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高橋洋一まとめ
- 岸田首相が「子ども・子育て支援金」の健康保険料上乗せによる負担が、加入者１人当たり「月平均５００円弱」になると述べた。
- かつて自民党若手が「こども保険」を子育て支援の財源として提言。これは子育てを終えた層にとっては保険の対象となる偶発事象が起こりにくく、現役世代に負担をかける可能性がある。
- 子育て終了した現役世代には偶発事象が発生しにくく、社会保険への加入にはメリットがないという矛盾が生じる。
- 健康保険料上乗せは「こども保険」の別型であり、負担と給付の関係に齟齬が生じる可能性がある。
- 政府としては、税金を財源にしたいが、世間の反発があり、保険料上乗せとしたのだろうが、少子化対策は「未来への人的投資」として、国債を財源とするのが適切。
各種の試算では、被保険者１人当たり１０００～１５００円程度だみられ、現役世代の負担をこれほど増やして、子育て支援するというのは冗談にしか聞こえない。官僚機構に吸い上げられて国民に戻す間に〝中抜き〟される恐れもある。
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| 中抜きで苦しむ人々 AI生成画像 |
かつて自民党若手からは、子育て支援の財源として「こども保険」が提案された。保険とは、偶発的な事象（保険事故）に備えるために、多数の人々（保険契約者）が保険料を支払い、事象が発生した場合に被保険者に保険金を支給する制度だ。
少子化対策は子供の保育や教育に関係するため、「偶発事象（保険事故）」は子供が生まれることになるだろう。保険契約者は公的年金の加入者であり、現役世代の20歳から60歳までの人々となる。被保険者は子育てをする人々となるだろう。
しかし、ここで矛盾が生じる。子育てを終えた現役世代の人々には、偶発事象は起こらない。これらの人々は社会保険に加入するメリットはなく、保険料を支払うだけになってしまう。 保険料ではないと主張しても、今回の健康保険料上乗せ措置は「こども保険」の一種と言える。
つまり、負担と給付の関係に矛盾が生じ、現役世代の負担を増やしても少子化対策にはならない。 本来、子育て支援の財源を税金としたいのだろうが、一般の人々からの反発がある。
しかし、社会保険料に上乗せしても、結局は国民から徴収することに変わりはない。 さらに、国民1人当たりの負担額が「月500円弱」というのは誤解を招く表現だ。被保険者1人当たりの負担額について、岸田首相は「分からない」と答えている。それにも関わらず、「歳出改革と賃上げで実質的な負担増はない」と主張しているが、その断言の根拠は分からない。
いくつかの試算では、被保険者1人当たりの負担額は約1,000〜1,500円程度とされている。現役世代の負担をこれほど増やして子育て支援をするというのは冗談のように聞こえる。また、官僚機構に吸い上げられて国民に戻る際に「中抜き」が行われる可能性もある。
政策論からすると、少子化対策は「未来への人的投資」として考え、国債を財源とするのが最も適切だろう。このアイデアは「教育国債」として以前にも紹介したが、財務省関係者の間では知られた考え方だ。
その効果が大きく、長期にわたる効果があり、十分な資金確保が必要なため、税財源に依存するのは適切ではない。実際、この考え方は財務官僚が書いた財政法の逐条解説(コンメンタール)にも記載されている。
ただし、投資である以上、効果の高い確実なものに絞るべきだ。企業経営の観点から見れば、効果のある投資ならば借り入れで賄うべきであり、企業の場合は「営業収入」である税金で賄わないのと同じだ。
支持率が低い政権は、何もしない方が国民のためになる場合もある。
【私の論評】本当にすべきは「少子化対策」よりハイリターンの「教育投資」
まとめ
- 「中抜き」とは業務が複数の組織を経由して行われ、各組織がその業務から一定の利益を控除し、その後に別の組織や企業に業務を再委託する現象。
- たとえば、持続化給付金事業を受託した組織が、業務を外部企業に再委託していたことが問題視され、税金を使った事業であるため社会的な批判を受けた。
