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| ジュンク堂書店 渋谷店で開催されていた販売促進フェア 現在は撤去されている |
フェアは９月２０日から、安全保障関連法に反対する若者団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の関連本などをレジ前に集めて開催。今月１９日になって従業員とみられる人物が「ジュンク堂渋谷非公式」を名乗り、ツイッター上で「夏の参院選まではうちも闘うと決めました」「一緒に闘ってください」と発言したことなどをきっかけに、このフェアが偏向していると批判が出ていた。
同書店は公式サイトに掲載した２２日付の文章で、一連のツイートが従業員の私的な見解であり「弊社の公式な意思・見解とは異なる」「本来のフェアタイトルの趣旨にそぐわない選書内容であった」などと説明、発言の経緯を調査するとしている。
【私の論評】兼中韓本、日本礼賛本が売れる今、これは左翼系ビジネス最興隆を狙った、最期の悪あがきに過ぎない(ﾟдﾟ)！
当然といえば、当然ですが、丸善は一営利企業であって、政治結社などではありません。ちなみにシールズであろうが、安倍政権に反対の立場の政治活動だろうが、同じことです。「政治的意図」をツイッターでいわなければ、ただのよくある便乗フェアにしか見えなかったと思います。
今後、この種の政治的に偏ったフェアは、非常にやりにくくなったと思います。今回のフェアは、ジュンク堂渋谷店の四人の店員が、中心となって行われたようですが、この四人は、非常に無邪気だと思います。
それにしても、この騒動の背景には他の組織などは関係していないのでしょうか。関係していたにしても、関係していなかったにしても、この事件の背景には、左翼本がほとんど売れなくなったということがあると思います。
ジュンク堂といえば、それこそ、情念司氏とか、倉山満氏とか、保守系のサイン会などが良く催されているのを耳にします。また、最近では、左翼本が売れない一方で、兼中韓本などが良く売れています。左翼系の方々なら、書店のそれも目立つところに置かれている書籍のタイトルを見ると忸怩たるものがあったことでしょう。
この四人の店員もそのような思いをしていたのかもしれません。
このあたりの事情については、数年前にこのブログにも掲載したことがあります。
＜日本礼賛本＞嫌韓・嫌中しのぐ勢い？ ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(ﾟдﾟ)！
この記事は、今年の2月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。
書店で“嫌韓・嫌中本”をしのぐ勢いで売れているのが「日本はこんなにスゴイ！」と褒めたたえる“日本礼賛本”だ。謙遜が美徳、自己ＰＲは下手だったはずのこの国で今なぜ、この手の本が売れるのか。理由が知りたくて、尋ねて回った。【小国綾子】
◇将来不安癒やす安定剤？ 震災機に広がり
書店でタイトルを拾ってみる。「ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由」「やっぱりすごいよ、日本人」「イギリスから見れば日本は桃源郷に一番近い国」「イギリス、日本、フランス、アメリカ、全部住んでみた私の結論。日本が一番暮らしやすい国でした。」「だから日本は世界から尊敬される」。どれもこの１年間に出版された。
そういえば、テレビでも「所さんのニッポンの出番」「世界が驚いたニッポン！スゴ～イデスネ！！視察団」など外国人に日本を褒めてもらう番組がいっぱいだ。
ブームの「火付け役」の一つは、４７万部売れた２０１０年１２月出版の「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」（竹田恒泰著、ＰＨＰ新書）。担当編集者、藤岡岳哉さんは「当時、正面切って自国を褒める本はほとんどなかった。自国を褒めていいというメッセージが読者に待ち望まれていた」と分析する。
