ラベル 強制連行 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 強制連行 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2017年5月27日土曜日

「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)―【私の論評】「一対一路」は中国式の弾圧や虐殺を当該地域に輸出することになる(゚д゚)!

「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)

 中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(呉竹(くれたけ)会アジアフォーラム主催)が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区(南モンゴル)の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。

   スレマン氏(バロチスタン藩王国国王)

バロチスタンの人権状況について報告するバロチスタン藩王国の
スレマン国王=26日、東京・永田町の参議院会館
 パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。

 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。

 彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。

 みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。

赤い部分が現在パキスタン最大の州とされているバロチスタン 地図はブログ管理人挿入以下同じ
 中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。

 日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。

 あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。

   ムニール・メンガル氏(バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表)

バロチスタンの人権状況について報告する
ムニール・メンガル氏=26日、東京・永田町の参議院会館
 バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、1948年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。

 虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も2年間、拉致されて閉じ込められていた。

 バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。

 中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。

 中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。

 今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。

 日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。

   トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)

ウイグルの人権状況について報告するトゥール・ムハメット氏
=26日、東京・永田町の参議院会館
 主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は1933年から34年までの東トルキスタン、44年から49年には東トルキスタン共和国を再建した。

赤い部分が現在中国の新疆ウイグル自治区、黄色は中国
 中国はこの68年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人(漢民族)の人口が49年は4%だったが、今は50%に増えた。

 計画出産で、ウイグル人は500~800万人削減された。未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された。

 同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮(さつりく)が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が10万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。

   オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党 代表)

モンゴルの人権状況について報告する
オルホノド・ダイチン氏=26日、東京・永田町の参議院会館
 第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。1947年、中華人民共和国ができる2年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この70年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて3万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。

赤い部分が内モンゴル自治区
 文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。6月1日に記者会見をする。

【私の論評】「一対一路」は中国式の弾圧や虐殺を当該地域に輸出することになる(゚д゚)!

中国が侵略国家であるということは、以前もこのブログで掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」―【私の論評】中国は元々人権無視の侵略国家であることを忘れるな(゚д゚)!
この記事は、昨年6月3日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国が昔から侵略国家であったことを以下に引用します。

この地図は、1949年中華人民共和国が建国した直後の版図を示したものです。この地図で、満州、内モンゴル、ウィグル(東トルキスタン)、チベットはすべてこの時点では外国でした。無論、住んでいる人々も中国人ではなく中国人からみれば、外国人が住んでいたわけです。それが今では、中国東北地方(一部ロシア)、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区になっています。 
このような過去を持つ中国、黙って放置しておけば、南シナ海でも東シナ海でも、我が物顔で自分の領海にしていまいます。 
尖閣だって、沖縄だって、弱みをみせればすぐに侵略します。それどころか、日本全土にも侵略を開始します。支那が侵略国家であったし、これからもそうであることを夢々忘れるべきではありません。
このように、中国は元々自国の領土ではない近隣の外国を侵略して自らの領土にしてきた、侵略国家です。

そうして、この頃と現在とで状況が変わっているのは、パキスタンが関与したことでしょう。ブログ冒頭の記事にも、「パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した」とあります。

ブログ冒頭の記事では、「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)という言葉がでてきます。

これは、中国とインド洋をパキスタンを経由して結ぶという構想です。この「中国・パキスタン経済回廊(CPEC=China Pakistan Economic Corridor)」を通った積み荷が2016年11月13日、初めてスリランカのコロンボ港を経由し、アラブ首長国連邦のドバイに向け出港しました。

CPECは中国の「一帯一路」構想における中心的な役割を果たし、その出口に当たるバロチスタン州にあるグワダル港周辺は中国による厳重な警備体制が敷かれています。CPECにおいて中パの思惑はエネルギー政策の一点で合致しています。

