2015年10月29日木曜日

【スクープ最前線】米中“激突”背景に習氏の外交失敗 英晩餐会では意味深長なメニュー 【私の論評】先進国は中国などあてにしなくて良い!あのドイツのメルケルも習近平の中国にあてつけをしていた(゚д゚)!


習氏のスピーチ中、下を向く出席者

中国の国際的孤立が明確になってきた。米海軍は27日、中国が「領海」と強弁する南シナ海の人工島周辺での、イージス駆逐艦による哨戒活動を開始したが、習近平国家主席による訪米、訪英が失敗に終わった結果だという。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。

「習氏は先週、英国を訪問して『札束外交』で籠絡しようと必死だった。米国が軍事行動を決断したので、英国から『思いとどまれ』と言わせようと、激しく動いた。すべてが失敗だ。いまや習氏はピエロだ」

旧知の米情報当局関係者は、一気に語った。

キャメロン英首相と習氏は首脳会談後の記者会見で「(英中関係は)黄金時代を迎えた」と強調した。エネルギー協力などで総額400億ポンド(約7兆4000億円)の商談を成立させ、親密ぶりを演出した。

ところが、驚かないでいただきたい。英国外交は極めて老獪(ろうかい)だ。笑顔の裏で、習氏を冷遇していたのだ。

国賓である習氏は、議会上下院やエリザベス女王主催の公式晩さん会などで演説した。バーコウ下院議長は習氏を紹介する際、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と語り、「強国ぶりを誇示し、人権を無視する中国」をけん制した。

聴衆は、習氏の演説への拍手をほぼ拒否し、居眠りやウンザリした態度を見せつけ「NO」を突きつけた。前代未聞の異常な光景だった。

外務省関係者がいう。

「英国の『意志』は女王で分かる。女王は手袋のまま習氏と握手する非礼をやった。チャールズ皇太子が、チベット虐殺に抗議して晩さん会を欠席することを許した。習氏に恥をかかせた」

晩さん会のメニューにも仕掛けがあった。外務省関係者が続ける。

「習氏に出された赤ワインは1989年物のシャトー・オー・ブリオン。89年といえば、多数の犠牲者が出た天安門事件の年だ。さらに、ワインの生産地はフランスの『Graves』。その表記を英語読みすると『墓』になる。女王の怒りが示されている」

このメニューは、英王室公式ツイッターで画像が公開され、英デーリー・テレグラフ紙や英デーリー・メール紙の電子版でも報じられた。

現在、水面下で何が起こっているか。以下、複数の日米情報当局関係者から得た情報だ。

「習氏は9月の訪米で、南シナ海の人工島を『古代から中国固有の領土だ』と開き直った。オバマ米大統領もさすがに放置できなくなり、軍事行動を決断し、中国の暴挙に対峙する同盟国連合をつくった。実は、英国もその一国で、習氏から経済協力だけを約束させた。同盟国連合は密に情報交換している。中国への作戦は南シナ海だけでは終わらない。今後、習氏の威信は地に落ちる。国内混乱もあり、習氏暗殺の危機が再び高まっている」

アジアの緊張は間違いなく激化している。追い詰められた中国が、韓国を巻き込み「国家あげて日本攻撃に走る」という情報もある。来月1日にはソウルで日中韓首脳会談が開催される。一瞬たりとも目が離せない。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
【私の論評】先進国は中国などあてにしなくて良い!あのドイツのメルケルも習近平の中国にあてつけをしていた(゚д゚)!

このブログでは、先日もイギリス王室の習近平に対する非礼を掲載したばかりです。ほとんどの内容は掲載しましたが、上の記事に掲載されているワインの銘柄までは知りませんでした。それにしても、これは完璧に習近平ならびにイギリス王室の中国に対するあてつけ以外の何ものでもないことがよく理解できます。

