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2013年5月19日日曜日

日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!!


 日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか

今回はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。

■日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか
別に特定の誰かではなく、ネットのいろいろな人の言動を見ていると、こんなに頭の良い人が、なんでここで思考停止するのだろう?と思うことが結構ある。

以前も述べたけれど平和主義&反戦というのは、どこかで思考停止しないと合理的には正当化できないものなのだよね。一番わかり易いのは... 続きを読む
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寄稿

【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神復興が必要だ!!

 上記の記事、歴史的背景とか、そういうものを抜きにして、表面上に現れることとしては、まさにこの通りだと思います。

まさしく、 「一番わかり易いのは人の命を絶対視すること」が、平和主義の最大の特徴です。人の命を絶対視すれば、戦争など絶対にできないです。でも、過去の歴史には、人の命を軽視しなければ、どうしようもない時代があったことも事実です。

それによく言われる、「人命は地球よりも重い」というスローガンがあります。これは、根本的に間違いだと思います。人一人の生命と、地球の崩壊のいずれかを選べと言われて場合、人一人の命を選ぶ人はほとんどいないと思います。私ならこの問いがなされたら、何のためらいもなく、地球を選ぶことでしょう。たとえは、その人一人の命が自分の命であったとしても、ほんどためらいはないと思います。平和主義者は、こん場合でも、人命を尊重して、地球崩壊で全人類が崩壊する道を選ぶのでしょうか?

終戦直後の社会科の教科書。平和主義を理想とするニッポン人が蔓延する現代日本

多くのニッポン人(人種的には日本人だが、古の日本人的精神を失った日本人という意味) は、本当は、人の命を軽視せざるを得ないときがあるにもかかわらず、そうではないという幻想に浸っています。多くのニッポン人は、戦後体制の中にあまりに長い間浸かってきたため、安全保障は日本国ではなく、米国が肩代わりしてくれるものとして、自分たちはそのようなことを考えてきませんでした。しかし、これは根本的に間違いです。たとえ、安保があったにしても、自分の国は、最終的には、自分で守る以外に方法はありません。

現在中国との間で、尖閣問題をめぐって衝突がありますが、あの問題だって、最終的には戦争をしなければならない事態だってありえることも考えないようにしてあいまいにしているのが、多くのニッポン人です。この性向は、上の記事でも一部述べていますが、何も平和と戦争のことだけではありません。

一般の企業経営や、政治家や、日々の多くの人々の生活にまで影響を及ぼしています。たとえば、昔の日本人なら考えていたであろう、最悪の事態というのを想定せず、最近のニッポン人は、「想定外」という言葉を安易にそうして頻繁に使うようになりました。これに比較すれば、それが良い悪いは別にして、アメリカ人だって、イギリス人だって、特に上流階級は最後には相手の頭をかち割ってでも、勝負をつけてやると内心思っているのが普通です。こんな敢闘精神をいつからニッポン人は失ってしまったのでしょうか?

企業にも、創業者的精神を持つ経営者は少なくなり、皆サラリーマン的になりました。普段から最悪の状態を考えいないため、何かおこるとオタオタするばかりです。サラリーマンだって、昔の日本人の勤め人なら、もっと最悪の事態を想定していたと思うのですが今は、そうではありません。

政治家も、中国との間で戦争になった場合をまともに想定している人はどの程度いるのでしょうか?そんなことを想定して調べたり、シミレーションをしている政治家は本当にいるのかどうかお寒い限りです。

最近の韓国による、従軍慰安婦の問題だって、最悪の事態を想定している政治家は幾人いるのでしょうか?

そんなことは、ほとんど考えていないので、あの橋下氏の発言が、大きな話題になったりするのだと思います。私自身は、橋下氏の発言は、言い方に少し悪い点はありその点は反省してほしいと思うものの、大筋では正しいものだと思います。

こんなことをいうと、わけの分からない平和主義者が、橋下氏を糾弾するように、私のことも糾弾するのかもしれませんが、橋下氏のいうことが大筋で正しいなどということは、従軍慰安婦問題が最悪になった場合を想定して、少し調べ物をしたり、考えていれば理解できることです。

これは、非常にわかりやすい事例なので、これをもう少し掘り下げていきます。

まずは、特に日本国内で、特に最近従軍慰安婦が問題とされるようになったのは、朝日新聞の誤報からであることを知っておくべきです。

これは、前から指摘されていることですが、あの国売新聞とも呼ばれ、揶揄されていた、読売新聞が、驚くべきことにこれを指摘います。そのニュースのURLを以下に掲載します。

