- ICC問題の本質は、法の正しさだけではなく「誰が世界のルールを作るのか」という国家間競争にある。
- EUはREACHやGDPRのように、自ら作った基準を世界標準へ広げる戦略を持つ。日本も「国際ルールに従う国」から「ルールを作る国」へ転換すべきである。
- TPP・CPTPPで示した日本の外交力を、AI・半導体・エネルギーなど次世代分野の国際標準作りへ広げることが、日本の未来を左右する。
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に対する米国の制裁措置が国際社会で大きな議論を呼んでいる。米国は、ICCが自国や同盟国であるイスラエルなど、ICCの管轄権に同意していない国の政府関係者に対して捜査や訴追を進めていることを問題視している。一方、ICC側は国際法と法の支配を守るための活動だとして反発し、日本政府も米国の措置について「非常に残念」と表明した。
しかし、この問題を単純に「ICCが正しいのか、米国が正しいのか」という二者択一で見ると、本質を見失う。今回の問題の背景にあるのは、国際社会において「誰がルールを作り、そのルールをどのように世界へ広げるのか」という、より大きな国家戦略の問題である。21世紀の国際競争では、軍事力や経済規模だけでなく、国際的な基準や制度を形成する力そのものが国家の影響力になる。
米国はAI、半導体設計、ソフトウェア、クラウドなど、次世代産業を左右する技術基盤で世界を牽引している。EUは巨大市場を背景に、環境、化学物質、個人情報、安全基準などの分野で独自のルールを作り、それを世界標準へ近づける力を持っている。そして日本は、半導体材料、製造装置、精密製造、高機能素材など、世界の産業を支える技術力を持っている。
しかし、日本がこれから目指すべき道は、米国かEUのどちらかを選び、その戦略に従うことではない。日本自身の技術力、経済力、歴史、文化、価値観を基盤として、世界のルール形成に主体的に関わる国になることである。ICC問題は、その必要性を考えるための重要な事例なのである。
1️⃣ICC問題の本質は「法の支配」だけではなく「誰がルールを作るのか」である
今回のICC問題を理解するには、まず基本的な構図を整理する必要がある。米国はICCの設立条約であるローマ規程の締約国ではない。一方、ICCは締約国であるパレスチナの領域に関する事件について、自らの管轄権を認め、イスラエル政府関係者などに対する手続きを進めてきた。ICC側には、締約国の領域で発生した犯罪について国際刑事裁判所が関与できるという考え方があり、米国側には、自国が同意していない国際制度が自国や同盟国へ権限を及ぼすことへの強い懸念がある。
ここで重要なのは、どちらか一方を単純に「正しい」「間違っている」と決めることではない。問題の本質は、国際制度の権限を誰が決め、そのルールを誰にまで適用できるのかという点にある。国際法は重要であるが、世界政府が存在するわけではない。国際制度は国家間の合意や条約によって形成される以上、その権限の範囲や運用方法について議論が必要になる。
この視点から見ると、EUの動きも理解しやすくなる。EUはICCを直接支配しているわけではなく、ICCそのものがEUの機関でもない。しかしEUは、ローマ規程への参加拡大を外交政策として推進してきた。第三国との政治対話や協定を通じて、ローマ規程への加入や国内制度整備を促している。これは、EUが自ら重要と考える国際規範を広げるための戦略を持っていることを示している。
つまり、ICC問題とは単なる司法制度の問題ではない。そこには、国際社会において「どのような価値観や制度を世界標準にしていくのか」という、ルール形成をめぐる競争が存在しているのである。
2️⃣EUはなぜ「ルールを作る力」を持つのか――REACHとGDPRが示すもの
EUの強さは、軍事力だけではなく、ルール形成力にある。その代表例がREACHとGDPRである。REACHは化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEU規則であり、企業に安全性情報の登録や危険物質への対応を求める制度である。GDPRは個人情報保護に関する規則であり、個人データの扱いについて厳しい基準を設けている。
これらの制度が世界に影響を与える理由は、EUが世界最大級の市場の一つだからである。EU域外の企業であっても、EU市場で商品やサービスを提供するためには、EUの基準に対応せざるを得ない。その結果、EU域内のルールが、事実上の国際標準として広がっていく。
これは「ブリュッセル効果」と呼ばれる現象である。EUは世界政府ではない。しかし、巨大市場を背景に、自ら作ったルールを世界企業が無視できない状況を作り出している。ここにEU独特の国際的影響力がある。
ICCはREACHやGDPRとは異なる制度であり、EUの機関でもない。しかし、EUがローマ規程の普遍化を外交政策として推進していることを見ると、EUが「規範を形成し、それを国際社会へ広げる」という戦略を持っていることが分かる。
ここで日本が注意すべきことがある。それは、「国際」という言葉そのものに過剰な権威を与えないことである。日本では「国際機関」「国際基準」「国際社会」という言葉が使われると、それだけで正しいもの、従うべきものとして受け止める傾向がある。しかし、国際制度もまた人間が作った仕組みであり、そこには設計した国や地域の価値観、歴史、利益が反映される。
もちろん国際協調は重要である。しかし、国際的であることと、日本の利益や価値観に必ず一致することは同じではない。日本が目指すべきなのは、国際制度を否定することでも、無条件に受け入れることでもない。その制度を理解し、自らも形成に参加することである。
3️⃣日本は「ルールを守る国」から「ルールを作る国」へ
