2019年4月1日月曜日

韓国の「行き過ぎた北朝鮮宥和政策」を懸念する米国―【私の論評】米国の本音はどこにあるのか?


 韓国の文在寅大統領の北朝鮮に対する宥和政策の行きすぎに関して、最近、同盟国の米国内で懸念の声が上がっている。ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が、北朝鮮の非核化がなされるまでは国連制裁の手を緩めないと述べているのに対し、文在寅大統領は、北朝鮮に対する制裁を解除して南北協力を早急に進めたいようである。

平城市内をパレード中に笑顔をみせる韓国の文在寅大統領(左)と
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長 昨年9月18日

 このような文在寅大統領の姿勢には、韓国内のメディアでも疑問を呈するものが出て来た。例えば、3月10日付のコリア・ヘラルド紙(韓国の英字紙)の社説がそれである。同社説は、文在寅は、南北協力や制裁解除に対する米国の懸念を直視し、より対米協力をするべきであると述べている。

 この社説は、常識的な正論を述べたものであるが、このような意見は、野党や大手メディア等の少数派である。文在寅政権は、必要な対北朝鮮の制裁解除を行い、金剛山観光、開城工業団地の再開や鉄道共同プロジェクトなどを促進させ、早期に北朝鮮の金正恩労働党書記長のソウル訪問を実現させたいと考えている。それ故、ハノイでの第2回米朝首脳会談が決裂に終わったことには、衝撃を受けたようだ。文在寅政権は、南北という狭い視野しか持たず、世界を知らない人々が多すぎるように見える。文正仁特別補佐官(延世大学教授)は英語も喋れ、世界のことも知っている面白い人だが、左派志向が強い。

 文在寅政権に対する米国の態度が硬化していることは、コリア・ヘラルド紙の社説でも指摘されている。当然であろう。主たる理由は、韓国の南北融和一辺倒の立場と制裁解除の主張である。3月上旬に訪米した韓国の国会議長訪問団に参加した元野党大統領選挙候補の鄭東泳氏もペロシ下院議長等からいろいろ言われたことを明らかにしている。鄭東泳氏は、これは日本の工作の結果だと、日本を批判している。とんでもない話である。

 なお、文正仁大統領特別補佐官は、最近の講演会で、ハノイでの米朝首脳会談の失敗の原因は、米国と北朝鮮、そして日本にあると述べたと言われる。一方、今、ワシントンには、「韓国責任論」といった感じもあるようだ。昨年3月、金正恩委員長の非核化の意図をいわば「保証」し、首脳会談を米国に働きかけたのは韓国だった。が、注意深い検討もなく、それに飛びついたのはトランプだったことも事実である。

 文在寅大統領は、最近、内閣改造を断行した。南北関係を所掌する統一部長官の趙明均氏を替え、金錬鉄統一研究院長を後任に指名した。同人は、極端な考えや発言で知られ、承認公聴会はもめるであろうが、それでも文在寅は強行任命するだろう。大手メディアは康京和外相、鄭義溶安保室長こそ交代すべきだと主張している。

 国連制裁は対北朝鮮交渉の重要な梃子であり、大事にしていかなければならない。米韓作業部会でも、韓国は、開城団地再開などの問題を提起する。3月12 日、国連制裁委員会の年次報告書が公表されたが、制裁の確実な実行こそが重要である。

 米韓両国は、3月2日、合同軍事演習「フォール・イーグル」と「キー・リゾルブ」の廃止を発表した。昨年夏に実施を取りやめた「乙支フリーダム・ガーディアン」を含めて、三大軍事演習がすべて打ち切られ、新たな小規模の演習に代わることになった。トランプ大統領は、国防省の説明と違い、理由に予算節約をあげている。が、米国が只でかかる大きな譲歩をするのは良くなかったのではないか。一方的廃止ではなく、少なくとも何らかの約束事にして、北朝鮮から相応の措置を取るべきではなかったか。最近の東倉里実験場の再整備のように、一方的措置は撤回可能である他、米国がそれをやれば、北朝鮮は益々一方的措置で非核化を済まそうとするであろう。

【私の論評】米国の本音はどこにあるのか?

