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2017年5月17日水曜日

【断末魔の中韓経済】欺瞞にあふれた中国…資本移動の規制強化で不動産バブル再燃　グローバリズム擁護するなら自ら範示せ―【私の論評】日本は中国関連の事業にはいっさいかかわるな(ﾟдﾟ)！

【断末魔の中韓経済】欺瞞にあふれた中国…資本移動の規制強化で不動産バブル再燃　グローバリズム擁護するなら自ら範示せ

ダボス会議で公演する習近平

　中国において、またもや不動産を中心としたバブルが再燃している。理由が、中国共産党が人民元の為替レートの急落を防ぐべく、海外送金などの資本移動の規制を強化したためであるわけだから、何ともコメントのしようがない。

　とりあえず、明らかに資本移動を制限している国の通貨が、ＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引き出し権）のバスケット通貨に入っている時点で、根本から間違っている。中国共産党が通貨暴落を恐れ、外貨への両替規制を強化している以上、ＩＭＦは人民元をＳＤＲの通貨バスケットから外すべきだ。

　現在、中国共産党は人民元の外貨への両替を、年間５万ドル（約５６６万円）に制限している。さらに、両替を求める中国人民は、銀行において資金を海外の不動産や証券、生命保険、投資型保険の購入に使わないことを求められ、誓約書にサインさせられるなど、さまざまな規制をかけられている。加えて、年間５００万ドル（約５億６６８５万円）以上の海外送金を許可制とし、事実上禁止した。

　結果的に、中国で「人民元」を稼いだ日系企業が、日本への送金ができなくなり、現地から悲鳴が上がっている。人民元を日本円に両替できないのでは、中国でビジネスをしても意味がない。何しろ人民元のままでは、日本国内で給料を支払うことすらできない。

　もっとも、共産党のなりふり構わぬ資本制限の効果で、中国の外貨準備減少は小康状態となった。中国人民銀行が５月７日に発表した４月末の外貨準備高は、３兆２９５億３０００万米ドル（約３４３兆４５７８億円）で、前月比で０・６８％の増加である。

　とにかく、共産党は外貨準備が３兆ドル（約３４０兆１１００億円）未満となるのが相当に嫌なようで、一度、３兆ドルを割り込んだ２０１７年１月以降、人民元の外貨への両替を食い止めるべく、なりふり構わぬ規制強化に走った。

　人民元の両替が困難になり、結果的に投機マネーが国内不動産市場に流入。またもや、不動産バブル再燃になってしまったわけだ。

　ところで、習近平国家主席は今年１月のダボスにおける世界経済フォーラムにおいて、「世界を取り巻く多くの問題は、決して経済のグローバル化がもたらしたものではない」と演説し、反グローバリズムの動きを牽制した。

　グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化することだ。現在の共産党の資本移動の制限は、カネの国境を越えた移動を妨げ、明確にグローバリズムに反している。

　習近平政権がグローバリズムを擁護するならば、まずは自ら範を示し、資本移動の規制を廃止すべきだ。とはいえ、通貨暴落を恐れる中国共産党には、資本移動の規制を撤廃できない。相も変わらず、中国とは本当に欺瞞（ぎまん）にあふれた国なのだ。　（経済評論家・三橋貴明）

【私の論評】日本は中国関連の事業にかかわるな(ﾟдﾟ)！

中国の資本移動の規制は、以前から十分予測できていました。このブログでもそれについて掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【日本の解き方】中国経済もはや重篤なのか　食い止められない資本流失―【私の論評】日銀に振り回され続けるか、資本規制かを選択せざるをえなくなった中国(ﾟдﾟ)！

日銀の黒田東彦総裁

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は昨年2月のものです。今から振り返ってみると、これは日銀総裁による警告だったとも考えられます。以下に一部を引用します。

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたと報じられた。

　物やサービスの移転を伴わない対外的な金融取引のことを資本取引という。日本の外為法では、居住者と非居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約、対外支払手段・債権の売買契約、金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引、および証券の取得または譲渡－などが定められている。

　このほかにも、居住者による外国にある不動産もしくはこれに関する賃借権、地上権、抵当権等の権利の取得、または非居住者による本邦にある不動産もしくはこれに関する権利の取得も、資本取引とされている。