 従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる

従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

(2013年5月14日09時08分  読売新聞)

文中の女子挺身隊という言葉は、従軍慰安婦とは全く関係ないです。ついでなので、以下に説明しておきます。

女子挺身隊は、日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国民総動員体制の補助として行われたものです。国家総力戦となった第二次世界大戦の様相から、アメリカ・イギリスなどの連合国は日本に先んじて既に女性を軍需工場などに動員していました。 例えば、イギリス王族のエリザベス(現イギリス連邦王国女王)も、16歳当時、イギリス陸軍において技術将校に任官して軍車両の整備をしていました。また、日本では日露戦争時には昭憲皇太后が宮中の一室を包帯作りの部屋にあて夜を徹して包帯作りを行うなどしていたました。

アメリカ女子挺身隊をモデルとした当時のポスター

日本も戦局の悪化で徴兵が拡大して男性労働力が不足すると女性の労働力を無視できなくなり、連合国の女性勤労写真を引用して「敵アメリカの女さへ、こんなに動員されている」と紹介するまでに至りました。1943年9月の「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」では、航空工場・政府作業庁・男子が就くべきでないとする分野(たとえば、保母(現・保育士)や看護婦(現・看護師))などで女性労働者の就業拡大を図るものとされました。工場を長時間労働させるために託児所も増やされました。そして、1944年に勅令第519号をもって、女子挺身勤労令を公布しました。1945年3月には同令が国民勤労動員令によって吸収され、女子挺身隊も国民義勇隊として改組されました。

飛行機の生産をしていた女子挺身隊

それにしても、女子挺身隊と、従軍慰安婦を取り違えたのか、故意にそうしたのか、いずれにせよ朝日新聞の酷く歪曲された歴史認識のしわざと考えられます。

 以下に参考記事として、雑誌はFlashに掲載されたものの、写真を掲載しておきます。

◆慰安婦強制連行の話は朝日新聞の捏造記事から始まった!
「FLASH」(9.11号)





なお、このFlashの記事は、以下のように結ばれています。「慰安婦強制連行問題は、朝日新聞が捏造し、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。では、この問題を大きく育てた朝日新聞は『捏造批判』にどう答えるか。『締め切りまで時間がないので回答できません』。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった」

※なお朝日新聞の記事に乗じて、慰安婦関連団体の多くが1992年に誕生しています。

最近の産経新聞では以下のような報道もされています。
橋下慰安婦発言 「言うべきこと言ってくれた」

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が13日、戦時の慰安婦について「当時は軍の規律を守るため必要だった。世界各国が持っていた」などと発言。これに「どこが問題なのか」(大阪市城東区の78歳男性)▽「戦争とはそういうものだった」(千葉市、50代男性)▽「よく言ってくれた。言うべきことは言わないとダメですよ」(茨城県、60歳女性)など賛同の声。半面「女性を侮辱しており、怒りが収まらない」(78歳女性)など批判もありました。

一方で「慰安婦がなければ現地調達になってしまうことは明らか」(名古屋市の60歳男性)の指摘。ベトナム戦争の韓国兵がベトナム女性に強姦(ごうかん)などを繰り返し、残された子供「ライダイハン」は数千から数万人。「韓国は慰安婦の被害を言うのなら、ベトナム戦争時の自らの加害にも言及しないといけない」(同65歳男性)の声も。

米国の一部で慰安婦を「性奴隷」と批判していることに「日本に進駐した際、米軍の要請もあり米兵相手の女性を業者が集めた。米国も同じことをやったのだ」(千葉県市川市の76歳男性)▽「戦後あちこちで米兵の子供が生まれ、多くが捨てられた。相手をした日本女性は泣きながら我慢し、何も言わなかった。日本を批判するなら米軍の行為も問題にすべきです」(横浜市の80歳女性)という反論。東京都の61歳男性は「慰安婦や風俗が必要悪であることは誰もが知っているが、橋下市長は立場や時機を考えねばならない。ただし『従軍』という点がでっち上げであることは明白。日本は史実を踏まえ正々堂々と外交をすべきだ」と指摘しています。