- 将来の経済成長のためには少子化対策が必要であり、その財源としては国債発行が適切。理由として、対策の効果が長期的であり、多額の費用がかかることが挙げられる。
- ただ少子化の原因がはっきりしておらず、他国でも成功例が限られている状況。フランスや北欧での少子化対策の成功例も近年においては挙げられていない。
- しかし、教育投資などの投資は少子化対策とは別に必要。教育投資も費用ではなく未来への人的投資であり、将来の働き手が経済的に成功すれば税収として政府に還元される。具体的には高等教育への負担割合の海外との差をうめるべきであり、国債発行を含む教育投資の重要性を再認識すべき。
上の記事にもある「中抜き」とは、一つの業務が複数の組織や企業を経由して行われる際に、各組織や企業がその業務から一定の利益を控除し、その後に別の組織や企業に業務を再委託する現象を指します。この現象は、官僚機構だけでなく、企業間の取引においても見られます。
具体的な事例としては、政府の持続化給付金事業が挙げられます。この事業を受託した組織が、業務を外部企業に再委託していたことが問題視されました。税金を使った事業であることから、この「中抜き」は世間の批判を集めました。
政府が企業や団体に対して補助金を提供する際に、官僚機構の関係者が不正に一部の資金を de中抜きするケースもあります。例えば、本来の補助対象とは関係のない企業や団体に補助金が支給されたり、関係者の間で不正に分配されたりすることが報告されています。
たとえば、電通による持続化給付金の中抜きがあります。電通が最も多く外注した子会社は電通ライブで595億円で、その下流ではパソナ（170億円）や大日本印刷（102億円）など計13社に外注されていました。外注先も大半の業務を別会社に回していました。
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政府の持続化給付金事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、業務を外部企業に再委託していたことが問題視されました。税金を使った事業であることから、この「中抜き」は世間の批判を集めました。
最近の「中抜き」の具体的事例としては、以下のようなものがあります。
政府の持続化給付金事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、業務を外部企業に再委託していたことが問題視されました。税金を使った事業であることから、この「中抜き」は世間の批判を集めました。
たとえば、電通による持続化給付金の中抜きがあります。電通が最も多く外注した子会社は電通ライブで595億円で、その下流ではパソナ（170億円）や大日本印刷（102億円）など計13社に外注されていました。外注先も大半の業務を別会社に回していました。
このような「中抜き」は、重層的な下請け構造と密接に関係しており、日本の生産性を引き下げる要因の一つとなっています。また、この商習慣は、中間マージンを取ることだけを目的にする無駄な事業者の存在を生み出しています。
上の記事で、高橋洋一氏が語っている財務官僚が書いた財政法の逐条解説(コンメンタール)は、『予算と財政法』という書籍であると考えられます。この書籍では、財政法の条文ごとに解説が加えられており、少子化対策に関する記述も含まれています。
具体的には、少子化対策は将来の経済成長にとって重要な投資であり、その財源としては国債発行が適切であると指摘されています。その理由は、以下のとおりです。
- 少子化対策は、将来の労働力人口減少を防ぎ、経済成長を維持するために必要な投資である。
- 少子化対策の効果は長期にわたって現れるため、現在の世代だけでなく将来の世代も恩恵を受ける。
- 少子化対策には、教育や子育て支援など、多額の費用がかかる。
ただ、少子化の原因ははっきりしていません。北欧やフランスは、かつては少子化対策が成功した国として称賛されていましたが、近年は出生率が低下傾向にあり、必ずしも少子化対策が成功しているとは言えない状況になっています。
これについては、以前このブログにも掲載しました。その時に掲載した、フィンランドと日本の出生率の推移のグラフは衝撃的でした。そのグラフを以下に再掲します。
