail/13791532/)

この演説はあまりに冗長で、空疎な内容も多く要旨を読むだけでも大変なので、、このブログではその中でも習氏の「野望」が強く表れている発言のみをピックアップすることにします。そのほうが、今回の習の演説の本質が十分に理解できると思います。

習は、いわゆる「中国の夢」について、「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大なる勝利」と「中華民族の偉大なる復興」だとし、自身の功績を称えた上で、次のように述べました。


「中国の特色ある社会主義は新時代に入った。(中略)科学的な社会主義は21世紀の中国の強大な活力を生み、中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を世界に高く掲げたのだ。人類の問題を解決するため、中国の知恵と中国の方針で貢献したのだ。この新時代は、中国の特色ある社会主義の偉大な勝利の時代である。全国の各民族人民が団結して、中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現に向けて奮闘するのだ。わが国は、日に日に世界の舞台の中央に近付いている」

習氏は、演説を通して139回にわたり「社会主義」という言葉を使用し、中国が資本主義体制の西側諸国と一線を画していることを強調しています。また、「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」という発言からは、中国がかつてのソ連を超えた「社会主義国」であるという主張がうかがえます。

「今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」

こうした「中国の夢」を現実のものとするのが、習氏の具体的な目標設定です。

これまで中国共産党が掲げていた目標は、2021年までに国内総生産と個人所得を安定させ(小康社会)、2049年までに豊かな社会主義国家を建設するというものでした。これに対して習氏は、2021年までの目標だった「小康社会」は達成したとして、さらに中長期ビジョンを打ち出しています。

「20~35年」と「35年~今世紀半ば」の二段階に目標を細分化。35年までに、経済力、科学技術力を大幅に向上させ、「社会主義近代化の実現」を果たした後、今世紀半ばまでに、総合的な国力と国際的影響力でトップクラスの国家になると目標を定めました。

人民解放軍が昨年新たに創設した「火箭軍(ロケット軍)」
「トップクラス」を目指す習近平の野望は、軍事面でも明確に現れています。習氏は、軍事戦略についてこのように明言しました。

「2020年までに軍の機械化を基本的に実現し、情報化建設で重大な進展を得て、戦略能力を大幅にアップさせる。そして2035年までに、国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」「軍隊というものは、常に戦争を準備しておくものだ。すべての活動は、必ず戦闘力のレベルを堅持することに充て、戦争ができて戦争に勝てることに照準を定めねばならない」

世界一流の軍隊を有し、いつでも戦争に勝てる状態にしておくという発言は、自由主義に基づく軍事大国・アメリカへの宣戦布告とも言えるものです。

さらに習氏は、「人類運命共同体」という言葉を用い、「責任ある大国としての役割を発揮」すると述べていますが、党規約に現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進が盛り込まれていることを考えますと、発展途上国を支援するという名目で、中国社会主義圏に取り組むという方針でしょう。

一方習は、「中国の発展は、いかなる国の脅威にもならない。中国の発展がどこまで進もうが、永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張を求めない」としていますが、南シナ海に軍事基地を造り、日本を含むアジア諸国の領海を脅かしている中国の行動を見れば、空虚なお題目にすぎないことが分かります。

習氏の演説が描くのは、ソ連に成り代わった中国が、再び自由主義諸国に冷戦を仕掛ける未来そのものです。

習氏が2026年まで3期続行し、独裁政権の強い指導力の下、着実に強国化を進めれば、2050年時点で中国が西洋諸国を凌ぐことは十分考えられます。その時には、現在強いリーダーシップをとっているドナルド・トランプ米大統領の任期も終了しています。

現在、日本では北朝鮮問題ばかりがクローズアップされますが、確かに北の脅威は大きなものではありますが、これから顕在化する中国による新たな冷戦のほうが、はるかに深刻な問題です。

中国の新冷戦は、冷戦でソ連が敗北し米国の勝利に終わったように、いずれ中国の敗北により終焉すると私は見ています。中国の夢の実現は、かなりの無理があります。かつてのソ連のように中国も軍拡で、経済がズタズタになり冷戦体制を維持することは困難になるでしょう。しかし、終焉するまでの間に及ぼす悪影響がどの程度の水準になるのか、計り知れないところがあります。

北朝鮮問題は、大きな枠組みからみれば、新冷戦への前哨戦になることでしょう。いずれ近いうちに、北朝鮮の体制は崩れます。それを念頭におき、その後の北朝鮮をどうするかという、話し合いがAPECなどで行われるでしょう。

これらの会談は、いわば北朝鮮版「ヤルタ会談」のようなものです。この会談にて、日米が、いかに中国の要求を押さえ込めるかが、新冷戦の趨勢をうかがう試金石になると思います。

アジアにおけるアメリカの影響力が低下する可能性を視野に入れて、日本は「自分の国を自分で守る国」に舵を切らなければならないです。そうして、自国のみのことを考えるだけではなく、世界の安全と平和に寄与すべきです。

【関連記事】

2013年11月13日水曜日

中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘 大阪大学大学院教授・坂元一哉―【私の論評】棚上げは問題外、中国が領土問題なしと宣言するまで中国を放置すべき!ポスト習近平、ポスト共産中国後のまともな首脳と会談すればそれで良し(゚д゚)!