出版の３カ月後、東日本大震災が発生。整然と助け合う日本人の姿が世界から称賛を浴びた。「『日本は素晴らしい』と口に出す人が増え、部数は大きく伸びた」。シリーズ３冊で累計約８１万部。３冊目「日本人はいつ日本が好きになったのか」の表紙のキャッチフレーズはこうだ。
＜「自分の国がいちばん」とやっと素直に僕らは言えた＞
実際、ＮＨＫの「日本人の意識」調査（１３年）で「日本人はすぐれた素質をもっている」「日本は一流国だ」と答えた人はそれぞれ６８％、５４％。０３年の５１％、３６％を底にＵ字回復し、１９８３年の最高値レベルまで戻している。やはりこのブーム、日本を好きな人が増えたせいなのか。
一方、斬新な書名が話題の「住んでみたドイツ ８勝２敗で日本の勝ち」と「住んでみたヨーロッパ ９勝１敗で日本の勝ち」（川口マーン恵美著、講談社＋α新書）。前者は１６万部、後者が１４万部。いかにも日本礼賛といった題名だが、中身は日本をベタ褒めしているわけではない。教育面を中心に日本にも苦言を呈しており、読後の印象はせいぜい「６勝４敗」だ。
担当編集者、間渕隆さんは「日本を誇る本は売れるので著者と相談の上、少々盛って『７勝３敗』とする予定だったが、ゴロが悪いので『８勝２敗』にした」と種明かしする。「００年代半ばまでは欧米人と結婚した日本人女性が日本の情けないところを指摘する本が売れていた。０７年、デュラン・れい子さんの『一度も植民地になったことがない日本』が２０万部を超えたあたりで潮目が変わった。震災がその傾向に拍車をかけた」
昨年は「呆韓論」など韓国や中国をたたく書籍が多くベストセラーに入り、「嫌韓・嫌中本ブーム」として注目された。「読者も飽きてきた」（間渕さん）ところで盛り上がったのが、今回の「日本礼賛本ブーム」だ。ネット上では「ヘイト本ブームと表裏一体」「まるで“愛国ポルノ”」などの批判の声もある。
もっとも間渕さんは「日本礼賛本＝嫌韓・嫌中本の裏返し」という図式には懐疑的だ。「愛国心を動機に読む人だけなら数万部止まり。１６万部も売れません。確かに１冊目は最初、産経新聞の読者層や嫌韓・嫌中本を読む５０、６０代男性に売れた。しかし読者層は広がり、２冊目は女性にもよく読まれている」
多くの読者を引きつけるには、もっと別の理由があるということか。
過去にも、日本や日本人をたたえる本が売れた時代はあった。「『日本人論』再考」の著者で東大名誉教授（文化人類学）の船曳建夫（ふなびきたけお）さんは、その手の書籍がブームになる背景には常に「不安」があったと指摘する。「明治維新以来、国が苦境にある時も右肩上がりの時にも、日本人論は日本人がアイデンティティーに不安を抱えた時代に流行し、不安を癒やす『安定剤』の役目を果たしてきました」
船曳さんによると、日本人論ブームの第１期は日清・日露戦争の富国強兵の時期の「武士道」（新渡戸稲造著）や「代表的日本人」（内村鑑三著）など。西洋の先進国と比較し、日本をポジティブに評価しようとした外向きの時代だ。第２期は２９年世界恐慌から開戦ごろまで。九鬼周造の「『いき』の構造」など「日本は非西洋である」を前提に日本の伝統に価値を求めた内向的な時代。
◇出版側「自主規制」も
第３期は敗戦から経済復興までの半世紀。「『菊と刀』から『ジャパン・アズ・ナンバーワン』まで、右肩上がりでも『これでいいのか』という不安を背景に、長く日本人論が読まれてきた」と船曳さんは言う。「今回は第２期に似ている。第２期の不安の相手は西洋だったが、今は中国や韓国を意識している点が特徴。人口減など将来に不安を抱えた日本人が未来に明るいものが見えないゆえに、古来の伝統や西洋人からの評価に価値や癒やしを求め、日本人、ひいては自分自身のアイデンティティーを守ろうとしているのでは」と分析する。
一方、このブームは出版現場に影を落としているようだ。
中堅出版社の編集者は「売れる売れないだけでなくイデオロギー面でも自粛ムードが漂う。安倍晋三政権批判や、中国や韓国に好意的な本の企画が『反日』出版社というレッテル貼りを恐れて通らない。ジワジワと自主規制が広がっている」。
サブカルチャーをけん引する太田出版の前社長で、今は生活クラブ運動系シンクタンク「市民セクター政策機構」で隔月雑誌「社会運動」を編集する高瀬幸途さんは、「批判的な知性こそが９０年ごろまでの出版文化の背骨を支えてきた。しかし今は自国に批判的な言説は読者に嫌われる。編集者は広告代理店のようにデータ分析し、手を替え品を替え売れ筋を狙う。結果、肯定的言説の本があふれ、編集者も読者もそこに溺れている」と語る。
