まとめ
- 中国の狙いは台湾だけではない。黄海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海を一本の戦略空間として見れば、その海洋進出の全体像が見えてくる。
- 黄海では中国の構造物や海警活動が問題となり、その奥の渤海には原潜建造の重要拠点がある。南シナ海の「核の聖域化」と合わせて見る必要がある。
- 次の戦争がどこで始まるかを当てるより重要なのは、日本がどこで危機が起きても耐えられる国になることである。防衛力だけでなく、エネルギー、造船、半導体、物流の供給力再建が問われる。
東アジアは、その典型である。我々日本人は普段、「台湾有事」「尖閣問題」「南シナ海問題」「朝鮮半島問題」を、それぞれ別々のニュースとして見ている。しかし中国側から地図を眺めれば、違う姿が見えてくる。黄海、渤海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海。これらは単に隣り合う別々の海域ではない。中国にとって、首都圏と海軍産業基盤につながる北側の海、西太平洋へ出るうえで重大な意味を持つ中央の海域、そして海上核戦力の生残性を高めるうえで重要な南側の海が、連続した戦略空間を形づくっている。
だからこそ中国の海洋戦略を理解するには、台湾だけを見ても、南シナ海だけを見ても足りない。
北を守り、中央の制約を崩し、南を聖域化する。
この一本の線として見る必要がある。
1️⃣台湾と南シナ海は別々の問題ではない
中国の軍事的圧力と聞けば、多くの日本人はまず台湾を思い浮かべる。実際、台湾国防部によれば、2026年8月12日午前6時から13日午前6時までの24時間だけでも、人民解放軍機18機、人民解放軍海軍艦艇11隻、中国政府所属船3隻が台湾周辺で確認され、航空機18機のうち15機が台湾海峡の中間線を越えるなどして台湾側が設定する防空識別圏に入った。台湾国防部が公表した2026年8月13日の活動状況 また8月21日には、台湾側が中国の調査船を追尾・警告したと報じられ、22日には米海軍のP8A哨戒機が台湾海峡上空の国際空域を通過し、中国軍が監視した。台湾周辺では軍艦や軍用機だけでなく、調査船などを含むグレーゾーンでのせめぎ合いも常態化しつつある。中国調査船をめぐる台湾側の対応についてのReuters報道 米海軍P8Aの台湾海峡通過についてのReuters報道
しかし、中国が台湾を重視する理由を「統一を目指しているから」だけで理解すると不十分である。台湾は、中国沿岸と西太平洋の間に連なる第一列島線のほぼ中央に位置する。中国海軍が西太平洋でより自由に活動しようとすれば、この地理的制約は無視できない。そして台湾の南には南シナ海が広がる。中国はここで長年、人工島や軍民両用になり得る各種施設の建設を進めてきた。2026年8月25日には、パラセル諸島のヤゴン島で新たな構造物が確認され、近隣のアンテロープ礁では約6キロに達する人工島造成が進んでいることをReutersが衛星画像に基づいて報じた。施設の用途は確定していないが、早期警戒レーダーなどに発展する可能性が専門家から指摘されている。南シナ海で進む新たな造成についてのReuters報道
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| 台湾海峡を上空から見下ろした地政学的な景観 AI生成画像 |
さらに南シナ海は、中国の戦略原潜、すなわち弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）の生残性を高める「バスチオン（聖域）」の候補として以前から分析されてきた。米議会調査局（CRS）も、中国が南シナ海の基地群と周辺戦力を、SSBNを守るための防護された作戦海域として利用する可能性を指摘している。米議会調査局による南シナ海のバスチオン分析 海南島南端の楡林海軍基地には中国の094型「晋級」SSBNが配備されていることも衛星画像などから確認されている。CSISによる楡林基地と中国SSBNの分析