　こうした取引は、金融機関を通じて行われるので、資本取引を規制しようとすれば、金融機関を規制することとなる。規制の方法としては、全面禁止、取引許可、取引届出、取引報告などがあり、前者から後者にいくにつれて規制が弱くなる。

　黒田総裁が指摘した、為替管理と資本取引の関係を理解するには、「国際金融のトリレンマ（三すくみ）」を知る必要がある。それは、「独立した金融政策」「固定為替相場制」「自由な資本移動」のうち、２つまでしか同時に達成することはできないというものだ。

　この法則に従うと、資本取引規制によって自由な資本移動をあきらめれば、独立した金融政策と固定為替相場制を達成できる。つまり、国内物価の安定のために金融政策を使うことが可能となり、為替相場も安定させられるというわけだ。

　中国の資本規制は原則として許可制で、先進国が原則として報告だけなのに比べて格段に規制が強い。それでも香港などを経由した資本流出の動きを食い止められないようだ。

　もっとも、中国が本気になれば規制強化は容易だろう。なにしろ、中国では、問題を起こしたとして摘発された場合、政治的失脚までありえるからだ。

以下に、この記事から国際金融のトリレンマについて詳細を解説している部分を掲載します。

日本をはじめとするいわゆる先進国は、「固定為替相場制」を放棄して、変動為替相場制に移行しています。これによって、「独立した金融政策」「自由な資本移動」を同時に達成することができました。

しかし、中国の場合は「固定為替相場制」を維持していますから、これをこれからも維持し続けるというのなら、国際金融のトリレンマを克服するためには、「独立した金融政策」もしくは、「自由な資本移動」のうちのいずれかを捨てなけれはならないということになります。

以下に国際金融のトリレンマの図と若干の説明を掲載します。

ある国はこの3つの「自由な資本移動」「固定相場制」「独立した金融政策」のうち2つだけを受容することができます。もしある国が a の位置を選択し、「自由な資本移動」と「固定相場制」を導入するのであれば、金融政策の独立性は失われます。

実際の例としては欧州連合のユーロ圏が挙げられます。もしユーロを受容し自国通貨を放棄すれば、ユーロ圏内で為替を固定することになります。また、域内での自由な資本移動も認められています。しかし、金融政策はすべて欧州中央銀行に一任することになります。

「独立した金融政策」とは、特に現在の中国にとっては具体的に何を意味するのでしょうか。中国が、固定相場制を堅持し、自由な資本移動も堅持したとしたら、何がおこるかといえば、それは日本などをはじめとする、外国の金融政策に左右され「独立した金融政策」を実行できなくなるということです。

実際にそれはもうすでに発生していました。日本が2013年の4月から、金融緩和に転じてから、円安状況になり、それまで円高の状況とは異なり、中国経済にとっては、独立した金融政策が脅かされる事態となりました。

それまでの、中国の経済発展を支えていたのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものでした。

慢性的な円高に苦しんでいた日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入していました。日本国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。

日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けていた」のです。まさに、日本経済はこれによって、中国に振り回されていたのです。
しかし、2013年の4月から、日銀が金融緩和に転じたため、この構造は崩れ、今度は中国が日本の金融政策に振り回されるようになり、「独立した金融政策」を維持することが困難になってきたのです。

中国が、「独立した金融政策」と「固定相場制」を維持したいというのなら、「自由な資本移動」を規制するしかないのです。

本来は、「固定相場制」を捨てれば良いのでしょうが、そのような動きは全くみられません。今後も、中国は「自由な資本移動」を規制するしかないでしょう。

なぜ中国が「固定相場制」にこだわるかといえば、それには中国特有の事情があります。

中国経済は既に世界経済にどっぷりと組み込まれていますが、幸か不幸か、中国政府が世界経済を計画することまではできません。中国の方が世界に合わせねばならないのです。

例えば、ＩＭＦのバスケット通貨であるＳＤＲの構成通貨は、現在、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の４通貨だけで、中国は日英ほどにも認められていません。世界第２の経済でありながら、株式指数などでも、未だに新興国市場扱いです。