6日付「美しき勁(つよ)き国へ」で櫻井よしこさんが、長崎県福江島の玉之浦湾に荒天避難を理由に多数の中国漁船団がたびたび集結していることを警告。「1日に100隻以上が集結するとはがくぜんとした。何もせず放置すれば中国は今後も大挙して集結させる。抜本的な対策を講じるべきだ」と、大阪府枚方市の82歳女性からお手紙をいただきました。(5月8~14日の意見)
それからアメリカ軍の軍事売春については、以下のような興味深い記事もあります。

 軍事買春とイラク占領:女性の民営化

これは、COUNTER PUNCHというサイトに掲載された、 DEBRA McNUTTという方の記事です。原文は英語ですが、以下に日本語役を掲載させていただきます。

 デブラ・マクナット
2007年7月11日
フィリピンや韓国、タイをはじめとする様々な国に置かれた米軍基地の周囲では、以前から軍事買春が行われてきた。けれども、米軍がムスリム圏諸国の多くに派遣されはじめてから、米軍兵士の買春をこれまでのようにオープンにしておくことはできなくなった。湾岸戦争で、アフガン戦争で、そしてイラク戦争で、米軍派遣は、中東地域における買春と女性の人身売買を新たに活気づかせている。

もう一つの大きな変化は、米軍が私営契約企業に依存していることである。契約要員の数は今や米軍兵士の数を超えている。人々は、米国の戦闘地域でこうした契約要員がどのような役割を果たしているかに注目し始めている。しかしながら、私企業契約要員が軍の買春の性質をどのように変えているかについてはさほど注目が集まっていない。最もよく知られた例としては、ディンコープ社の社員がボスニアで女性の人身売買を行い捕まった出来事がある。そして、いくつかの兆候は、イラクでも似通った行為が行われていることを示唆している。
 私は、イラクやアフガニスタン、アラブ首長国連邦をはじめとするムスリム諸国で、契約私企業要員が軍による性的搾取を可能にしているかどうかを調査している。私の研究は、米国が軍事目的で女性を性的に搾取するパターンに新たなものが見られるかどうか、そして米軍兵士たちがムスリム諸国に駐留し始めてから制度化された買春がどう変化したかを調べることにある。とりわけ私は、私企業要員が地元女性に対する買春を促すために果たしている役割、そして料理人やメイド、事務職員という名目の陰に隠れて米軍の戦闘地域に外国の女性を連れてくるために果たしている役割に関心を持っている。
私がこの研究を始めたのは、以前からずっと女性とミリタリズムについてフェミニスト活動家として関心を持っていた結果であり、シンシア・エンローやキャサリン・ムーン、サラレー・ハミルトンといった女性たちの影響を受けている。これまでに私は、米軍基地周辺でのフィリピン人女性に対する性的搾取に反対して人々を組織化してきた。より最近では、米軍内部での女性兵士に対するセクハラと性的攻撃という関係する問題にも関わってきた。私はまた、湾岸戦争のときから、米軍によるイラク攻撃に積極的に反対してきた。

湾岸紛争の米軍
湾岸戦争のとき、米軍は、サウジアラビアでの買春を防止した。ホスト国からの反発を避けるためだった。けれども帰国途中、兵士たちの船は「休暇とレクリ エーション」のためにタイに停泊した。湾岸戦争後、厳しい経済制裁のために絶望的な状態に置かれた多くのイラク人女性が売春を行うことを余儀なくされた。 セックス・トレードは大規模になり、1999年にサダムが配下の準軍組織にバグダードで取締りを命ずるに至ったほどだった。この取締りにより多くの女性が 処刑された。

2003年3月、米軍がイラクを侵略してから数週間のうちに、買春がイラクに再び戻ってきた。イラク戦争は、湾岸戦争の兵士 派遣機関の8倍の時間になっており、巨大な契約私企業治安要員に大きく依存していることを特色としている。2006年1月にブッシュが署名した人身売買の 禁止は、これら私企業要員には適用されていない。

買春の復活は、イラク社会に恐怖を生み、それは社会全体に浸透した。家族は少女を家から 外に出さないようにした。これは攻撃されたり殺されたりしないようにするためだけでなく、組織的買春ネットワークによる誘拐を避けるためでもあった。ギャ ングたちの中には、家族に子供を性奴隷として売り渡すよう強いる者たちもいる。また、戦争により家を失った少女少年たちが膨大な数生み出された。これらの 少女少年たちはセックス・トレードの標的にされやすい。さらに、危険を避けようとイラクを逃れた何千人もの女性が、ヨルダンやシリア、イエメンやUAEで (経済的にどうにもならない状況に置かれたために)売春を余儀なくされている。我々米国のイラク占領は、女性を外側から攻撃しているだけでなく、内側から も攻撃している。何も女性たちに残らなくなるまでに。

