□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 米艦艇、南シナ海へ派遣　フィリピンなど関係国に通達　中国は猛反発 ―【私の論評】米中双方の誤解が招いた結果だが、中国のほうがはるかにダメージが大きい(ﾟдﾟ)！

2015年10月19日月曜日

米艦艇、南シナ海へ派遣　フィリピンなど関係国に通達　中国は猛反発 ―【私の論評】米中双方の誤解が招いた結果だが、中国のほうがはるかにダメージが大きい(ﾟдﾟ)！

艦艇が派遣される南シナ海のスプラトリー
（中国名・南沙）諸島

オバマ米政権がついに腹を固めた。中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに対抗し、米海軍の艦艇を近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣する方針を、東南アジアの関係国に伝達していたのだ。中国は猛反発しており、南シナ海が緊迫化してきた。

米艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島。共同通信が１８日、複数の外交筋の話として配信した。具体的な派遣時期は不明。関係国には、フィリピンなどが含まれるとみられる。

派遣方針はすでに複数の米政府高官が示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋覇権を強める中国を牽制する狙いがある。

こうした動きに対し、中国は猛反発している。

習近平国家主席は英国訪問（１９～２３日）を前に、ロイター通信の取材を受け、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と、一切妥協しない考えを表明。南シナ海の島々は「昔から中国の領土だ」と強調した。

中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は、さらに過激だ。１５日の社説で、米艦艇が派遣された場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」「中国の核心的利益である地域に（米軍が）入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と警告した。

「米中新冷戦」時代が指摘されるなか、この時期の米艦艇派遣の背景は何か？　中国はどう動くのか？

国際政治学者の藤井厳喜氏は「習氏の訪英はかなり前から決まっていた。英国は、習氏をバッキンガム宮殿に宿泊させるなど、経済的に中国に取り込まれつつある。もし、米艦艇が習氏の訪英に合わせて派遣されれば、単に中国へのけん制だけでなく、英国に対する『伝統的な米英関係を壊すつもりか』というメッセージもあるだろう。中国は強気の発言を続けているが、本音では米中衝突は避けたい。ただ、習氏不在時に、反習近平派が突発的衝突を演出する可能性もある。そうなれば一大事だ。習氏が急きょ帰国することもあり得る」と分析している。

【私の論評】米中双方の誤解が招いた結果だが、中国のほうがはるかにダメージが大きい(ﾟдﾟ)！

米国のスプラトリー諸島に米国が艦艇を派遣することは、前から決まっていました。それに関しては、このブログにも掲載しました。そのリンクを以下に掲載します。

米海軍の艦艇、南シナ海の中国人工島に急派へ　英紙ＦＴ「大きな衝突に発展も」―【私の論評】衝突してもすぐ決着がつき中国軍の弱体ぶりが世界にむかって曝露されるだけ(ﾟдﾟ)！

米国が南シナ海に派遣するイージス艦

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国が、これには全く対抗できない旨を掲載しました。その部分のみ以下に抜粋します。

イージス艦を数隻派遣すれば、中国は海洋進出の野望を諦めることになると思います。なぜなら、アメリカの最新鋭のイージス艦には、中国は何をもってしても全くかなわず、歯がたたないことを彼ら自身が知っているからです。

そもそも、中国と米国の軍事技術には赤ん坊と、大学院生くらいの差異があます。中国の最新鋭の艦船でも、米国の数十年前の技術水準に過ぎません。最初から勝負にも何にもなりません。勝負をするというのなら、ある程度の水準になっていなければ、できません。

しかし、中国の艦船の建造技術は、アメリカの数十年前の水準です。航空機も、アメリカが第五世代戦闘機を導入しつつあるというのに、中国の最新鋭戦闘機「殲20」は第三世代の技術水神のものです。その他、ミサイルやレーダーなどの技術もアメリカの数十年前の水準です。

中国の最新鋭戦闘機「殲20」

中国が何らかの軍事行動を起こした場合、米国の思う壺です。ほとんど何もしないうちから、艦艇は即座に海の藻屑と消えます。航空機も、あっという間に撃ち落とされ、全く勝負にならないことでしょう。

ブログ冒頭で、英紙ＦＴ「大きな衝突に発展も」と懸念を表明していますが、米軍と中国軍との軍事能力にはあまり開きが大きいため、中国はいくら頑張っても大きな衝突はできません。あっという間に、決着がつき中国軍の弱体ぶりが世界にむかって曝露されるだけです。

そもそも、中国は最初から完膚なきまでに負けることがわかっている、戦いに挑むことはないでしょう。そんなことをすれば、弱い中国軍のイメージがついてしまい、他国に侮られそれこそ、中国の核心的利益に反することになります。何が何でも避けることでしょう。

私がこの記事を掲載したときには、英国のフィナンシャルタイムスの報道のみでしたので、実際にオバマ政権がそこまでするかどうかは、半信半疑でした。そもそも、オバマはいつも及び腰で、そんな決断などできるとは思えなかったからです。

これは、オバマの決断というよりは、アメリカ議会などの圧力によるものではないかと思います。オバマの任期は、1年以上もあります。その任期内に中国が増長して、やりたい放題をやられては、アメリカの利益に反するという考えがあったものと思います。