近い将来、米国を抜き世界第三位の人口に躍り出るパキスタンが待ち受けている深刻な電力・エネルギー不足をCPECによって解消し、一方、中国側はマラッカ海峡、南シナ海を経由せずに中東や中央アジアのエネルギー資源を確保出来るという両国のメリットが強調されたものとなり、英国からの独立以降、域内での影響力を誇示するインドを孤立させるために、中国は長期間に渡り、パキスタンとの有効な外交関係を築き、また、特に2000年代に入ってから多額の外国直接投資を行ってきました。

CPEC建設計画概要
こうした一見華やかにも見える、ブロジェクトの裏で、国家権力による一部の国民への弾圧、拷問、虐殺が行われている国があります。

チベット・ウイグル(東トルキスタン)・南モンゴル・法輪功学習者など、多くの犠牲が出ているにもかかわらず、国際社会による効果的な圧力や改善要求ができていません。

理由は、国家的に情報の隠蔽をしているためであり、これらの地域へは、マスコミも立ち入る事が出来ない状況が、政府当局によって作られており、実際の人権蹂躙状況、被害状況等の正確な情報が伝わりにくいことにあります。

一部の民間組織や人権関連のNGO(非政府組織)からは声は挙がるものの、国家間においては、他国の内政問題としてかたづけられてしまい、犠牲者が増え続けているのが現状です。

国連人権理事会等でも、議題にはのぼるものの、効果的な対策は一切出てきておらず、逆にこれらの人権弾圧国により、国連内においても、人権救済を求める国連NGOやそれを報じるマスコミに対し、入館バッヂを取り上げるなど、あからさまな弾圧が行われている状況です。現在、この瞬間も、公権力による弾圧に苦しんでいる力なき人々が大勢いらっしゃいます。

中国からみれば、「一帯一路」は、巨大な公共事業を海外で行うプロジェクトです。しかも、中国主導であるので、全てのものが中国基準になると思われます。それは中国による新しい帝国主義、あるいは新たな冊封体制と言っても良いものです。

それにともない、中国国内や、自治区等での拷問、虐殺が輸出されており、その輸出先においても同様に、マスコミは一切の取材を出来ない状況であり、一部の命がけでの情報リークや、その地域から命からがらに逃げ出した方々によって、その実態が明らかにされてきているだけです。


現在、このような公権力による弾圧や虐殺の輸出により、その惨状は、パキスタン・イスラム共和国内で激しさを増してきており、とくに中国によるパキスタンへの5兆5千億円(460億ドル)のインフラ投資=中国・パキスタン経済回廊(CPEC = China Pakistan Economic Corridor )により、パキスタンのバローチスタン州の住民に対するパキスタンの諜報機関ISI(Inter-Services Intelligence)= 軍統合情報局による住民への弾圧、拷問、殺害、その他の迫害行為が行われています。

白人の植民地支配からアジアを開放した日本こそが、これらの人権弾圧に対して毅然とした態度をもって、国際社会に訴えられる国です。だからこそ、ブログ冒頭の記事のような、「国際シンポジュウム」が日本で開催されたのです。

先日このブログにも掲載したように、習近平は、絵に描いた餅のようでもある「一帯一路」を本気でやろうと考えているとは、とても思えません。結局のところ、ゾンビ企業の余剰労働者の厄介払いであり、棄民政策ともいえるのでないでしょうか。

とにかく一見すごいことをやるようにみせかけて、結局余剰労働者を世界各地にばら撒いて、ゾンビ企業を国内から一掃するというのが、本当の目的です。そうして、その過程において、自治区を含めた中国式の弾圧や虐殺が当然のように輸出され、地域の人々を苦しめることになることを忘れるべきではありません。

【関連記事】

南シナ海航行で米艦が「機動演習」、中国の領海主張を否定―【私の論評】中国の世界からの孤立は避けられない(゚д゚)!

世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」―【私の論評】中国は元々人権無視の侵略国家であることを忘れるな(゚д゚)!

【スクープ最前線】米機接近は「誤り」ではなく中国恫喝だった 南シナ海“威圧”に米激怒―【私の論評】今更「100年のマラソン」の寝言に脅威を感じる米国の感受性の鈍さが、アジアの平和を脅かした(゚д゚)!