女性たちが買春の相手としてイラクに「輸入」されるときには、ほとんどの場合、確立 された不法労働人身売買ネットワークにしたがって「輸入」されていることは確実である。これは、シカゴ・トリビューン紙が「危険へのパイプライン」という 一連の記事で報じている通りである。たとえば、独立ジャーナリストのデヴィッド・フィニーは、バグダードのグリーンゾーンにある新たな米国大使館建築のた めに労働者を連れてくる仕事をしているクウェートの契約企業が、建設現場に女性も密輸入していることを証拠をもって示している。

グリーン ゾーンの中では売春宿が数軒開店した(表向きは女性のシェルターや美容室、中華料理店などを装っている)が、それらの存在がメディアに知られ報じられる と、当局が閉鎖してきた。米軍は、兵士たちが買春を行うことを公式には禁じている。しかしながら、契約私企業要員たちは、バグダードや米軍基地の周辺でイ ラク人や外国人女性を見つけることができたとセックス関係のウェブで自慢していることがある。契約要員たちは高い給料を得ているため、可処分所得が多く、 しかも所属企業以外に対する説明責任もない。

グリーンゾーンに暮らすある契約要員は、2007年2月に、「接続に4ヶ月かかった。今は、 PSD[私的セキュリティ派遣]に接触して、イラクのかわいこちゃんたちを連れてきてもらえる」と述べている。西洋の契約要員がやりとりしている電子メー ルによると、また、中国やフィリピン、イラン、東欧の女性たちも、イラクに駐留している米国人や西洋人の買春の対象となっていることが示唆される。(別の 報告によると、中国人女性はアフガニスタンやカタールをはじめとする、人身売買ネットワークが地元女性を見つけるのが難しいムスリム諸国でも買春のために 連れてこられているという)。

2005年にイラクを離れた軍の予備兵パトリック・ラカットは、「1ドルで売春婦を1時間買うことができ る」と述べている。けれども、バグダードを始め、イラクのアラブ人地区で戦争が激化する中、西洋人が軍基地とグリーンゾーンの外を動き回るのは危険になり すぎた。契約要員たちは、今ではお互いに、もっと安全な北部のクルド人地域やデュバイのバーやホテルで「休暇とレクリエーション」を楽しむよう助言しあっ ている。アラブ首長国連邦は今やペルシャ湾岸地域で買春の最もオープンな中心地となった。一方、イラクの買春ネットワークは民兵を避けるためにさらに地下 深く潜らざるを得なくなっている。

サラ・メンデルソンがバルカン報告「兵営と買春宿」で述べたように、米国政府は人身売買を阻止するため に多くの規則やプログラムを導入しているが、強制力がないために、それらは単にPR目的の言い訳と化している。軍士官たちは、軍人や契約要員が女性を搾取 することに目をつぶることが多い。というのも、部下の「士気」を高めたいからである。軍にとって人々の反発を避ける最も効果的な方法は厄介な情報が漏れな いようにすることである。そもそも漏れさえしなければ、あとで糊塗する必要もない。

私にとって(そして他の研究者やジャーナリストたちに とって)、この危機の真相を究明することは難しい。ラジフ・チャンドラセカランは著書『エメラルド・シティーでの帝国生活』の中で、次のように述べてい る。「バグダードでは買春が行われているが、サイゴンでのように町にセックスしに行くわけにはいかない」。誰が人身売買を行っているかは、麻薬取引の犯人 を割り出すのと同様に(それ以上ではないにしても)難しい。イラクへの労働者の不法人身売買を追跡することも充分難しいが、買春のためにイラク人や外国人 女性を人身売買することは、さらに深く隠されている。人身売買ネットワークはルートを隠しており、そして米軍の契約私企業も、戦争にとってダメージとなる ような情報を明かすことはしない。

しかしながら、情報が見つかりにくいことは、追跡を強化する理由でもある。そして、軍の買春を女性運動 と反戦運動の中心的な課題にする理由でもある。我々の税金がイラクでの戦争を支えている。軍事占領の結果女性が搾取されたとすると、それらの犯罪につい て、犠牲者のために我々は責任を取る必要がある。