日本礼賛本を「自己啓発本の変種。不安な時代に自己否定的にならず、自己肯定するための実用ツール」と見る高瀬さん、「本は本来、内面の反省を迫る存在だったはずなのに」と懸念する。
船曳さんからはこんな一言も。「適度なお国自慢は望ましいが、『いいことだらけ』とか『世界で一番』とか、他国を見下すところまで行くと、排他的になり、社会は劣化する。自国の首を絞めます」
日本を礼賛し過ぎて、自国の足を引っ張ったのでは笑えない。さて、この記事についての私の論評の結論部分を以下に引用します。
人を見る場合でも、その人の良いところを見いだすという視線でみるのが、優秀な管理者のすることです。良いところをみいだせば、その良いところをさらに伸ばすということで、その人を育てることができます。悪いところばかりみていて、それを注意するだけでは、人は育ちません。
会社という組織は、学校とは違います。学校なら、習う教科はすべて決まっていて、本人の得意･不得意は別として、すべての教科を学ばさなければなりません。しかし、会社は、経済的な主体であり、何をさておきまず経済的な利益を得るのが目的の組織です。
そういうところで、学校のようにすべての教科を学ばせるように、何でもできるようにする必要などありません。業績を出すために、自分の出来ないこと、不得手なことをもってしてしなければならないなどという規則はありません。
自分のできる方法、自分の得意な方法で業績をあげ、成果を出せは良いのです。それに会社に入るほどの年齢の人の場合は、義務教育は終えて高校もしくは大学以上を卒業した人ですから、こういう人たちは、家では躾けられ、学校である程度を教育を受けてきて、その中ですでに得手・不得手は決まっていて、不得手なことを会社に入ってから直すということは非常に難しいです。
そんなことからも、会社では、不得意なことを直すのに時間をかけるよりは、得意なところをより伸ばしすみやかに成果をあげさせることが重要です。ただし、業務に支障がでるような、基本的な事柄については、これは当然是正すべきです。
日本という国を見る場合も同じことです。普通の人は、日本の悪い点ばかり目につきがちです。
いずれの国にも欠点があり、完璧な国などのこの世に存在しません。悪いところをあげれば切りがありません。しかし今まで、日本が存続し、成長してこれたのには、良いこともあったからです。
その良いところを見いだし、それをさらに伸ばすことができるようにならなければなりません。悪いところに関しては、単に現在の延長線上でものを考えで、その悪い部分を政府や安倍総理などの特定の人のせいだけにするようでは発展はありません。仕組みや、制度を変えるとか、新たに作り出すという姿勢が重要です。それなしの批判は、不毛です。
今までの日本は、日本のメディアも、識者もこぞって、これでもか、これでもかと、とにかく日本の弱みに着目して、日本を貶めるだけで無意味なことを繰り返すか、確信犯的に日本の弱体化を図ってきました。
しかし、いくらメディアや、似非識者どもや、中華スパイなどが、日本ダメ論をぶちあげようとも、そんな馬鹿話に多くの国民は惑わされなくなるどころか、嫌気がさし今のところは、日本礼賛本がブームになりかけているのだと思います。ここ数年このような状況が続いてきていて、書店に行けば、嫌中韓本が良く売れていて、ベストセラーになっていたり、最近では日本礼賛本が良く売れるようになっていました。このような状況では、左翼系の人々は書店に行くたびに忸怩たる思いがしていたでしょう。
ところが、安保法制の国会審議ということになると様相が変わってました。多くの野党や、マスコミはこぞって、安保法制は「戦争法案」という根拠のないレッテル貼りを行い、これに呼応して、多くの市民が「戦争法案反対デモ」などを行いました。
そうして、シールドは、自主的に集まった学生のグループの反対デモという位置づけで一躍脚光を浴びました。そうして、これを機会に左翼系の書籍のなかにも一部うれるものもでてきました。