日本はICCについて、外側から意見を述べているだけの国ではない。日本は長年ICCを支援してきた主要国であり、分担金でも最大級の拠出国である。これは、日本がICC制度を支える重要な当事者であることを意味している。
だからこそ、日本の立場を単純な「ICC支持」で終わらせるべきではない。制度を支える以上、その制度が本当に公平に機能しているのか、権限の範囲は適切なのか、国際社会から十分な信頼を得られる仕組みになっているのかについて、積極的に意見を述べる責任がある。資金を提供するだけで、制度設計には関与しないという姿勢では、真の意味で国際秩序を形成する国にはなれない。
日本に必要なのは、「支援する国」から「形成する国」への転換である。そして、日本にはすでにその能力を示した実例がある。それがTPPである。
米国がTPPから離脱した2017年、多くの人はTPPの存続は困難だと考えた。しかし、日本は豪州などと協力し、米国抜きのCPTPPをまとめ、2018年に発効させた。これは、日本が米国の後についていくだけの国ではなく、自ら国際制度を維持し、他国をまとめる能力を持っていることを示した出来事である。
CPTPPは単なる関税削減協定ではない。投資、電子商取引、知的財産、国有企業など幅広い分野で高水準のルールを定めている。日本は、世界のルールを受け入れる側ではなく、ルール形成に参加する側へ回ったのである。
この経験を、貿易分野だけに限定する必要はない。AI、半導体、次世代電池、宇宙、エネルギー、ロボットなど、これからの産業では、技術そのものだけではなく、その技術をどのように利用するかという基準作りが重要になる。
日本が強い技術を持つなら、その安全基準、認証制度、国際標準まで提案すべきである。技術を作るだけではなく、その技術が利用される世界の仕組みを作る側へ回ることが必要なのである。
結語 米国にもEUにも従属しない、日本独自の国家戦略を持て
ICC問題から日本が学ぶべきことは、「米国につくべきか、EUにつくべきか」ということではない。
米国には米国の戦略がある。技術力、金融力、安全保障力を背景に、自国の利益と主権を守ろうとしている。EUにもEUの戦略がある。巨大市場と制度設計力を利用し、自らの価値観を反映したルールを世界へ広げている。
重要なのは、両者とも自国の強みを理解し、それを国際秩序形成の力へ変えているという点である。
日本が学ぶべきなのは、その姿勢である。
「国際だから正しい」と考えることも、「大国についていけばよい」と考えることも、これからの時代には不十分である。国際制度を尊重しながらも、日本自身が判断し、必要なら改善を提案し、自らルール形成に参加する必要がある。
国家間関係は理念だけで動くものではない。外交関係が悪化すれば、制裁、輸出管理、金融取引、技術協力、人の往来など、企業や国民生活へ影響が及ぶ可能性もある。だからこそ、日本は他国の価値観を無条件に受け入れるのではなく、自国の利益を踏まえて主体的に判断しなければならない。
日本には、そのための基盤がある。世界最高水準の製造技術、先端素材、精密産業、そしてTPPで示した外交力である。
21世紀の国家の力とは、単に優れた製品を作る力ではない。
自国の技術、経済力、価値観を、世界が共有できるルールへ変える力である。
日本はもう、他国が作ったルールの中で最も優秀に振る舞う国だけであってはならない。
ルールを守る国から、ルールを作る国へ。
ICC問題が日本に問いかけている本当の課題は、そこにあるのである。
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しかし、日本がこれから目指すべき道は、米国かEUのどちらかを選び、その戦略に従うことではない。日本自身の技術力、経済力、歴史、文化、価値観を基盤として、世界のルール形成に主体的に関わる国になることである。ICC問題は、その必要性を考えるための重要な事例なのである。
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| 国際裁判所の法廷内部 AI生成画像 |
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これらの制度が世界に影響を与える理由は、EUが世界最大級の市場の一つだからである。EU域外の企業であっても、EU市場で商品やサービスを提供するためには、EUの基準に対応せざるを得ない。その結果、EU域内のルールが、事実上の国際標準として広がっていく。
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ここで日本が注意すべきことがある。それは、「国際」という言葉そのものに過剰な権威を与えないことである。日本では「国際機関」「国際基準」「国際社会」という言葉が使われると、それだけで正しいもの、従うべきものとして受け止める傾向がある。しかし、国際制度もまた人間が作った仕組みであり、そこには設計した国や地域の価値観、歴史、利益が反映される。
もちろん国際協調は重要である。しかし、国際的であることと、日本の利益や価値観に必ず一致することは同じではない。日本が目指すべきなのは、国際制度を否定することでも、無条件に受け入れることでもない。その制度を理解し、自らも形成に参加することである。
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日本はICCについて、外側から意見を述べているだけの国ではない。日本は長年ICCを支援してきた主要国であり、分担金でも最大級の拠出国である。これは、日本がICC制度を支える重要な当事者であることを意味している。
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| TPP首脳外交 |
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