ここで言うパスチオンとは、戦略原潜を敵の対潜水艦戦力から守るため、自国の航空機、水上艦、潜水艦、沿岸ミサイル、監視網などで特定海域を厚く防護し、その内側を比較的安全な作戦空間として使う考え方である。冷戦期のソ連がオホーツク海などで採った運用が典型例とされる。中国が南シナ海で同様の発想を取り入れようとしているとすれば、人工島や海南島の基地群は、単なる領有権争いのためだけでなく、戦略原潜を生き残らせるための防護網の一部として見る必要がある。
つまり、台湾と南シナ海は別々の問題ではない。台湾は中国の外洋進出を左右する地理的要衝であり、南シナ海は中国海軍の活動だけでなく海上核戦力の生残性にも関わる重要な海域である。そして、この視点を北へ延ばすと、日本では南シナ海や台湾ほど注目されてこなかったもう一つの海が現れる。黄海である。
2️⃣黄海で何が始まっているのか――「小さな南シナ海」への警戒
黄海と聞いて、日本人の多くが最初に思い浮かべるのは朝鮮半島だろう。だが、中国側から見ると意味は違う。黄海の奥には渤海があり、その先には北京・天津を含む中国北部の中枢がある。中国にとって黄海は単なる漁場ではなく、首都圏へ連なる海の玄関でもある。この地政学的重要性を考えるうえで象徴的なのが、韓国が実効支配する白翎島（ペンニョンド）である。
白翎島は韓国西岸から大きく離れ、北朝鮮沿岸に近接する位置にある。従来は北朝鮮への監視・抑止という文脈で語られることの多かった島だが、中国から黄海全体を眺めると別の意味を帯びる。地政学・戦略学者の奥山真司氏は2024年、白翎島周辺で2020年ごろから中国漁船の活動が目立つようになり、2020年12月には人民解放軍艦艇が通過したことなどを紹介し、黄海が米中間の新たな火種になり得るとの分析を示した。奥山真司氏による白翎島と黄海の地政学分析 ただし、これをもって「中国が白翎島の奪取を決定している」と断定することはできない。重要なのは、この分析の後に黄海全体で実際に起きた変化である。
中国は、韓国とのEEZ主張が重なる黄海の「暫定措置水域（PMZ）」に複数の海上構造物を設置してきた。このPMZは、海洋境界が未画定である中、2001年に発効した中韓漁業協定に基づいて設けられた暫定的な共同漁業管理区域であり、どちらか一方の領海ではない。CSISの衛星画像分析によれば、2025年時点で区域内には中国側の養殖ケージ2基と大型管理プラットフォーム1基が確認され、そのうち大型施設は元海洋石油プラットフォームを転用した6層構造だった。CSISは、現状では養殖関連施設として運用されているものの、機能を拡張できる余地があると分析している。CSISによる黄海PMZの中国海上構造物の衛星分析
問題は施設の外見だけではない。2025年2月、韓国の調査船「オンヌリ」が中国側構造物を調べようとした際、中国海警局などの船舶に阻まれ、約2時間にわたる対峙が起きた。その後、韓国政府は3月、自らも環境調査用の大型浮体式施設を設置した。韓国の海洋水産相は国会で、中国側の動きに対する「相応の措置」と説明している。黄海での対峙と韓国側プラットフォーム設置についてのReuters報道 さらに4月には韓国政府が中韓海洋協力対話でこの問題を正式に提起し、対応策を協議すると表明した。
ここで注意しなければならないのは、中国側の施設を直ちに「軍事基地」と決めつけることである。現時点でその断定を裏付ける十分な証拠はない。中国側は深海養殖施設だと説明している。しかし安全保障で見るべきなのは現在の名目だけではない。施設を恒常的に置き、その周辺で中国海警が活動し、他国側の調査を制約する。その状態が長期化すれば、中国の存在そのものが新たな現状として定着する可能性がある。CSISも、中国側が韓国との事前協議なしに構造物を置いたことに加え、2018年以降、黄海に少なくとも13基のブイを設置したと分析し、民生・漁業活動を通じた漸進的な管轄権拡大への懸念を指摘している。CSISによる黄海での漸進的な権益拡大の分析