フランスや北欧では、かつて政府の手厚い保護が、特殊出生率をあげているとされていましたが、政府が手厚い保護をすれば、出生率があがるとは限らないようです。フィンランドは、2018年時点では、日本より特殊出生率が下回りましたが、2020からは日本を若干上回るようにはなりましたが、あまり日本と変わりません。
アフリカ諸国の特殊出生率は、世界全体と比較すると依然として高い水準にあります。1950年代には約6.0でしたが、その後は徐々に低下し、2020年には約4.5となっています。しかし、国によって差が大きく、ニジェールは約7.0、南アフリカは約2.4となっています。フランス、北欧などでは、アフリカ諸国よりははるかに、手厚い「子育て支援」をしているはずでが、このような結果になっています。
結局、少子化の原因ははっきりとはわからないといのが現状なのです。だからこそ、高橋洋一派は上の記事最後で「支持率が低い政権は、何もしない方が国民のためになる場合もある」と語っているのだと思います。
私自身も、少子化対策ということではまさにその通りだと思います。余計なことをすれば、支持率が下がるだけです。
ただ、私自身は少子化対策になるならないは別にして、こどもや、中高生、大学生などへの支援はすべきと思います。特に、教育関連支援はすべきと思います。これは、何も善意だけでそう言っているわけではありません。教育投資は、投資効率が高いからです。
以下は、それを示すグラフです。経済の成長率と教育投資の間には明らかに相関関係があります。
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少子化対策に関しては、高橋洋一氏が主張するように、何もしないというのが良いかもしれません。しかし、投資効率の良い教育投資はすべきです。
日本の教育投資において、最も大きな差があるのは高等教育です。具体的には、日本では大学教育に対する個人の負担が高く、多くの人が大学に進学できない状況にあります。日本では家計が高等教育の費用のほとんどを負担しなければならず、負担能力がない場合は大学進学が難しいと言えます。
一方、北欧諸国や一部の西ヨーロッパ諸国では、高等教育の費用負担が比較的少なく、家計の負担割合が低いです。ノルウェーやフィンランド、デンマークでは家計の負担割合は10％程度以下であり、高等教育の費用負担はほとんどありません。ドイツやフランスなどでも、家計の負担割合は20％以下であり、負担は少ないと言えます。
無論、大学教育を受けるだけの能力ない学生まで、大学に入れて教育をするべきではないという意見もあるでしょうが、大学や大学院進学を希望するこどもの学力を高めるという教育投資もすべきと思います。私は、大学・大学院に進学することを希望するこどもたちに、それに相応しいだけの能力をつけられないのは、教育の敗北だと思います。
また、社会人が大学や大学院に戻るか、これらに入れなかった人たちが教育を新たに受けるという投資もありだと思います。これは、今の日本ではなかなか考えられませんが、推進されてしかるべき施策だと思います。このようなことを実現するためには、抜本的な教育改革が必要になるでしょう。
そうして、教育投資は少子化対策投資と同じく「未来への人的投資」として考え、国債を財源とするのが最も適切でしょう。無論、これは一般予算に組み入れるべきですが、それで財源が足りないというのなら、国債を発行すべきでしょう。
それでは国の借金が増えて大変なことになると考える人もいるかもしれませんが、教育投資は費用でなく投資なのです、無論すぐに回収できるわけではありませんが、教育投資で育ったこどもや若者たちが、優れた働き手となって、お金をどんどん稼いでくれて、それが税収となって政府に戻ってくるのです。
すぐれた教育を受けた人たちが、いままでには思いつかなかったような少子化対策を考えて、これを克服してくれるかもしれません。教育投資は本来そのような夢のある投資なのです。夢や理想ではないのです。現実に国富を生み出す原動力となるのです。近視眼的な役人にそのようなことは理解できないかもしれませんが、まともな政治家なら、これを理解できるばずです。これを実現する戦略を考え、役人を使いこなし、是非これをすすめていただきたいものです。
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