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国にケンカを売りました。核を手放そうとしない北朝鮮に対し、堂々と経済援助に動き始めたのです。

金剛山観光をする人々

2月27、28日にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談で、「非核化せずに、制裁だけ緩和させよう」との北朝鮮の本心が露わとなりました 。会談と前後して、北朝鮮が破棄したと称していた弾道ミサイル基地の復旧の兆候 があることも明らかとなりました。

にもかかわらず韓国は、制裁破りの援助に動いています。当然、米国も世界もそんな韓国に驚きの目を向けています。文在寅政権の暴走は止まるのでしょうか。

米朝首脳会談の翌3月1日、「3・1節」記念演説で文在寅大統領は「金剛山観光と開城工業団地との再開も米国と協議します」と宣言しました 。いずれも北朝鮮に多額のドルが渡る、南北の経済協力事業です

もちろん米国は一蹴しました。3月7日、匿名を条件にブリーフした国務省高官は「金剛山観光と開城工業団地に対する(国連)制裁を解くのか」との質問に対し、たった一言「NO」と答えました 。

韓国の保守系紙は「北朝鮮に非核化意思がないことが明らかになった後も制裁緩和を求める文在寅政権に、米国が怒り出した」と一斉に懸念を表明しました。

朝鮮日報は社説「文の『金剛山・開城工団の提案』に『NO』と一言だけ答えた米国」(3月9日、韓国語版)で以下のように書きました 。
  • (「NO」との答弁は)同盟国のトップが公に言及した提案を米国が即座に拒否したということだ。米国の方針はすでに決定済みなので、韓国は邪魔するな、との意味だろう。 
  • 米国の官民全体が北朝鮮に核放棄を決心させるには圧迫だけであるとの共感で1つになった。 
  • だが、韓国の統一部は「金剛山・開城工団再開案を用意して米国と協議する」と言い、与党関係者は「それらを利用して米朝仲介を牽引せよ」と要求しました。 
  • 大統領だけでなく、集団的に分別を失ってしまったのだ。こんな韓国の動きを見て米国の関係者らは「ジョークでやっているのだろう」と言っているという。

ところが、こうした批判に文在寅政権は馬耳東風。3月8日には南北関係の責任者である統一相を交代する人事を発表しました。国連制裁を念頭に置いて対北政策を進めたとされる官僚出身の趙明均(チョ・ミョンギュン)氏を更迭。新たに指名したのは学者出身の金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏です。 同氏はこれまで「開城工団の閉鎖は自殺行為」 「(米国が)大韓民国を主権国家と見なしているか疑わしい 」などと親北・反米発言を繰り返してきた人物です。

中央日報は社説「韓国、北東アジアの除け者にならないよう米国との『政策すれ違い』に警戒を」(3月12日、日本語版)で、ワシントンでは「(韓米関係の悪化により)このままだと韓米首脳会談も難しい」との空気が高まったと報じました 。

米韓同盟が破壊されると危機感を高めた保守系の最大野党「自由韓国党」のナンバー2、羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表 は3月12日、国会で「大韓民国の大統領は金正恩(キム・ジョンウン)の首席報道官だと、顔から火が出るような恥ずかしい話を聞くことがないようにしてほしい」と演説しました。この発言に与党「共に民主党」の議員らは猛反発し、演説が中断されるなど国会は紛糾しました。

同日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルは年次報告書を発表。北朝鮮が政府機関主導のサイバー攻撃で仮想通貨を5億7100万ドル(約630億円)不法に取得しなどと指摘、制裁逃れの実態を明らかにしました。

この報告書は、制裁により輸出が禁じられているはずの高級車を北朝鮮が使っていると写真付きで指摘。その1枚は、2018年9月、平壌で金正恩委員長と文在寅大統領が一緒にメルセデス・ベンツに載っている写真でした (報告書の47ページ )。韓国では「南北経済協力の名称で制裁を破ろうとする韓国への警告」と受け止められています。