中国元はＳＤＲの通貨とはなっています。ＳＤＲの構成通貨前一度元の切り下げを行ってはいましたが、その後未だに「変動相場制」に向かう動きはありません。

世界経済の真の一員として認められるためには、中国は世界の共通ルールである変動相場制を導入する必要があります。しかし導入すると、為替レートが市場主導で上下するようになるため、これまでのような自己完結型の計画経済が機能しなくなる懸念があります。中国政府は大きなジレンマを抱えているのです。

とはいえ、中国は1992年から社会主義市場経済を導入しており、私有財産を禁じる共産主義を事実上放棄しています。しかし、中国はこれ以上、独自の経済体制を維持することは困難で、事実上の選択肢はないと言ってもいいでしょう。

また、ドル連動相場を維持するには、金融政策も米ドルに連動するか、少なくとも逆行しない必要があります。米国が引き締めに転じると、中国が緩和する余地がなくなるのです。その意味でも、中国は管理変動相場制の見直しを迫られていました。

その中国が事実上の資本移動の規制を始めたのですから、これはやはり中国としてはこれからも「独立した金融政策」と「固定相場制」を維持したいという意思の現れだと考えられます。

「資本移動の規制」をするというのなら、グローバリズムなどという看板は外してもらわなければなりません。そうして、このような国が主導する「一帯一路」など最初から成り立たないということです。

それにしても、黒田日銀総裁は、いずれ中国が「資本移動の規制」をせざるを得なくなることを予期したのでしょうが、それにしても、まさか中国がとんでもないことになるから、日本企業は何とかしないといけないと警告するわけにもいかず、個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたのだと思います。

中国で「人民元」を稼いだ日系企業が、日本への送金ができなくなり、現地から悲鳴が上がっているそうですが、これについて、中国に進出していた企業はどのように受け止めていたのでしょうか。

やはり、撤退などのことを考えるべきだったでしょう。今後、中国の経済は悪くなることはあっても良くなることはありません。そうして、これに対象するため中国は「資本移動の規制」のようになりふり構わずこれからも他の先進国であれば、禁じ手あるようなことも平気で講じてくる可能性が大です。

「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラム

中国・北京で１５日に閉幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、英国、フランスやドイツ、ギリシャなど欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を拒否していたことが分かっています。仏メディアが報じました。公共調達の透明性や環境基準などをめぐる欧州側の懸念が考慮されていなかったためといいます。

日本としても、「一対一路」はもとより、AIIBなど中国関連の事業にはいっさいかかわらないほうが安全でしょう。資本規制を平気でする国とまともにつきあえるはずもありません。日本人でAIIBに金を出せなどという連中は、はっきりいえば中国スパイか、馬鹿であるかのいずれかです。

2013年7月30日火曜日

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に　不動産バブル崩壊が家計を直撃―【私の論評】衣食足りて礼節を知るという諺どおり、韓国は足りていない、ますます足りなくなる！！最近の韓国の傍若無人な振る舞いは、その前兆である！！

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に　不動産バブル崩壊が家計を直撃

　韓国経済が崖っぷちに立たされている。アベノミクスで復活しつつある日本とは対照的に、主要取引先である中国などの景気悪化が直撃し、外資系の大手金融機関は相次いで同国から事業撤退や縮小を決めている。「反日」で突出する朴槿恵（パク・クネ）政権に打つ手はあるのか。経済評論家の三橋貴明氏が、断末魔の叫びをあげる韓国経済に迫った。　

　筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴大統領が先月末、中国に“朝貢”して、「中国のハルビン駅に安重根の銅像を建ててほしい」と習近平国家主席に“依頼”した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮（伊藤博文）を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか（実在するわけだが…）。

２８日にソウルで開かれたサッカー東アジア杯日韓戦の試合前、
伊藤博文を暗殺した安重根の肖像を掲げる韓国サポーター

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　それが、今や韓国の消費者物価指数はわずか１％と、アジア通貨危機後のＩＭＦ（国際通貨基金）によるデフレ化政策に苦しめられていた１９９９年９月以来の水準に下がってしまった。なぜか。もちろん、韓国政府がデフレ化政策を採っているためではなく、単に「デフレになるイベント」が発生したためだ。すなわち、バブル崩壊である。