【一帯一路】中国の指導力拡大を容認する米国 中国市場へのアクセスと引き換え 「自国第一」…米国の利益優先―【私の論評】ゾンビ企業の受け皿にしてはあまりに小さな投資(゚д゚)!

【経済インサイド】支那「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も―【私の論評】世界は支那を発展途上国にもどさなければならない(゚д゚)!

2014年1月23日木曜日

ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実 お金のため」―【私の論評】事実を解明すればするほど、玉ねぎの皮を剥くように何もなくなる、慰安婦問題と南京虐殺問題(゚д゚)!

ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実 お金のため」



ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授が従軍慰安婦について告発している。彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。

安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。その際は「朝鮮王室が所有していた“国有地”を朝鮮総督府の所有に移し換えたものに過ぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。

安秉直(アン・ビョンジク)教授
また過去に安秉直教授は慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身際問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めてしまったそうだ。その理由としては協議会の目的が真実を知る事ではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけ(対日)であったからだったそうだ。

今回の告発を行った安秉直教授のプロフィールは『NAVER』のウェブサイトに掲載されている。ソウル大学大学院経済学修士を修めている。

韓国にも真実を知りたいという思う人はまだまだいるのである。韓国からしたら「売国奴」と言われそうであるが、安秉直教授はそんな罵倒にも耐えながら真実を追究しているのだろう。

これらの動画は『YouTube』に公開されており翻訳付きで見ることができる。

従軍慰安婦について告発する安秉直教授





【私の論評】事実を解明すればするほど、玉ねぎの皮を剥くように何もなくなる、慰安婦問題と南京虐殺問題(゚д゚)!

玉ねぎの皮を向き続ければ、しまいには何もなくなる。慰安婦問題も同じこと(゚д゚)!

上のような内容、日本の報道機関は一切報道しないので、アーカイブ的意味で、全文引用させていただきました。

慰安婦問題に関しては、本当に韓国にも日本にも、まともな資料などありません。なぜなら、それは事実ではないからです。慰安婦問題に関しては、その当時確かに、慰安婦はいたと思います。しかし、これはどこの国でもあったものであり、今でもあります。当時の日本だけのことではありません。問題の核心は、強制連行があったか否かです。そのような事実はありません。物証になる資料が全くありません。韓国側にも、日本側にも全くありません。

あるとすれば、資料的に信憑性が疑われるものばかりです。韓国が主張するように、数十万単位で強制連行があったとすば、慰安婦として強制連行した女性たちの、食料はどうしたか、衣服は、居住場所は、あるいは慰安婦として働かせるにしても、その割り振りはどうしたのかなど、資料が残るはずですが、全くありません。韓国側は、日本が隠蔽したとするかもしれませんが、それにしても、全くそのようなものがないわけです。

それに、強制連行された慰安婦の証言に関しても、矛盾だらけというのが実体です。韓国側が主張刷るように、大規模な強制連行があったとすれば、それに関して複数の人間の矛盾しない証言が残るはずです。しかし、そのような資料はいまのところありません。

ナチスの戦争犯罪に関しては、証言だけではなく、さまざまな資料的裏付けもあります。だからまともに議論できますが、資料も何もない、証言もあやふやというのであれば、全く話にも何もなりません。今後日本側は、慰安婦問題に関しては、韓国側が何を言おうと突っぱねるべきでしょう。

これは慰安婦問題だけではなく、竹島も、北方領土も、南京問題も同じことです。おそらく、世界の中で、これらに関して歴史的史実や証言にもとづき、まともに調査し、真実に近い認識を持っているのは、日本だけです。これに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載しておきます。
竹島問題 韓国の主張覆す古地図見つかる―竹島も南京も北方領土も日本の主張だけが正しい!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、特に南京問題に関しては、真実を調べれば調べるほど、玉ねぎの皮を剥ぐように、南京虐殺の事実はなくなっていくことを掲載しました。