平壌で金正恩委員長と文在寅大統領が一緒に乗ったとされるメルセデス・ベンツ

それでも文在寅政権は、米国と全面対決する構えを崩しません。3月14日、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が、統一相の人事について「米国とは関係なしに、朝鮮半島政策を推し進める大統領の意向の表れだ」と述べました。

大統領の本音を語ると韓国で見なされる文正仁氏は「(統一相に指名された)金錬鉄氏は主張通り仕事を進めていくだろう」「(それに対し)米国も何もできないはずだ」とも語りました。

ついに文在寅政権は、北朝鮮を助けるためなら米国との決別も辞さない、と言い出したのです。「ルビコン河を渡った」のは、このままでは一心同体の金正恩政権がじり貧となるとの判断からでしょう。

ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったため、国連の対北制裁が緩む見通しは立たなくなりました。制裁により北朝鮮は、石炭、繊維、水産物の輸出が激減、外貨不足に陥っています。

朝鮮日報のアン・ヨンヒョン論説委員 は「今や金正恩は『通貨危機』を心配することに」(3月6日、韓国語版)で「制裁が続けば北朝鮮は2~3年後に(外貨が枯渇し)通貨危機に陥る可能性が高い」と書きました。

北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は3月15日に平壌で会見し、金正恩委員長が米国との非核化交渉に関する声明を近く発表すると明らかにしました。

その内容は、米国の非核化要求を拒絶、交渉中断や大陸間弾道弾の試験再開を表明する可能性が高いと見られています。 じり貧の道から脱し、米国を再交渉の場に引き戻すには、「放っておけば危険な北朝鮮」とのイメージを打ち出すしかないとの思惑でしょう。

朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン) 主筆は「文政権、金正恩と運命共同体になっている」(3月7日、韓国語版)を書きました。「北朝鮮との関係改善」というカードに全てをかけた文在寅政権は、世界中を敵に回した金正恩政権とスクラムを組むしかなくなった、との分析です。



では韓国は、北朝鮮との連帯をやめ、米国との同盟を堅持する路線に戻るのでしょうか。確かに保守系紙は、そうすべきだと主張しています。ところが、普通の人々がこぞって「北朝鮮よりも米国」を選択するかは分からないです。「米朝の仲介役として米国からも大事にされている韓国」といった幻想を、保守も含め多くの韓国人が信じ込んでいるからです。

トランプ政権は、情報機関同士のパイプを通じて、北朝鮮と首脳会談の開催にこぎつけました。その際、疎外感から韓国が駄々をこねないよう、韓国の仲介もあって会談が実現したかのように演出しました。

文在寅政権はこれを利用し「朝鮮半島では韓国が主導権を握っている」と大々的に宣伝しました。すると「自分たちは疎外されている」と不満を溜めていた韓国人のほとんどが、「我々が運転席に座っている」と信じ込んだのです。

朴槿恵(パク・クネ)政権は、米中等距離外交を展開 、「2大国を操り、それを背景に日本と北朝鮮を叩く偉大な韓国」との妄想を国民に植え付けました。

前政権と同様に、文在寅政権も「妄想作戦」に出たのです。ちなみに今回の妄想は、「米国と一定の距離を置いてこそ、北朝鮮を会談に引き出すなど仲介が可能になる」との含意があります。

もしここで米国の側に完全に戻れば、韓国は仲介者の資格を失うことになります。運転席の座から降りたくない韓国人が、「米国側に戻ろう」とは言いにくい仕組みとなっています。

2017年3月に実施された米韓合同演習「フォールイーグル」

もちろん妄想に生きる韓国人も、世界中から向けられる冷たい視線に、次第に気が付いていくでしょう。ただその時になって米国側に戻ろうとしても、米国から突き放される可能性が高いです。