　韓国はここ数年、「家計の負債拡大」に依存した内需拡大を志向してきた。要するに不動産バブル依存だが、韓国の家計の負債残高は増加の一途をたどり、１１年には可処分所得の１６４％に達した。信じがたいことに、この１６４％という値は、サブプライム危機発生時（２００７年）の米国の水準を上回っている。

　そして、現在の韓国首都圏のマンション売買価格は、何と、３６カ月連続で下落を続けているのである。不動産価格が下落すると、当然ながら国民は「借金返済」を増やし始める。すなわち、消費を減らす。

　韓国の家計の平均消費者性向（所得から消費に回す割合）は、２０１２年は７４・１％だった。１０年が７７・３％であるため、明らかに家計が所得から消費に回す割合を減らしていっている。家計の借金返済が増加し、消費が減る。消費が減った結果、物価が下がる。韓国経済のデフレ化が始まっているのだ。

三橋貴明氏

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

【私の論評】衣食足りて礼節を知るという諺どおり、韓国は足りていない、ますます足りなくなる！！やるべきは反日ではなく、まともな経済対策だ！！

このブログでも過去に何回か掲載してきたように、韓国の経済は、他国と比較すれば、非常特異であり、常に危うさがつきまとってきたこと指摘しました。その記事の代表的なもののURLを掲載します。

慰安婦像に抗議の日本人が話題に　韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとて、以下に韓国経済がもともと脆弱なことを示した部分のみコピペさせていただきます。

また、過去に遡ると、韓国経済がデフォルトして、IMFの傘下に落ちた時期がありました。そうして、その余波は、まだ続いています。この時に、韓国は大手銀行のほとんどにアメリカの資金を投入してもらいました。そのためか、今、韓国は、アメリカの経済植民地のような有様です。韓国人が一生懸命に働けば、働くほど、銀行からアメリカに配当という形で、富が移転していきます。そのためか、異常なウォン安で、これは、一見良いようにもみえますが、結局は、国際的に活動しているサムソンのような会社が潤うだけで、一般庶民には、何の益にもなりません。そんなことから、何といわゆる、北朝鮮からの脱北者のように、毎年、韓国から、脱南者と呼ばれる人々が、若者を中心にして、ヨーロッパやアメリカに移民しています。その数は、何と8万人に及びます。私は、戦争状態や内乱状態でもないかぎり、若者を中心としてこれだけの数の人々が他国に移民する国を韓国以外に知りません。

私は、このような政府の不手際を隠したり、政府に避難が集中するのを避けるため、意図的に韓国の外にある、日本を標的として、日本を憎むような政策を意図して、意識して打ち出しているか、あるいは、そういう人々を黙認しているとしか思えません。はやく、韓国の人々も、「慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!」ことに気づくべきです。その前に、無責任なマスコミなどに洗脳されている日本人が先かもしれません。

このような危うさの中にも、あっても韓国は、ウォン安、インフレ政策を継続し、つい最近まで、円高とデフレスパイラルに悩まされた日本などとは異なり、それなりに経済成長をしていました。そのときは、韓国の経済成長のことを盛んにマスコミが、褒めちぎり、絶賛していました。そうして、日本ダメ論キャンペーンをはっていました。私は、裏事情を知っていましたから、こんなキャンペーンには、踊らされはしませんでした。

韓国は当座をしのいだだけで、その内情はお寒いもので、政府の意図的なインフレ政策で、サムソンなどのグローバル企業を支援して、何とかしのいできたというのが実情です。

しかし、日銀の金融引き締め政策によって、日本が超デフレ、超円高で経済が衰退していたので、韓国の経済成長はうらやましくもありました。その当時の韓国経済の有様を示す記事のURLを以下に掲載します。

“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ　 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に当時の韓国経済の強さの背景を示した部分だけを掲載します。