中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘 大阪大学大学院教授・坂元一哉

坂元一哉氏

嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

≪真実語って「倍返し」せよ≫

尖閣諸島に関する中国の執拗(しつよう)な宣伝活動について、ある外務省OBがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。

先月、北京で行われた日中平和友好条約35周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶(あいさつ)に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

むろん、こちらからそういうときには、40年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。1972年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。

中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。

中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている。

≪問題にしないとした周恩来≫

中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

≪復交時に求めず、いまさら…≫

中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印(らくいん)を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。

だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した72年しかあるまい。その時に要求しなかった(問題にしなかった)ものを、いまさら要求されても(問題にされても)、まじめに聞く耳を持ちようがない。

中国政府には、72年の日中共同声明第1項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。

「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」

中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第1項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。(さかもと かずや)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】棚上げは問題外、中国が領土問題なしと宣言するまで中国を放置すべき!ポスト習近平、ポスト共産中国後のまともな首脳と会談すればそれで良し(゚д゚)!

サヨナラ習、日本人は永遠にかかわらなくても誰一人困る人はいない

尖閣は、日本固有の領土であることはあまりにもはっきりしすぎていて、証明の必要も何もないです。上の記事のように倍返しする必要もありません。はっきりしているのですから。かえって、倍返しなどすれば、中国の思う壺です。倍返しなどすれば、なにやらあたかも問題があるみたいで、見苦しいです。

中国が領土的に意義があり、日本と調整したかったとすれば、国交を回復した1972年しかないことは、国際ルールからいっても確かです。その時に要求しなかった(問題にしなかった)ものを、いまさら要求されても(問題にされても)、まともに聴く必要もないですし、話題にすべきものでもありません。

尖閣諸島は日本固有の領土

領海、領空を侵犯すれば、撃沈、撃墜すれば良いだけで、まかりまちがって尖閣に兵を上陸させれば、きちんと国際ルーリにのっとり殲滅すれば良いだけです。それを、最初の段階で実行しないから尾をひいているだけです。今からでも遅くありません。まじめに、撃沈、撃墜、殲滅で対処すべきです。それで何か起こるかといえば、何もおこりません。ましてや、戦争になどなりません。そもそも、人民解放軍は日本の自衛隊の敵ではありません。赤子の手を捻るように簡単に屈服させることができます。

馬鹿な中国は、未練たらしく外務省副局長を極秘来日させたようですが、こんな無礼なやり方で来日したものに関して、尖閣の話などする必要はありません。以下のその記事のURLを掲載します。
中国外務省副局長の極秘来日判明  官邸などで尖閣問題協議
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、尖閣に関しては領土問題などないと日本側が主張しているのですから、尖閣問題などないわけですし、協議をする必要もありません。「この盗人」と言って追い返してやれば良いだけです。

中国外務省

こうした、あまりにもわかりきっている対処方法について、いちゃもんをつける馬鹿が日本にも存在です。その馬鹿とは、前中国大使の丹羽です。これに関する記事も以下に掲載します。
首脳会談なしは「ばか」 丹羽元中国大使
安倍総理は、中国側が尖閣問題など持ち出さずに国際ルールにのっとり会談するというのなら、いつでも会談します。習近平があまりに馬鹿で、尖閣問題を持ち出すことは明らかなので、愛想をつかしてあわないだけです。

このあたりを丹羽は誤解しています。習近平が尖閣問題を話に出すつもりなら、安倍総理は永遠に首脳会談などしなくても結構です。予定通に、習近平がラスト・エンペラーとなり、中国が分裂して、分裂し国のいずれかの国がまともであれば、その時その国の首脳と会談をすれば、それで結構。

相変わらず自らのバカの壁を破れない丹羽


現在の中国など、世界は全く相手にしなくても、十分やっていけます。中国幻想は、日本だけではなく、世界各国も払拭すべきです。特に日本はそうです。これに関するデータ的裏付けは、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本からの中国に対する輸出・輸入は、微々たるものであり、どれも他の国で代替のきくものであり、日本が中国といっさい取引をやめても、日本は全く困らず、困るのは一方的に中国だけであることを掲載しています。

投資に関しても、微々たるものであり、中国投資を全くやめても、日本は全く困りません。困るのは一方的に中国だけであることを掲載しました。

まったくその通りです。今や世界の不安定要因でしかない中国とはいっさい取引をやめて、他国との取引にすべきです。他国もそうすべきです。中国がこの世から消えても、日本など取引を活発化させれば、何も困りません。

世界は、中国と関わることをやめて、中国が自滅することを待てば良いのです。自滅して、新たなまともな中国ができあがれば、世界から不安定要因が消えて世界は平和になります。



このあたりは、あの経済評論家の上念司氏が最近の著書『悪中論』で、詳細を書かれていいます。興味のある方は是非ご覧になってください。

いずれにせよ、今まで吠えまくっていい気になってきた中国、今のまま尖閣問題で吠えたり、他国の物品をかすめ取るような海賊行為のようなことばかりしていれば、いずれ近いうちに、世界から総スカンをくって今でも自滅することは明らかなのに、さらに自滅の道を早めるだけです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし!習近平は、ラストエンペラーになる(゚д゚)!

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