ハノイでの米朝首脳会談で非核化に何の進展もなかったというのに、米国は3月2日、例年2~4月ごろ実施していた大型の米韓合同軍事演習の廃止を発表しました。野外機動訓練「フォールイーグル」と、シミュレーション中心の指揮所演習「キー・リゾルブ」です 。

合同軍事演習を実施しない同盟は脆弱です。日米の安保専門家の間では「トランプ政権は韓国との同盟維持の意欲を失った。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と交換するカードにするつもりだろう」との観測が一気に高まりました。

米政界の動向に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は産経新聞・正論欄に「在韓米軍を非核化の梃子にせよ」(3月6日)を寄稿。「すでに日本の防衛線は(朝鮮半島の軍事境界線から)対馬海峡まで後退している」と書きました。

東亜日報の社説「トランプ氏『米軍駐留費150%賦課』…韓米『形ばかりの同盟』になるのか」(3月11日、日本語版)も「(米韓同盟が)外形だけが残る道に進んでいる」と危機感を表明しました。その理由として、大型の合同軍事演習の廃止に加え「米軍ではなく韓国軍が司令官を務める韓米連合司令部体制」に近く移行することを挙げました。

米軍は、ある程度の規模以上の部隊は、外国軍に指揮されないとの原則を持っています。「韓国人を指揮官に抱く在韓米軍」は、極めて小規模の部隊にならざるを得ないのです。

北朝鮮の核ミサイル

韓国は米国との同盟、つまり“核の傘”を、失う可能性が高まっています。その際、韓国は「誰の核に頼るのか」を決めねばならないです。中国かロシアか、それとも自主開発か。最も手っ取り早いのが、北朝鮮の核を頼る手です。

北朝鮮から核弾頭を全て除去する完全な非核化は難しいです。仮にそれが実現しても、核弾頭の開発に携わった人材は残り、核の潜在保有国ではあり続けます。

その事実に直面する韓国人のうち、かなりの人々が「北朝鮮と和解すれば、その核は自分たちに向くどころか民族の核として活用できる」と信じるでしょう。韓国で「民族の核」に反対するのは、極めつけの保守だけとなるでしょう。

朝鮮日報の楊相勲・主筆は「南北の政権が野合し、運命共同体になった」と書きました 。だが、現実はもっと厳しいものになるでしょう。南北の政権だけではなく国同士である韓国と北朝鮮という2つの国が、運命共同体になっているのです。

だからこそ、世界からどんなに冷笑されようと、国内からどんなに批判が高まろうと、文在寅政権は「勝算あり!」とばかりに、ますます北とのスクラムを固く組むのです。

現状は米国にとってどうなのでしょう。私は現状は最悪の状況ではないと思います。そもそも、北の核は米国だけを標的にしたものではありません。中国も標的となっています。

韓国の文在寅というより、歴代の政権、特に朴槿恵あたりから、韓国は中国に従属する姿勢を露わにしています。

北朝鮮は、中国の過度の干渉を嫌っています。金正男氏や、張成沢(チャン・ソンテク)氏の殺害はそれを如実に示しています。

そのため、北朝鮮とその核は、中国が朝鮮半島に浸透することを防いでいます。韓国は中国に従属しようとしつつ、北朝鮮との接近をはかっています。ただし、北朝鮮をはさんで、中国に接している韓国は、中国に完璧に従属することができないでいます。

これは、たとえ、韓国が全くあてにならなくなったにしても、安全保証上の空き地があるようなもので、この状況は、米国にとっては決して悪い状態ではありません。

最悪の状況は、中国が朝鮮半島全域を掌握し、覇権の及ぶ範囲とすることです。

米国としては、北・韓国の両国とも様子見というところでしょう。中国の覇権が朝鮮半島で強まることがあれば、米国は具体的に動きはじめるでしょう。また、北朝鮮が核実験、ミサイル実験を再開したときにも、具体的な動きをみせるでしょう。

韓国に関しては、文在寅の支持率も下がっていることですから、長期政権にならず、次の大統領が比較的まともであれば、米韓合同演習を再開する可能性もあります。

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