韓国企業の強さの秘密はウォン安

私はプリンストン大に国際関係論で留学したが、その時に習ったことは、「ビジョン」も「リーダーシップ」も「経済力」＝カネがあればある程度何とかなるというものだった。特に日本に世界が期待しているのは「経済力」だとはっきり言われた。「経済力」なしの日本は存在感がないのだ。

日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ２０年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。

下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。

しかし、日本が今年の三月からそれまで、あり得ないような金融引き締め政策を転換して、異次元金融緩和政策に転換して以来、韓国経済は一挙に落ち込みました。そうして、現在はデフレに落ち込もうとしています。

何のことはない、韓国は、日本のデフレ・円高政策によって潤っていただけなのです。そうして、日本人は、見ず知らずの韓国の富裕層や、一部のグローバル企業に円高と国内のデフレにより奉仕させられてきたということです。このことについても、過去のブログに掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!

これも、詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にぬるま湯から出た韓国にどのような将来が待っているのか、この時点での私の予測の部分のみ掲載させていただきます。

このような韓国で、今後ウォン安ではなくなり、そうして、円安傾向となれば、もう韓国企業は、ぬるま湯に漬かっていらなくなります。そのときが韓国経済の本当の実力がみられるときです。そうして、そんなことはわかりきったことなので、目端が効いて、有名大学などに入れなかった若者を中心に、アメリカや、ヨーロロッパに脱出する若者が後をたちません。韓国から脱出する人たちのことを脱南者と韓国では読んでいますが、その数は、何と毎年平均若者を中心に約8万人です。

金融緩和によって、日本が回復するとともに、韓国の景気は落ち込んでいます。日本は、昨年は、日銀が金融引き締め政策を継続していたので、景気は良くはなかったのですが、それでも、震災復興などで、普段よりはお金が市中に出回るようになり、さらに復興のための工場もすすみ、景気は緩和傾向になっていました。この段階で韓国経済は、かなり影響を受け、ウォン安傾向になっていたということです。いかに韓国の経済が脆弱なものだったのか、良く理解できます。

韓国の異常な反日運動

そうして、昨年末には安部政権が発足し、市場の期待から株高、円安傾向になり、さらに今年四月からは、日銀が異次元金融緩和を実施し、韓国経済に大打撃を与えました。

韓国政府は、日本の金融緩和を非難しましたが、それは、このような状況に陥ることが予めわかっていたからです。それにしても、これら一連の出来事は、いかに韓国が日本の円高・デフレ政策に助けられていたかを如実に物語るものです。そうして、韓国の非難などまったく的はずれです。

それに、ここ20ほど前から、韓国は反日的で、反日的行動が目立っていました。それ以前は、それほどでもなかったのですが、結局経済が脆弱だったため、政府としては日本を敵にまわして、国民の反感をそらすという意味で、反日を推進したというのが真相です。

韓国の異常な反日運動。もっと過激写真も
ありますが、グロテスクなので掲載は控えました。

それに、国民も経済が脆弱であるからこそ、日々憤懣が溜まっていくため、そのはけ口として、反日活動に乗ってしまったということです。多くの日本人は、韓国の事情を知らないので、たとえば、反日的な発言や、行動を非難すれば、大変なことになります。それも、このような反日活動を助長している一つの要因です。

しかし、本来であれば、日本を敵に回すよりは、味方につけて、韓国経済の脆弱さを克服すべきでした。まずは、米国の経済植民地状況から抜け出すべきでした。それは、難しいことですが、注入された資金をアメリカに返すなり、何らかの方法はとれたはずです。それに対して、韓国がまともな態度をとっていれば、日本も喜んで協力したかもしれません。

しかし、韓国は、その道は選ばず、安易な反日教育などに走りました。しかし、反日教育などしても、韓国経済の脆弱性を何とか克服しない限り何も変わらないです。

日本の金融緩和により、円高・デフレから、円安からデフレ克服に向かった現在、韓国はますます苦しくなり、政府による意図的なインフレ政策もできなくなり、ウォン高・デフレの波に飲まれようとしています。