私は現在、調査の結果をまとめた大部の報告書を準備しており、中東における軍の買春、軍と契約私企業の役割に光を当てる可能性のある情報を何でもいいから、研究者やジャーナリスト、退役軍人、私企業要員、亡命者と難民、売春をさせられたことのある女性から求めている。

私 がこの調査をしている最終的な目的は、女性に対する犯罪を暴く手助けをすることだけでなく、それらを防止する運動を構築する手助けをすることにある。イラ ク人女性の権利をめぐる議論に賭けているのは、米軍によるイラク占領が女性の尊厳をh破壊する新たな弾圧を作り出しているという点である。占領を終わらせ て、女性にたいする軍の虐待を止めることは、我々アメリカ合州国人の責任である。

デブラ・マクナットはフェミニスト・反戦活動家で、ワシントン州オリンピア在住の研究者。メールはdebimcnutt[attomaaku]gmail.com

アメリカの軍隊が湾岸戦争時にタイに寄港し、レクリェーションをしてから帰ったということは、日本でも報道されていたのを記憶してますが、上のような内容はこの記事をみてはじめてしりました。上の記事は、いわゆるフェミニストが書いたものなので、割り引いて理解しないと駄目な部分もあるのかもしれませんが、橋下氏が指摘したようなことは、何も昔の日本の軍隊でなくても、現代アメリカの軍隊にもあるというか、多かれ少なかれ、世界共通の問題なのだと思います。戦時中の日本軍だけが異常ではなかったのだという橋下氏の指摘は正しいです。というより、上の記事が真実なら、戦時中の日本の軍隊よりはるかにたちが悪いと思います。

このようないくつかの事実を調べれば、橋下氏の主張していたことも、異常なものでも何でもないことが理解できます。いわゆる、平和主義の人々は、このような事実を知らないし調べようともしないのだと思います。

ブログ冒頭の記事の人が指摘するように、平和主義のニッポン人は、従軍慰安婦=悪=日本軍と短絡的に決めつけてしまい、調べることすらしないで、日本軍悪と決めつてしまうのかもしれません。

このような悪癖はどこかで断ち切るべきです。そのためには、ニッポン人は、もう一度、このブログでも指摘しているように、あのアップルの元CEOの故スティーブ・ジョブズ氏のように武士道的精神を身につける必要があるのかもしれません。

アメリカを代表する経営者スティープ・ジョブズ氏は、武士道的な生き方を実戦していた!!

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。

Appleを復活させた「魔法使い」、ジョブス氏の休職―【私の論評】ジョブスの生き方は、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という日本人の理想を体現している!?

詳細は、この記事そのもをご覧いただくものとして、以下に、ジョブズと武士道にかかわる部分のみ、コピペさせていたたきまず。
ジョブスは、上の動画の中で、「死を意識すること」の意義、特にポジティブな面を強調していました。これは、日本の武士道の中の「葉隠れ」の思想とも根本では相通じるところがあります。まさに、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という言葉を真の意味で実践しているようです。葉隠れは、一部の人々が曲解しているように、死を美化するものではありません。というより、まさに、上の動画でスティーブ・ジョブスが「死を意識すること」の意義と似ています。というより、生まれ育った環境や活躍してる舞台がIT業界であることなど葉隠れの思想がでてきた時代背景とは大きく異なるので、表現や、出てくる行動が少し異なるようにみえても、本質的には同じだと思います。

今の多くの日本人が忘れてしまったこのような生き方、少なくとも、少し前までは、多くの日本人の理想とした生き方、彼の生き方は、それを私たちに思い出させてくれます。だからこそ、日本でもジョブスに人気があるのだと思います。今日本では、産業に活気がありません。ジョブスがやってきたような、イノベーションは、少し前までなら日本が行っていたと思います。私は、そのようなイノベーションが行われなくなった今の日本、背景にはジョブスのような一昔前の日本人が理想とする生き方を多くの日本人が忘れてしまったからではないかと、危惧しています。