最近、左翼本はほとんど売れず、これらはほんど誰にも読まれないような状況になっていました。しかし、左翼系は、これを回避して、なんとか細々とでも、左翼本が売れる仕組みを構築していました。それに関しては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【産経抄】二つの焚書事件 ２月２５日―【私の論評】ユダヤ焚書は報道しても、日本の保守論陣の焚書は報道しない日本メデイアの影で、日本の公立図書館は左翼系タイトルが花盛り、保守系も新ビジネス・モデルを考えよ(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、出版の左翼ビジネスモデルについて、以下に掲載しておきます。
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| 図書館には左翼系タイトルが花盛り(ﾟдﾟ)！ |
現在日本の図書館は現在公共図書館約３０００館、大学図書館１６００館合計４６００館それに高校の図書館も加えると９０００館を超えるでしょう。
昔から左翼本は店頭で全く売れません、大多数の若者等は昔から赤マルとか日共産党の歴史とか革命本や資本論など目もくれません。そこで左翼の頭が良い人達は考えました。
書店で売れない左翼本を全国の図書館で売りさばこうと。右翼より左翼人の方が組織作りも巧妙です。左翼出版社のたちあげ、左翼教授による歴史観の固定化、全国大型図書館の左翼人化、左翼人の図書館運営による左翼本の増加と右翼本、左翼の批判本の廃棄を進行しそれから４０年たってもこの牙城は崩れていません。
もちろん現在は暴力革命本等はかなり公共図書館から姿を消しつつありますが新左翼（ビジネス）と思われるカテゴリーが「平和」「人権」「護憲」「９条」「ジェンダー」「エコ」「環境破壊」「反差別」等のキーワードでの新左翼系図書が増えています。しかも、いかにも左翼系ではないような体裁を整えながら、実は左翼系思想を広めるものだったりして、なかなか巧妙になっています。図書館ビジネスで何とか凌いでる左翼出版社も存在するでしょう。
店頭で売れなくても全国の図書館の３分の１に仕入れてもらえば３千冊の初版発行が見込まれます。岩波の「世界」なども出版部数５千部程度らしいですが大きな図書館には置いてあるのでもしかすると全国の書店よりも全国の図書館の方が出ているかもしれません。
図書館ですと単行本も書店と違って「返本」にもなりません。次々と手を変え品を変え市民の読まない新（エセ含む）左翼本が図書館に並ぶわけです。そうして、その書籍は、市民税などから賄われているわけです。
しかし、このようなことをしていても、誰も左翼の本を読まなければ、左翼思想は先細りするばかりです。
左翼系のものは、書籍だけでなく、雑誌も売れていません。この記事では、『創』というバリバリの左翼系雑誌が売れていないため、この雑誌に記事を書いている方が、原稿料を支払ってくれない旨をご自分のブログで訴えていました。その部分も以下に引用します。
それは、「小説家、劇作家の柳美里(ゆう みり)のブログ」の記事"『創』休載の理由"に掲載されている事実です。
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| 小説家、劇作家の柳美里(ゆう みり)さん |
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、一部コピペさせていただきます。
『創』の連載エッセイ「今日のできごと」が休載されています。
今月発売号の編集後記に、休載の理由が一言も触れられていなかったので、ここに書きます。
現状では、柳美里が「落とした」のだと誤解されるから――。
実は、もう何年も稿料が支払われていないのです。
先月、意を決して、「稿料未払い分を計算して、振り込んでください。全額振り込まれるまで、次の原稿を書くことはできません」と篠田博之編集長にメールしました。
篠田編集長から、９月２日にメールが届きました。
「返信が遅くなって申し訳ありません。ショッキングなメールでしたので、考える時間が必要でした。
おっしゃること、もっともだと思います。何とかしようとは思っているのですが、大変な時期に力になれずにいて申し訳ありません」