ここで南シナ海で起きたことを思い出す必要がある。中国の現在の人工島群も、ある日突然、巨大軍事基地として出現したわけではない。小規模な施設、漁業や行政活動、埋め立て、港湾、滑走路、レーダーなどが段階的に積み重なり、1回ごとの変化だけを見れば軍事衝突を決断するほどではないまま、長期的には現状そのものが変わっていった。いわゆるサラミ・スライス型の現状変更である。だから黄海の構造物を「養殖施設だから安全だ」と片付けるのも、「すでに軍事占領が始まった」と断定するのも適切ではない。警戒すべきなのは、民生目的の施設、海警による保護、活動の常態化という組み合わせが、どこへ向かうのかである。
さらに黄海には、南シナ海とは異なるもう一つの戦略的重要性がある。黄海の奥の渤海沿岸、葫芦島(ころとう)には、中国の原子力潜水艦建造の中核である渤海造船所が存在する。米国防大学系の研究資料は、葫芦島造船所が094型弾道ミサイル原潜や093型攻撃型原潜の建造に関わり、次世代の095型、096型の建造能力拡大も視野に入っていると指摘している。米国防大学系研究による葫芦島造船所の分析 2026年のNaval Newsの分析でも、渤海造船所は中国海軍の原子力潜水艦建造の主要拠点であり、既存原潜の整備・オーバーホールにも使われているとされる。Naval Newsによる葫芦島の原潜建造・整備能力の分析
この点は、筆者が以前の「中国は『核の盾』を完成できるのか――南シナ海を要塞化する人民解放軍、その弱点は渤海にあった」でも論じた。中国の海上核戦力を見ると、北の渤海沿岸には原潜を造り、整備する重要拠点があり、南の海南島にはSSBNの主要運用拠点がある。米議会調査局も、中国が将来的にバスチオン運用を重視する場合、南シナ海と渤海湾が有力な候補になるとの米国防総省の過去の評価を紹介している。米議会調査局による中国SSBNのバスチオン候補の整理
したがって、「渤海・黄海は造る海、南シナ海は隠す海」と単純化し過ぎるのも正確ではない。渤海湾自体もSSBNの防護海域となり得るからである。ただし大きな構図として、北には中国原潜戦力の重要な建造・整備基盤があり、南にはSSBNの主要運用拠点と、より広い作戦空間を確保し得る南シナ海があるという南北の関係は見落とせない。
ここまで見ると、中国の海洋戦略を「島を1つずつ奪う話」として理解するのは狭すぎる。北では黄海・渤海に接する首都圏と海軍産業基盤の安全を高め、中央では台湾を含む第一列島線による外洋進出上の制約を弱め、南では南シナ海における軍事的優位と海上核戦力の生残性を高める。これは中国政府が公表した1枚の作戦計画が存在するという意味ではない。しかし地理、海軍力、核戦力、米国の同盟網を重ね合わせれば、個々の行動が一定の戦略的方向性を持っていることは見えてくる。
北を守り、中央の制約を崩し、南を聖域化する。
黄海を見落としてはならない理由は、ここにある。
3️⃣黄海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海を「一本の海」として見よ
東アジアの地図を北から南へ眺めれば、黄海と渤海、その南の東シナ海と尖閣諸島、台湾海峡、さらに南シナ海までが連続している。日本の報道ではそれぞれ別の問題として扱われがちだが、中国の海洋戦略から見れば、それらは相互に影響する一つの戦略空間である。黄海・渤海は北京を含む中国北部と海軍産業基盤につながり、東シナ海は日本の南西諸島と中国大陸が向き合う海域である。台湾は第一列島線の中央に位置し、南シナ海には海南島の原潜基地と中国が造成した人工島群が存在する。
中国側から見れば、自国沿岸の外側には韓国、日本、台湾、フィリピンが並び、その多くが米国の同盟国または緊密な安全保障上のパートナーである。この地理的条件の下で、中国が沿岸海域における米軍・同盟国軍の行動自由を抑え、西太平洋への自軍の活動範囲を広げ、自国の核戦力の生残性を高めたいと考えることには戦略上の合理性がある。しかし、ここで絶対に混同してはならないことがある。