さて、そう思って現在のジョブスを見ると、あの有名なプレゼンでみせる、黒を基調とした服装、ジーンズという飾らないいでたち、なにやら、戦に挑む日本の古武士のようにも見えてきます。あの全身全霊を傾けて、ものごとに取り組む姿勢とエネルギーは、本質的には「葉隠れの思想」から沸き出でてくるものであることが、理解できます。今の若い世代には、「葉隠れ」と言っても、ほんどの人が何のことかも理解していないようです。いつから、日本の優れた世界に誇るべき伝統文化が、継承されなくなってしまったのか!!本当に残念なことです。

だから、私は、ジョブスを単純にカリスマとは呼びたくはありません。私は、彼を偉大なリーダーであると呼びたいです。日本にこのような生き方をする政治家や経営者が昨今、非常に少なくなってきたことを残念に思います。
人間個々人にとって、最悪のこととは、「死」だと思います。しかし、それを日常から考え、想定して行動して、はじめて、ジョブズ氏はあの最期まで精力的な生き方が出来るのだと思います。そうして、死を考える場合、三島由紀夫氏が語っていた、「人間は自分のためだけに生きられるほど強くはない」という言葉の意味を知っておくべきです。


これを忘れて、戦後体制にどっぷり浸かって、平和主義となり、最悪のことを考えることをしなくなったニッポン人は、今一度武士道精神を取り戻し、日本人たるべきと私は思います。そうして、はじめて、ニッポン人には見えない真実の幅と奥行きが見えるようにると思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月3日水曜日

「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙―【私の論評】中朝露韓が後押しする日本の右傾化!!ありがとう、大日本帝国復活に尽力する中国、朝鮮、露西亜、韓国の皆さん!!

「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙

中朝の脅威が迫れば、こんなことも十分考えられる!!
 
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の動きや北朝鮮による核開発の脅威を受け「日本がさらに平和主義から遠ざかっている」と指摘する記事を載せた。

記事は、こうした傾向は、2013年度予算案で11年ぶりに防衛関係費を増額させた安倍晋三首相の下で、特に顕著だと強調。

安倍氏の防衛力強化の方針は、中朝の行動を背景に「過去の(政権による)同様の努力と比べ、より温かい歓迎」を国内で受けていると分析している。

日本国民によるこうした支持は、東日本大震災の人道支援で自衛隊が見せた存在感も影響しているとの見方も示した。

マーティン・ファクラー東京支局長の署名記事。米紙ワシントン・ポストも昨年9月の記事で、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘している。

写真手前は護衛艦「ひゅうが」後ろにあるのは、CG。日本の右傾化が空母を生み出すことになるかも?

【私の論評】中朝露韓が後押しする日本の右傾化!!ありがとう、大日本帝国復活に尽力する中国、朝鮮、露西亜、韓国の皆さん!!

この記事まさしく、書いてある通りです。しかし、所詮アメリカ忘れていることもあります。日本にとって、直接的な軍事的脅威ではありませんが、もう一つ明らかに敵が存在します。それは、他ならぬロシアです。ロシアといえば、今でも北方領土を不当に占拠しています。最近は中国の領海・領空侵犯ばかりがニュースで大きく扱いますが、ロシアもこれを繰り返しています。ごく最近もあったばかりです。これも、日本にとって、右傾化を促す大きな要素でもあります。

中国、ロシアの暴挙に関しては、最近おもしろい動画を発見しました。このブログにも以前掲載したことがある、「テキサス親父」のものです。


さて、日本には、まだ敵がいます。それはいわずとしれた、韓国です。韓国は、ありもしない「従軍慰安婦問題」をでっちあげるだけではなく、竹島を不当に占拠し続けています。この韓国についても、「テキサス親父」は怒りを爆発させています。


それにしても、これらの国々、日本に対してあいも変わらず、傍若無人な態度を取り続けています。そうして、最近では特に、中朝が度をこし過ぎています。だからこそ、日本が右傾化するのです。しかし、それは日本にとっては良いことです。日本の過去は、左傾化の歴史です。この左傾化は、アメリカのGHQが推進したものです。もともと、GHQは日本を弱体化させて、二度とアメリカの敵にならないようにするための組織です。

その組織は、今では明らかになっているように、馬鹿とスパイで構成さ;れていました。こんな組織が、日本を弱体化するために、推し進めたのが、日本の左傾化です。ただし、しばらくしてから、朝鮮戦争などが勃発し、当時のソ連や中共の脅威があからさまになってきたので、左傾化一辺倒では駄目だということで、日本を反共の砦にしようともしましたが、時すでに遅しということで、日本の左傾化はそのまま放置されてしまったというのが実情です。アメリカは、大失敗というところです。そもそも、日本と戦争する必要もなかったのに、戦争をして、アメリカにとっては何も良いことはありませんでした。第二次世界大戦で一番得をしたのは、当時のソ連でした。