篠田さん、何故、支払ってもらえない稿料を支払ってください、とお願いすることが 「ショッキング」なのでしょうか？
わたしは、原稿を書くことで収入を得ています。
原稿執筆労働者です。
１枚数千円の原稿を毎日書いて、家族を養い、猫たちを養い、猫の糖尿病治療費や、福島県南相馬市への交通費や滞在費を捻出しているのです。
篠田さん、筆者に稿料を支払うことは、筆者の「力になる」ことではありません。このような状況ですから、左翼のいわゆる思想本は全滅状態なのだと思います。そこにふって湧いたような、天啓のように、「戦争法案」反対のデモが行われるようになり、多くのデモ参加者は、「戦争法案反対、安倍政権妥当」などと口々にシュプレヒコールをあげました。
労働の対価を支払うことです。
先細りの左翼ビジネスに忸怩たる思いをしていた、左翼系の人々は今がチャンスだと思ったことでしょう。他の組織の後ろ盾があったかどうかは別にして、この四人のジュンク堂の店員もそうだったのでしょう。これがチャンスとばかり、沸き立って、あのような販売促進企画をたてて、実行したのでしょう。
しかし、後から産経新聞が調査したところによれば、これらのデモの参加者のほとんどが、特定の政党の支持者ということで、とても一般市民が参加したものとはいえるものではありません。
それはシールドも同じことです。共産党がいろいろと手助けしていることはすでに事実として明るみに出ていますし、シールドのほんどのメンバーが、特定のある高校の出身者であり、その高校の同窓生です。
嫌韓・嫌中本や、日本礼賛本の読者が自らの判断で、これらの書籍を購入しているわけですが、こんなことでは、ごく一部の人が購入するというだけて、とても一般の人々が購入するとは思えません。
最近では、安倍政権の支持率が上がってきているという事実もあります。そうして、ジュンク堂の四人の店員が、政治的にかなり偏向をしたツイートをしたということも手伝って、左翼本はこれからも誰も購入しないということに変わりはないと思います。
これからも、書店では保守系の書籍が販売の上位を占めることになるのでしょう。
なぜ、このようなことになるかといえば、レベルの低いマスコミなどは、シールドなどの動きが、さも新しいかのように喧伝していますが、全くそんなことはなく、60年代安保のときも、70年代安保のときも、PKO法案のときも、このような学生の動きはありました。
それも、今よりももっと大きいものでした。しかし、安保法案やPKO法案で戦争になることもなく、かえって、日本の安全が担保されたため、日本は急速に経済を伸ばすことができまた。
だから、シールドは、昔の焼き直しにすぎず、ただたんに最近の若者のフアッションなど取り入れて、ファッショナブルになり、今の言葉でいえば、「リア充」的になっただけで、本質は何も変わりません。
そもそも、シールドなどのやっていることは、カビが生えたように古いものです。マスコミや多数の与党は性懲りもなく、何度も何度も繰り返して、何の成果もあげていません。
成果をあげていないどころか、PKO法案大反対で牛歩戦術などのバカ真似をした、社会党は、そのご消滅しました。
このような失敗を何度も繰り返すのですから、野党もマスコミももう、完璧に知的に退廃しているといわざるをえません。
左翼本が売れないのは、左翼の思想家が知的に退廃しているからです。安全保障に関しても、もう60年安保の頃から一歩も進んでいません。それどころ、経済についても、どうしようもなく退廃しています。
たとえば、経済政策に関しても「金融緩和策」はEUなどでは、雇用を改善するということで、労働組合が賛成する政策であるにもかかわらず、左翼系は大反対です。彼らの言うよう、今金融緩和策をやめて、金融引き締めに転じたととすれば、雇用情勢が一気に悪化して、困るのは労働者です。
このようなことから、左翼系はこれからますます萎んでいくことでしょう。今回のこの出来事は、左翼系ビジネス最興隆を狙った、最期の悪あがきに過ぎないと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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