このようなあてつけは、イギリス王室だけではありません。実は、ドイツのメルケルも習近平に対してあてつけをしていました。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国―【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(゚д゚)!
メルケル首相
この記事は、2014年4月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ引用します。
  4日、RFI中国語版は記事「メルケル独首相が習近平主席に贈った中国の古地図が議論招く」を掲載した。メルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。写真はメルケル首相。 
  3月末、習近平(シー・ジンピン)国家主席はドイツを訪問し、メルケル首相と会談。独中両国は緊密なパートナーシップをアピールした。一見すると、良好な関係を築いているかのように見える。しかしメルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。 
  贈られたのは中国の古地図。宣教師がもたらした情報をもとにフランス人が描いたもので、1735年時点での清朝の領域を示している。しかし地図では新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は清朝の領域外とされている。表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題できついお灸をすえたとの見方が広がっている。
メルケルが習近平に送ったとされる古地図
この記事の論評での私の結論は、以下のようなものです。
このブログにも以前から掲載してきたように、中国の金融システムはガタガタで、崩壊寸前です。暴動も年間10万件を超える勢いです。 
こんなときに、商売としては旨味がなくなっている中国に対して、すり寄り姿勢のみを強調されては、たまったものではないので、毒入りプレゼントを送りつけ、メルケル首相の腹の内をみせ、「あまり好い気になるなよ、旨味のある商売ができなくなったら、すぐにも手を切るぞ」という姿勢を習近平と世界にみせつけてみせたというところだと思います。 
そのまま放置しておけば、中国あたりつけあがって、中国が何をしても、世界に向かってドイツやイギリスの世論が味方だなどと言いかねず、それを牽制する意味もあったものと思います。
まさに、この通りで、ドイツに進出した企業などは、中国の経済が停滞すれば、大変なことになりますが、さりとてドイツそのものがどうかといえば、中国経済が落ち込んでも、どうということはありません。

中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきました。ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっているとの観測が市場にはあります。

確かに短期的に見ればそうです。実際、ベンツなど中国に進出したドイツ企業は、在庫が山のようにの積み上がっているそうです。しかし、企業単位ではこれはとんでもないことですが、長期的にみればドイツへの影響は軽微ですむと思います。

輸出はなお、ドイツ経済の成長の主なけん引役です。ドイツの場合何しろ、輸出がGDPにな占める割合は50%以上です。これに対して、日本は15%程度、アメリカは10%程度です。ドイツは確かに、輸出立国で外需大国ですが、日本やアメリカは内需大国と言って良いです。これだけ輸出が多いと、絶えず外国の影響を受けやすい体質になっているのは間違いないです。

対中国向け輸出はどの程度かというと、それは以下のグラフをご覧いただければ、良くおわかりになると思います。



対中国向けは、7%であり昨年時点では伸びていましたが、最近は中国の輸入はドイツからのものも含めて減っています。

だからこそ、中国を筆頭に世界経済が不透明感を増すなかで、ドイツは輸出偏重を改め、国内への投資に目を向けるべきときです。

メルカトル中国研究センターの経済政策専門家、サンドラ・ヒープ氏は「ドイツは輸出への比重を下げ、投資により重きを置くべきだ」と指摘。「中国が減速するなか、これは急務になっている」と話しています。

有力シンクタンク、ドイツ経済研究所(DIW)のマルセル・フラッシャー所長は「低調な投資がドイツ経済のアキレス腱」と述べています。

では、ドイツが国内投資をして効果があるかどうかについてはどうか、検証してみましょう。

ドイツの個人消費は、GDPの57%で、60%を切っています。これは、日本が酷いデフレの時の水準に近いです。今の日本は、60%以上あります。ちなみに、一般的な先進国では、60%台です。アメリカに至っては70%台です。

であれば、ドイツが国内投資をすれば、個人消費が伸びる可能性が十分あるわけです。ドイツも国内投資により、個人消費を伸ばすようにすれば、中国向け輸出が減ったとしても、これを補うことができるわけです。

それに、輸出が多すぎるということは、一見良いことのようにもみえますが、逆の方からみれば、内需が脆弱ということで、それこそグローバル化戦略を推し進めてきた韓国が今やウォン高で苦しめられているように、外国の影響をもろにうける体質になることを意味します。

ドイツも中国の経済が不調なこの時期に、やはり国内の内需をもっと増やし、他先進国なみの60%台にもっていくべきと思います。

そうすれば、中国の経済の不調など、ドイツにとっては軽微ですみます。

いずれにしても、中国経済の破綻は近いです。ドイツも中国などあてにせず、自国の内需を拡大して、これに備えるべきと思います。それにしても、ドイツは十分内需を伸ばす事が可能です。そのためには、輸出一辺倒ではなく、国内向けの投資を増やす必要があります。

いずれにしても、ドイツも、イギリスも老獪です。商売をして儲かるうちは、接近しても、駄目になれば手のひらを返したように中国との付き合いは控えるようになると思います。そうして、その日は、近いです。

他の先進国も同じことです。少し前までは、中国がこれからもますます経済成長して、いずれ米国も追い抜くのではないかとの幻想が支配しました。現状の中国を等身大にみれば、そのようなことは妄想に過ぎないことがわかります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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