中国の戦略を理解することと、その現状変更を我が国が受け入れることは、まったく別の問題である。
中国が自国の安全保障を高めるため、周辺海域を中国側に有利な空間へ変えれば、その分だけ日本、台湾、韓国、フィリピンの安全保障上の自由度は下がる。これは安全保障のジレンマである。そして、中国にとって一気に戦争を起こす必要はない。海警船を送り、漁船や調査船を活動させ、施設を設置し、軍事演習を繰り返す。それを日常化すれば、「昨日まで異常だったこと」を「今日の通常状態」に変えることができる。台湾周辺で台湾当局が「グレーゾーン」と呼ぶ活動が続き、黄海でも似た懸念が生まれていることを軽視すべきではない。クリックすると拡大します AI生成画像
我が国がここから学ぶべきことは、単に防衛費を増やせという話ではない。どこで危機が起きても、国家と国民生活を維持できる供給力を国内に持つことである。必要なのは、弾薬、艦艇、航空機、無人機、サイバー防衛、海底ケーブル、港湾、造船能力、半導体、食料、物流、そしてエネルギーである。台湾海峡の航行が大きく制約されれば物流とサプライチェーンは影響を受け、南シナ海で航行の自由が損なわれれば、我が国の重要なシーレーンにも打撃が及ぶ。さらに中東で危機が同時進行すれば、輸入エネルギーへの依存度が高い我が国は複合的な供給ショックに直面しかねない。
だから原発の再稼働も、SMRを含む次世代原子力技術への投資も、国内造船能力の再建も、半導体をはじめとする重要物資の供給網強靱化も、単なる個別産業政策ではない。平時の効率性だけを追うのではなく、有事にも国民生活と国家機能を維持できる供給力を国内に積み上げることは、将来世代へ残す国家資産形成そのものでもある。
結語 「次の戦争」を当てるより、日本が耐えられる国になることだ
では、次の戦争はどこから始まるのだろうか。台湾かもしれない。南シナ海で中国とフィリピンの衝突が拡大するかもしれない。朝鮮半島の危機が黄海へ波及することもあり得る。白翎島のような、日本ではほとんど知られていない場所の周辺で、偶発的な衝突が起こる可能性も排除できない。
だが、それを正確に予言することに大きな意味はない。安全保障とは、戦争の開始地点を当てる競馬予想ではないからである。重要なのは、戦争が起きやすい構造を見抜き、どこで危機が起きても我が国が耐えられる状態をつくることである。
地理は簡単には変わらない。黄海が渤海と北京方面への玄関にあり、台湾が第一列島線の中央に位置し、南シナ海が中国南部と東南アジアの間に広がっているという条件は、習近平国家主席が退任しても変わらない。だから中国の海洋進出を、習近平という1人の指導者の野心だけで説明するのも危険である。指導者が変わっても、中国という国家が置かれた地政学的条件は残る。
我が国も同じである。日本列島は中国大陸の沖合に位置し、北東アジアと西太平洋を結ぶ場所にある。「戦争には巻き込まれたくない」と願っても、国土の位置を変えることはできない。ならば我が国は、危機を願望で遠ざけるのではなく、危機が来ても国家機能と国民生活を守れる力を平時から積み上げるしかない。
「次の戦争はどこで起きるのか」という問いは、人を引きつける。しかし、我々日本人が本当に問うべきなのは、その先である。
次の戦争がどこから始まっても、我が国は耐えられるのか。
黄海、渤海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海を、いつまでも別々のニュースとして眺めていてはならない。一本の海として見れば、中国が何を恐れ、どの制約を取り除こうとしているのかが見えてくる。そして核戦力、造船能力、同盟網、エネルギー、物流まで重ねれば、我が国が何を守り、何を再建しなければならないのかも見えてくる。
中国の海洋戦略は、点ではなくシステムである。
だから我が国も、点ではなくシステムとして備えなければならない。
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