韓国経済の現状をみると、日本のデフレ・円高よりも、韓国のデブ・ウォン高のほうが、はるかに厳しいです。日本の場合は、家計の借金はさほど大きくはないし、そもそも、日本の家計の総額は、1500兆円もあります。韓国の数値は、正確には知りませんが、微々たるものです、それに借金づけです。それに、日本の対外金融純資産(要するに外国に貸し付けているお金)は、260兆円もあり、金融緩和すれば、デフレ状況も克服され、円安傾向になります。そうして、税収も増え、経済も発展します。しかし、韓国の対外純資産は赤字です。要するに外国に貸し付けているお金より、外国からお金を借りているお金が多いということです。

これでは、八方塞がりです。デフレを克服にしても、日本のように異次元の金融緩和をしようと思えば、外国からかなり借金をしなければなりません。

朴槿恵大統領

この難しい経済運営、本当は、韓国の全知全能を振り絞って、大統領が意思決定をして、経済対策をしなければならないはずです。そうして、日本を味方につければ、かなり有望でした。しかし、今回も韓国朴槿恵は、前の大統領、李明博と同じく安易な道を選びました。反日活動は、そのまま放置するどころか、さらに大きくして、国民の目を欺き、中国に接近するという有様です。金融緩和のための資金を中国から得るようにすれば、過去にアメリカの経済植民地になったように、今度は中国の経済植民地になってしまうかもしれません。

李明博前大統領

このままでは、もう先に何の展望もなく、韓国経済は落ち込むばかりです。前から、韓国の反日は酷かったですが、最近特に酷くなっている理由はもうお分かりでしょう。昔から衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、まさに韓国は、前々から衣食が足りなかったため、傍若無人な反日か活動をせざるを得なかったのですか、今後ますます、衣食が足りなくなり、それに対するまともな経済対策もしなければ、ますます反日活動にせいを出しても、何も解決されず、いずれ国民もこのからくりに気づいて、政府に対する恨みが募って、やがて、内乱などに発展してもおかしくないと思います。

日本としては、こちら側の言い分は、十分に伝えた上で、静観するしかないと思います。韓国、このままでは、すみません。いずれ、何らかの動きがみられ、少なくとも朴槿恵政権は長持ちはしないでしょう。これを機会に、もっとまともな本当の意味での民主政権が生まれて欲しいものです。国民もいつまでも、欺かれ反日運動などにうつつを抜かすのでなく、自分たちの不幸の本当の理由は何なのかに気づいてほしいものです。そうなったときに、日本は直接手を貸すべきです。そうなるまでは、静観しかないです。そう思うのは、私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

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2013年6月7日金曜日

【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願―【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき！！習近平はラストエンペラーとなるか【8】

【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願:

習近平とオバマ

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

　「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

中国はアメリカに対して土下座外交？

今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

この記事の詳細はこちらから！！

【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき！！習近平はラストエンペラーとなるか【8】

上の記事の内容、俄かに信じがたいところありますが、一概に否定できないです。むしろ、今の中国を考えると多いにあり得ることです。

上の話、日本にたとえるとすれば、アメリカに安部総理が行って、竹島に日本の自衛隊を3時間でも良いから上陸させることを許容してくれと、言うようなものです。尖閣はもともと日本の領土ですし、竹島もそうですから、少したとえは良くないですが、まあ感じとしては、このようなことです。
もし、日本がこのようなことをしなければならないとすれば、その背景として何が考えられるでしょうか？これも、現在の中国や韓国の現在の行動から類推するしかないし、日本では絶対あり得ないことなのですが、それでもあえて類推してみましょう。

人民解放軍尖閣に3時間上陸？

現在の安部政権ではあり得ないことですが、総理大臣や政権の力が極端に弱くて、何も決められなく、経済政策も失敗続きで、どうしようもない状況にあったとします。起死回生のために、日本政府というより、総理大臣は、竹島を奪還する姿勢を見せることにより国民にアピールします。また、国内では、韓国憎しで、反韓デモなどを煽ります。煽られた国民の一部は、激しいデモを繰り返します。

この動きに呼応して、総理大臣は竹島の付近の領海に艦艇を派遣して領海侵犯を繰り返させたり、反韓分子を煽って、竹島に上陸させたりします。航空機でも何度なく了解侵犯をさせたりします。そうして、国民の目を逸らして、韓国憎しで、自らの政権や自分の保身を図ります。しばらくの間は、それで良いのですが、いつまでも、同じことを繰り返していれば、マンネリ化し、政敵からは避難されるし、国民からも不満の声があがるようになります。