過去の悠久の歴史をみてみれば、特に歴史が残っている時代の事柄については、なかったものをあることに、あったことをないことにしてしまおうにも、さまざま資料や、多くの人々の伝承が互いに矛盾しないで記録されてたりすることから、なかなかできるものではないし、そんなことは最初から無理なことです。

キリストの子孫が生き残っているという、大昔から、何度も言われてきましたが、これに関してまともな歴史学者は、否定しています。その根拠としては、文献も伝承も何もいくら探しても見当たらないからです。これは、いくらひた隠しに隠しても、文献として正式に記録に残ったり、人の口に戸はたてられず、人々の伝承それも、互いに矛盾しない伝承などか複数記録に残るはずですが、それが全くないからです。子孫が生き残っていれば、何らかの足跡、爪あとが残るものですが、それが全くないことから、多くのまともな歴史学者はそれを否定しているのです。

何もないところから、捏造したとしても、これも仔細に調べていけば、必ず矛盾点がでてきます。おそらく、上の、ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授もそのことを言っているだけです。そうして、それがたまたま、慰安婦問題であったということなのだと思います。

強制連行された性奴隷がこんな笑顔をするとは考えられない!

おそらく、さまざまな歴史的資料や、互いに矛盾しない証言や、伝承などを積み上げた結果や、自らの経験にもとづき、上記のような発言をしているのだと思います。今のところ、この教授が迫害されたり、殺害されたりしないのは、このような積み上げの上での発言に対しては、誰もまともに反論のしようが無いからだと思います。

韓国は、特に最近は、経済的にも崩壊の危機にあり、文化・社会的にも停滞しています。このような状況から脱するためには、いつまでも反日をやっていても、何も解決しません。まずこうした異常な状態から抜け出し、まともな歴史観にたった上で、すべてを見直し、対外的には昔の韓国が反共と呼ばれていたように、反中国の体制にもどり、日本との関係も修復し、社会構造改革を実現し、中間層を増やし、韓国の社会経済を大改革すべきです。今のままの不安定な社会では、韓国に将来はありません。

朴槿恵は結局反日しかできない?

朴槿恵の父であった、かつての朴正煕(パク・チョンヒ)は、独裁的な政治ではありましたが、漢江の奇跡ともいわれた、経済成長をなしとげました。現代の韓国であれば、漢江の奇跡の前の韓国よりは、経済的に恵まれています。であれば、朴正煕の時のように、独裁政治をしなくても、社会経済の変革はできるものと思います。

暴行を受ける安秉直教授
安秉直教授も、上の二枚目の動画からもうかがえるように、朴正煕の見直しを考えているのだと思います。今のまま、反日をするのみで、何もしない韓国政府に対して、本当にやるべきことは何かを訴えかけているのだと思います。反日を継続しても、何も変わらなければ、韓国はいずれ崩壊します。韓国では、韓国ではこうした安秉直教授らに対する暴行事件などがあります。その現場を写しているのが下の動画です。



こんな有り様では、韓国は今後も同じで、変わりようもないのかもしれません。韓国は行くところま行って、経済・社会が崩壊してはじめて目覚めるのかもしれません。その頃には、手遅れで完璧に中国の属国に成り果て、その頃には、チベットやウィグルのように徹底的に中国に苛烈な弾圧されているかもしれません。そんなとき、反日をやっていた頃の、のどかで平和なときの有り難さが、骨身に染みることになるかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!

南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理―【私の論評】ファンタジーでは危機を回避できないことに、気がつかない韓国!このままでは、政権崩壊、経済崩壊は必定(゚д゚)!

【朝日新聞】「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員―【私の論評】自虐的歴史観を吹聴した朝日新聞許すまじ(゚д゚)!しかし、最も悪いのは恥知らずの韓国だ!!

韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す J-CAST記事引用で―【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(゚д゚)!

プーチン氏 韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か―【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(゚д゚)!




悪韓論VS悪日論 日本と韓国はどちらが嘘をついているのか (双葉新書)
井上 和彦 金慶珠
双葉社
売り上げランキング: 647


嘘だらけの日韓近現代史 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 515

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...