このような騒動になったのには、米中両国の誤算があります。中国の誤算としては、及び腰オバマは、中国が何をやっても、よもや軍事衝突の危険をおかして、艦艇など派遣するなどということはないだろうという判断をしたことです。

オバマが及び腰であっても、アメリカ議会はそうではありません。もう、限界点まで達していたものと思います。

習近平はかつて「太平洋は米中の両国が共生するのを受け入れるだけの広さがある」と言いましたが、その見方こそ中国の誤算です。これは、胡錦濤時代の末期に解放軍将校が、米国防長官に対し、米中はハワイを起点にして、太平洋の東側を米国が、西側を中国が分割して管理してはどうか、と述べたことと軌を一にしています。この途方もない、虚妄に習近平は取り憑かれてしまったようです。

中国が「新型の大国関係」という時、何よりも、それは米国が中国の「勢力範囲」を容認することを狙っていると見るべきです。例えば、まず第一に、東シナ海、南シナ海、さらには自らが規定する「第一列島線」内を自らの内海のように扱うことを意図しているに違いありません。しかし、そもそも、これが誤算です。

もともと、太平洋は、日米が死闘を繰り返し、米国がなんとか勝利したので、米国を主体とした秩序ができあがっていました。この秩序を中国が一方的に乱すのは、米国としては全く容認できるはずがありません。

さらに重要なことは、中国が自称する「核心的利益」の対象である台湾、チベット、ウイグルについては米国がそれらを中国の内政問題として干渉しないことを意図しているものと思われます。この三者の中では、実質的に中国の統治下にない台湾の扱いは格段に重要です。

外交能力が極端に低い及び腰のオバマ政権が過去の米中首脳会談で、「新型の大国間関係」論を全面的に拒否しなかったことは、米中関係に中国のスローガンを持ち込む余地を与え、大きな失敗でした。しかし、だからといって、中国が南シナ海や、東シナ海で傍若無人な振る舞いをしても、及び腰オバマでは、何もできないだろうと考えたのが、中国の大誤算です。

しかし、そのオバマが今年の一般教書演説で、「世界で最も繁栄しているアジアにおいて、中国にルールを決めさせてよいのか」と述べています。中国が力をもって新しい国際規範を構築しようとすればするほど、現状維持勢力として米国は強い態度で臨むべきであると、オバマですら考えるようになっていたのです。

この現実を見抜けなかった中国、今頃大慌てでしょう。これによって、習近平はさらなる窮地に立たされることになりました。

米国側の誤算としては、中国幻想がその最たるものです。中国がいずれ米国の経済を追い抜くかもしれないなどという、途方も無い幻想が支配し、米国内に多数の親中派・媚中派を生み出しました。

しかし、これは、中国の経済の構造を知ってしまえば、幻想に過ぎないことが理解できます。中国のこれまでの経済発展のほとんどは、国内のインフラ投資によるよるものでした。とにかく、国内外の巨額の資金を集め、それでインフラ投資をするということで、経済が発展してきました。

インフラがほとんど整備されていない国で、インフラを整備すれば、そのインフラを活用して、様々な経済活動がおこり、それで経済発展をすることが可能になります。

しかし、インフラ整備だけで国の経済が伸び続けることは不可能です。その次の段階では、個人消費が経済を牽引します。

しかし、このブログで何度か掲載してきましたが、中国のGDPに占める個人消費の割合は35%にすぎません。これでは、大規模なインフラ整備が一巡してしまえば、中国の経済は伸びるどころか、縮小することになります。

では、個人消費を伸ばせば良いということになりますが、そのためには、経済的な中間層を増やし、その中間層が活発な社会・経済活動をできるようにしなければなりません。

しかし、中国はそのようなことは全く不可能です。なぜなら、中間層を増やし、それらが活発に社会・経済活動ができるようにするためには、民主化、政治と経済の分離、法治国家が必要不可欠だからです。

しかし、現中国の共産党中央政府はそのような考えは全くありません。そもそも、中国には憲法がありますが、それは中国共産党の下に位置しています。そうです、今でも、中国は中国共産党一党独裁国家なのです。この体制が崩れない限り、中間層を増やし、それらに活発な社会・経済活動などさせることはできません。

であれば、現体制が崩壊しない限り、中国の経済は破滅するだけです。こんな中国の構造を知っていれば、中国がアメリカのGDPをいずれ越すなどという途方も無い妄想はでてくるはずもありません。

さて、オバマの評判はアメリカでは地に堕ちましたが、習近平の評判も中国内で地に堕ちることになります。なぜなら、今回の艦艇派遣により、中国がこれに対抗すれば、完膚なきまでに負かされて、習近平の評判は地に堕ちます、かといって、逃げても国内の評判が地に堕ちます。いずれにしても、習近平の評判は必ず地に堕ちるわけです。

習近平にとっては、思いもよらなかったこでしょぅ。この習近平の蹉跌は、中国内でとんでもない混乱を生み出すことになります。

そうして、この混乱は、中国の現体制の壊滅につながる可能性は十分にあります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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