2015年10月23日金曜日

反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念 ―【私の論評】中韓はともに崩壊する運命共同体ということか(゚д゚)!


8日、ペルーのリマで並ぶ(左から)中国の楼継偉財政相、
麻生財務相、韓国の崔ギョン煥・経済副首相兼企画財政相
韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。

 「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。

 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、2008年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。

 今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)だと誇らしげだ。

 それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、(外貨準備は)1000億ドル(約12兆円)程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。

 韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大384億ドル(約4兆6000億円)の引き出し枠があるが、IMFの関与がない場合の引き出しは最大30%にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。

 ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは2011年に700億ドル(約8兆4000億円)の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年2月までに終了した。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。

 「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」
【私の論評】中韓はともに崩壊する運命共同体ということか(゚д゚)!

2013年7月に日韓通貨スワップはなくなりました。その時の経緯などについて、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のリンクを掲載します。
日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得 ―【私の論評】朴よもっと激しく、しつこく、えげつなく反日をやれ!やれば、やるほど日本はまともになっていく!韓国におもねる政治家は日本ではもうやっていけない!さよなら、魅力の失せた破滅国家韓国(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、日韓スワップの停止に関しての経済評論家らの論評の部分を以下に掲載します。
 日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。
上念 司 氏
 「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる。 
 韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。 
 「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」(同前)
 2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル(約40兆1000億円)で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。 
 一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。
三橋貴明 氏
 「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」 
 そうなると、最終的に韓国が泣きついて 
くる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。
 ブログ冒頭の記事にもあるように、韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元ということで、これでは急場しのぎのときにはすぐには役立ちません。

それに、中国の外貨準備高は急速にしぼんでいることをこのブログでも以前掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【お金は知っている】中国金融市場の自壊は変えようがない 外貨準備は「張り子の虎」―【私の論評】馬鹿の一つ覚えの経済政策が、今日の危機を招き後は崩壊するだけ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、上のグラフをご覧いただければ、外貨準備もマスナス、資金流出入額もマイナスということで、このグラフをみただけで、中国は韓国を助けるだけの余力などなく、自分のことで精一杯です。

外貨準備といえば、日米欧の場合は通常、自国通貨が暴落するなどの非常時に備えるためで、大規模である必要は必ずしもありません。しかし、中国の場合、特別の意味があります。

中央銀行である中国人民銀行は流入する外貨を買い上げて外準とし、その額を基準にして通貨人民元を発行し、その元資金を商業銀行に供給しています。


中国の外貨資産の大半はドルであり、残りはドルと交換できる国際通貨のユーロや円などです。つまり元は事実上、ドルの裏付けがあるという意味での信用を獲得し、増発が可能になっていたのです。

08年9月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)はドル資金を大量発行する量的緩和政策に踏み切りましたが、米国からあふれ出たドル資金は中国に大量流入し、人民銀行はそれを吸い上げることにより、やすやすと元資金を大量増発できたのです。

元資金は国有商業銀行を通じて不動産開発投資用に振り向けられ、不動産ブームを支えました。中国経済は投資主導で二ケタ台の経済成長に回帰し、リーマン後の世界でいち早くショックから立ち直りました。10年にはデフレ不況が深刻化する日本の国内総生産(GDP)を抜き去って、米国に次ぐ経済超大国となりました。

中国の成長モデルは豊富な外貨準備によって支えられてきたわけですが、その外準が増えずに急速に減少することで、成長資金を供給する方程式が成り立たなくなりました。停滞感が強まる景気の刺激に向け、人民銀行はもっと大量の元資金を発行する必要があるのですが、人民銀行の外貨資産は外準の減少を反映してかなり減りました。

しかも、米国は昨年秋に量的緩和政策を打ち止めし、いずれ利上げに踏み切る見通しです。それを受けて、外に流れたドル資金は米国に還流します。人民銀行がドル基準を放棄すれば、元の信用が揺らぎ、さらにいっそうの資本逃避に拍車がかかる恐れが十分あります。

韓国にとって、頼みの綱の中国がこの有様ですから、本当は日本に助けを求めたいところでしょうが、過去の経緯をみれば、韓国を助けても本当に日本にとっては、何のメリットもありません。

韓国がどうなっても、日本としては、放置しておくというのが一番だと思います。それにしても、韓国はとんでもない相手に擦り寄ってしまいました。中韓はやはり、まともな経済対策などせずに、反日活動を繰り返し、いずれ崩壊する運命なのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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