馬鹿とスパイで構成されていたGHQ
1990年以降、ワシントンの国立公文書館でCIAの前身にあたるOSSの機密文書が再調査されています。まだ全部は公開されていないようです。これによると「日本計画」といわれる対外基本戦略が作成されていることがわかっています。このOSSが知識人向けのマルクス主義と言われる「フランクフルト学派」の巣窟になっており、マルクーゼ、ホルクハイマー、E・フロムなどがいます。

この日本計画は1941年12月の日米開戦直後から準備され、日本の敗北を見越し、日本をいかに軍事的に壊滅させ、以下に戦後の日本社会を攪乱させるかを目的化したものです。天皇を象徴とする方針もこのとき立てられ、伝統の力を利用して、国内を対立させ、軍事力の膨張を抑える方向へと誘導するというものです。これらはマッカーサーにも伝えられています。この話しは終戦連絡中央事務局の白洲次郎の回想と符合するところがあり、憲法改正にあたって白洲次郎は以下の回想をしています。


 ホイットニー(GHQ民政局)氏はつい、口を滑らせました。

「『ミスター・シラス、あの憲法に関係したスタッフは、ここにいるだけではないんだ。日本には来ていないが、豪州時代にこの仕事に参加した人間が、まだほかに何人もいるのだよ』

 つまり、”マッカーサー草案”は、既にマ将軍が豪州の地にあって、”日本本土侵攻作戦”を開始した時、その作業に取り掛かり始めていたのである」。

OSSの日本計画がマッカーサーに伝えられ、豪州で憲法作成の準備が行われていたということでしょう。白洲次郎がこの事実を知ったら「やっぱりそうか!」というに違いありません。

OSSの計画の第一段階は憲法の「国民主権」「天皇は国民の総意に基づく」ものでした。「社会主義は軍国主義の破壊を通して、ブルジョア民主革命を達した後に得られる」というのが2段階革命論であり、一気に天皇打倒するのではなく、他の改革を待って廃絶させる段階を待つというものです。ソ連が強行に皇室の廃止を求めたのに対してGHQは計画通り遂行していたのです。皇室の数を制限して立ち枯れ作戦も第二段階を意識してのことでしょう。憲法九条も次の革命のときに軍隊がなければ革命を起こしやすいという目的で作成されました。

そうして、官僚組織、マスコミから、学校から労働組合などあらゆるところに、左傾化集団が配置されてしまったのですから、どうしようもありません。東大におかしげな左翼系の人間が多いというのも、このときに形作られたものです。

最近では、特に中朝の脅威が高まっているので、日本の右傾化を促進しています。これは、もともと、左寄りなので、右傾化したほうが、より真ん中に近づくということで、日本にとっては良いことです。わずか、数年前までは、世論も中国寄りで、今日のように、中国のことを悪しざまに言うと、周りの人におかしく思われるというようなこともありましたが、今ではそんなことはありません。アンケートをとると、中国が嫌いと言う人の割合が、80%以上という状況です。

朝鮮に関しては、もっと前から、風向きが変わっていました。そうです、あの拉致問題がはっきりしてから後は、完璧に風向きが変わりました。それまでは、社会党や、日教組とか、連合などの連中は、北朝鮮は友達とか、この世の天国というような言い方をしたというか、しても、許されるという雰囲気がありましたが、拉致問題後は、そんなことをいえば、逆に反感をかわれるだけになっので、言わなくなりました。


このような状況が、日本の右傾化を生み出し、少し前までほとんど不可能と考えられていた、安倍総理の再登場です。この登場には、あのファンタジスタ石原伸晃さんの、連続失言なども寄与しているのは、明かであり、誠に感謝に耐えないのですが、それにしても、中朝の脅威がなければ、あり得なかったと思います。


これから、中朝露韓の脅威が強まれば、日本の右傾化はますます促進され、まともな国となり、「戦後体制からの脱却」も早まることが期待できます。私は、ここで声を大にして言いたいです、「ありがとう中朝露韓!!」これからもよろしくお願いします。どんどんやっていただき、大日本帝国の復活を促進して下さい!!そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?天皇陛下万歳!!

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