竹島自衛隊上陸？

そうして、総理大臣は何とか自らの保身と、政権維持のため、さらに新たな起死回生策を考えざるを得なくなります。そこで、考え出したのが、自衛隊の竹島上陸です。しかし、これは日本単独で決めて行うわけにはいきません。アメリカの意向を確かめなければ迂闊に動くことは出来ません。それにアメリカだって、韓国は曲がりなりにもアメリカの同盟国ですから、すんなりOKするわけがありません。

だから、総理大臣は、アメリカの国債をさらに買い増しすることや、他のアメリカにとって良い条件を用意して、アメリカに赴き、これらの条件と引き換えに、竹島上陸、少なくとも三時間の上陸を大統領に懇願するというわけです。そのついでに、「金出せ」も言います。

しかし、今の日本は、到底そのようなことをするようなことはあり得ません。竹島問題についても、強襲地上陸るというのではなく、時間が多少かかっても、もっとまともな対策をするに違いありません。

アメリカの同盟国の韓国の領土に、たとえ、もともと領有権が自らにあるとはいえ、自衛隊を上陸させるなどのことは考えも及ばないことです。もし、日本がそのようなことをするとすれば、先に述べたように総理大臣や政権の力が極端に弱くて、何も決められなく、経済政策も失敗続きで、どうしようもない状況にあり、国民の不満が頂点に達して憤怒のマグマが煮えたぎり、収拾がつかなくなりそうになった場合です。

まさに、中国は今この状況にあるということです。こうした危機については、過去のこのブログにも掲載してきました。そのURLを以下に掲載します。

中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!

中国、６０歳以上が２億人突破へ　総人口の１４・８％:―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【2】

【４０×４０】河添恵子　日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

【正論】習新政権が軍を御しきれぬ理由　防衛大学校教授・村井友秀―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】

【国際情勢分析　矢板明夫の目】成果得られなかった習氏「夢の旅」【私の論評】習の外交ベタ露呈か、安倍総裁の外交とは比べものにならないほど?習近平はラストエンペラーになる!!【5】

本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」　緊急内幕レポート危険な隣人たちと、ウブな日本人―【私の論評】こんな噂を打ち消すことも出来ない現代中国?習近平はラストエンペラーになる!!【６】

尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言―【私の論評】中国の核心的利益を強調し、危ない綱渡りをしなければならない中国！！習近平はラストエンペラーになる【7】

さて、上の過去のブログの記事の数々、詳細はこれらの記事をご覧いただくものとして、本日掲載の記事ともあわせて、総合的に判断すれば、習近平の権力基盤はかなり弱体化しており、まさに一触即発という状況にあるということです。だから、米国大統領に土下座しても、尖閣に人民解放軍を一時的にでも上陸させたいのです。

それに中国経済もう完璧にバブル崩壊しています。中国ではリーマン・ショック以降、中央政府が地方政府に金をばらまき、地方政府が仲介会社を通じて、多数の高級マンションなどの建物をつくりましたが、これらの高級マンションがほとんど無人状態となっており、実質上崩壊しています。だから、これを収拾するためには、従来であれば、真っ先に日本に援助を乞うたのでしょうが、現在の安倍政権では、それは全く期待できないので、習は、オバマに「金出せ」と言いに行くということです。

不動産バブル崩壊

しかし、たとえ尖閣に人民解放軍を一時的に上陸させたとしても、それを常態化するには、さらなるハードるがあります。また、常態化したとしても、一時権力基盤が安定しても、国内状況は何もかわらず、すぐに不安定化するだけです。

ポスト習近平も考えられなくはないですが、それにしても、今度は、習近平派が新しい政権に対して圧力かけるだけで、何も変わりありません。いつまでたっても、国内状況は何も変わりません。特に、時代遅れの社会構造はそのまま温存されるだけで。社会構造を変革するために必須の民主化、政治と経済の分離、法治国家化もまったく進める気配はありません。