2017年10月22日日曜日

【北朝鮮情勢】「韓国から個人資産の移動勧める」 非公式警告したトランプ政権高官は「申し分のない立場の人物」―【私の論評】北朝鮮情勢はますます緊迫!速やかに対処せよ(゚д゚)!


ソウル空港上空を飛ぶ米軍のB-1爆撃機と護衛のF-15戦闘機
 東アジアを専門とする有力ニュースレター「ネルソン・レポート」は21日、複数のトランプ政権高官が非公式の見解として、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性を真剣に受け止めるべきだと警告したと伝えた。高官らはその上で、「韓国から個人資産を移動させることを勧める」と指摘したという。

 米政府系放送VOAのワシントン支局長がツイッターでレポートの内容を転載したところでは、同様の勧告は北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織(NGO)に対しても非公式に伝えられた。高官らは、朝鮮半島有事の際は北朝鮮で外国人が人質として拘束される恐れがあるとしている。

 レポートは、これらの高官が「申し分のない立場」にある人物だと指摘しつつ、一連の勧告は「あくまで非公式だ」と強調。高官らはトランプ大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の獲得を阻止するため軍事行動に踏み切る覚悟を決めたわけではないと語ったとしている。

 ただ、高官らは、日中韓政府に対し、米政権が単に仮定の有事に備えているのではなく、軍事作戦に向けた一連の準備行動を真剣にとらえるべきだと訴えたという。

【私の論評】状況はますます緊迫!速やかに対処せよ(゚д゚)!

上の記事でもわかるように、北朝鮮情勢はますます緊迫化しています。70年あまりの間、一部拉致問題などがありながらも、基本的には平和を享受してきた日本人に、未曽有の危機が迫っています。今回の衆院選での政府与党の大勝利は、有権者がこの危機を理解し、与党にこの危機への対処を付託したものと言って良いでしょう。

複数の政府筋はすでに、「年明け早々にも米軍が北朝鮮に軍事行動を起こす可能性がある」と明かしています。

安倍晋三首相が衆院解散を決断したのは、北朝鮮有事を想定したからでした。機密情報に触れる立場だけに、あいまいな表現に終始したあげく、消費税問題などを持ち出したために一部混乱を招きましたが、「国難突破解散」と名付けたことからもその真意は読み取れます。
もともと首相は来年12月の衆院任期満了前に、衆院選と憲法改正の国民投票のダブル選挙を行う腹づもりだったようです。野党の執拗な「もりかけ」での追求やマスコミのフェイクニュースにより、支持率は一時さがり、当初は今回解散すれば自民、公明両党で3分の2超の議席を失う公算が大きいと予想されていました。

しかし、悲願である憲法改正を半ば諦めてまで解散に踏み切ったのは、北朝鮮情勢が「小康状態」にある今秋しか政治空白を作るチャンスはないと考えたからです。

米軍の軍事行動は予断を許さない状況にあります。米側は北朝鮮に反撃の隙を与えず、核・ミサイルを無力化できるという自信を示してはいますが、撃ち損じたミサイルが日本に飛んでくる可能性はゼロではありません。

総攻撃が短期間で終わっても、そこで事態が収拾するわけではありません。日本海側に大量の難民が小舟で押し寄せる可能性もあります。日本国内にも多数存在するとされる、北朝鮮の工作員によるテロの危険もあります。一方、北朝鮮体制の崩壊がおきれば、それに乗じて拉致被害者は救出できる可能性もあります。

北朝鮮が崩壊すれば、占領統治や復興支援はどうなのか。これら様々な問題に、日本政府は長期にわたり、あらゆる対応を迫られることになります。

野党やメディアは「首相は北朝鮮危機を煽(あお)っている」と批判していましたが、これは全くの世迷い言としか言いようがありません。国際情勢を冷静に分析すれば、憂うべき現状は分かるはずだ。彼らは、それを分かった上で国民の目を背けました。

そんな中、希望の党を率いる小池百合子東京都知事が民進党の合流に際し、安全保障関連法の「踏み絵」を迫ったのは今から考えると大英断でした。

小池知事としては、「反安倍」「反安保法」で野党共闘を呼びかけた方が選挙戦を有利に運べたに違いないです。あえてそうしなかったのは、今から振り返ると、北朝鮮有事を前に日米同盟が揺るげば、民主党の鳩山由紀夫政権や菅直人政権以上の混乱を招くと考えたからでしょう。

22日、パリのホテルで記者会見する小池東京都知事
今回の衆院選の本当の争点は、消費増税でも「もり・かけ」問題でもありませんでした。北朝鮮有事に備えて何ができるか。何をすべきか。与野党問わず候補者たちは、国民とひざ詰めで真剣に語り合うべきだったのです。

しかし、野党もマスコミもそうではありませんでした。それは、野党一党が立憲民主党になったことでもわかります。

今衆院選後の国会論戦はいまのままでは、従来と同じく、そもそも何が問題であるかもわからないような「もりかけ」のようなスキャンダル追求や国難を防ぐための真摯な議論をいたずらさけ、時間を浪費する場ともなりかねません。特に、立憲民主党はこのような立場を崩すことはないでしょう。

民進党の幼稚な国会運営で、北朝鮮対応の議論が十分になされていない。これが国会?馬鹿か?
しかし、昨日も掲載したように、自民と希望の党の保守派・良識派、維新の党議員を加えると、自公よりも多くなることが予想されます。これらが協調すれば、北朝鮮対応に関して現実的・具体的議論ができる可能性があります。

今後の国会では、ぜひともそのような関係を構築して、年末から来年にかけて日本を襲う戦後最大の国難に備えていただきたいものです。

企業や個人単位でも、できることは今からやっておくべきです。不要不急の訪韓はしないこと、社員・家族を引きあげさせること、資産を日本などにひきあげること、その他諸々できることはしておくべきです。

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