「丸山が電話に出ない。孤立させるのではなく、再生のチャンスを」丸山穂高議員への辞職勧告に元経産官僚が涙の訴え―【私の論評】辞任勧告決議はどう考えても行き過ぎ(ﾟдﾟ)！

「丸山が電話に出ない。孤立させるのではなく、再生のチャンスを」丸山穂高議員への辞職勧告に元経産官僚が涙の訴え

17日、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、共産党、社会保障を立て直す国民会議、社民党が丸山穂高議員に対する辞職勧告決議案を国会に提出した。丸山議員を除名処分とし、辞職を促してきた維新の協力要請に応じた形だ。一方、共同提案を持ちかけていた与党側は慎重な姿勢で、態度を保留した。

その丸山議員に対し、同日放送のAbemaTV『AbemaPrime』で「まず、一緒に診断を受けてみよう。一人じゃない。アルコールの問題を抱えている人は日本に何百万人といる。そういう仲間と一緒に道を歩んでみないか」と涙を浮かべて呼びかけたのが、元経産官僚の宇佐美典也氏だ。宇佐美氏は丸山議員と同じく東京大学経済学部に学び、経済産業省でも１年先輩に当たる。

今回の決議案の内容について宇佐美氏は「これまでの辞職勧告決議は、違法行為や不正行為が伴っていた。しかし今回は言論に対してのもの。もちろん戦争発言は憲法の趣旨に反しているが、単に糾弾するだけの決議案なら、言論の自由を保障した憲法の趣旨に反していると思う。私は彼に責任を取らせないといけないと思うし、辞職すべきだとも思っている。ただ、辞職した後の道が見えなければ辞職はできない。そして、彼の問題発言の背景には、お酒の問題があったことは間違いない。そこも含め、"あなたの将来のためにも議員を辞めたほうが良い"というメッセージを伴った決議案にすべきだった」と指摘する。

「今まで週刊誌に報じられたものもあるが、周りが隠してきたものもある。お酒を飲むと強気になってトラブルを起こすというようなことは学生時代から聞いていたし、経産省に入ってからもお酒絡みのトラブルで２か月間くらい普通の仕事をしていない時期もあった。経産省を辞めた原因の一つだと思う。2016年に禁酒宣言をしたのでやめたと思ったわけだが、今回のことで飲んでいたことが期せずして分かった。彼がアルコール依存症かどうか、医師の診断もないので現時点ではわからないが、飲み始めると止まらない"ビンジドリンカー"であることは間違いないと思う。本人は反省していると言っているが、本当に覚えているかどうかは疑問だ。"いつでもやめられるんだ"と言って、自分が依存症であることを否認するケースは多い。だから映像や音声が残っていたのは、彼にとっては良いことだと思う。プロが介入し、治療や回復に向けて説得するチャンスだ。ここで孤立させてしませば、その働きかけが困難になってしまう。少なくとも、医師の診断を受けかせてから除名処分にするべきだったと思う」。

経産省を退職後、ギャンブル依存症問題もコミットしてきた宇佐美氏。自身もギャンブル依存症に悩んだ経験を明かし、涙を堪えながら、次のように訴えた。

「私は大学４年生の時にパチンコにハマってしまい、経産省の内定をもらっていたのに留年してしまった。それでも経産省は"働きながらでいいから残りの単位を取れ。仕事で返してくれればそれでいい"とチャンスを与えてくれた。だから僕なりに克服し、どこまで仕事で返せたかは分からないが、一生懸命に働いた。そして、それが今に繋がっている。依存症の人というのは、周りに相談しても、大抵の場合"お前がしっかりしないから"と言われてしまう。でも、そんなことは本人が一番よく分かっているし、後悔もしている。だからこそ、蜘蛛の糸を垂らすことが組織として大事だと思う。やはり依存症の人が希望を断ち切られたら、依存していた対象に戻るしかない。日本維新の会は今まで"ちゃんと依存症対策をやるからカジノを作っても大丈夫"と言い続けた党。大嘘じゃないかと思う。身内の中にそういう疑いのある人が出てきたの場合どう対応すればいいのか、という模範を示し、社会の理解を深めるべきだ。それなのに維新は真逆のことをやっている。除名し、批判し、辞職勧告した。彼を排除し、どんどん孤立に追い込んでいる。今、丸山に電話しても通じない、出ない。どうしろというのか。もう酒を飲むか死ぬかしか道がないかもしれない。それは自民党も同様だ。あるいは、ギャンブル依存症を根拠に、国会でさんざんカジノに反対してきたは野党はどうなのか。かつて堀江メール問題で辞職した永田寿康という議員がいた。彼もそういうチャンスが与えられず、精神病になって最終的には自殺してしまった。彼は民主党の議員だった。立憲民主党の人たちは、あのときに何も学ばなかったのか。責任と向き合わせると同時に再生のチャンスを与えるということが依存症対策で最も大事なこと。やはりここは維新が中心となって、辞職勧告決議案を修正するなりして、ちゃんと責任をもって対応してほしい」。

テレビ朝日政治部デスクの足立直紀氏は「国会議員というのは有権者に与えられた身分なので、まずは自分で律しなさいというのが与野党問わず基本。だからこそ維新も除名にした段階で一段落、"あとは自分で辞めろよ"ということだと思っていた。ところが批判が止まなかったことから、都構想実現への流れを断ち切られたくないという考えがあったと思う。松井一郎代表に"何とかならないか"と言われた遠藤国対委員長が動き出し、立憲に相談が行き、立憲が野党に持ちかけるという形でトントン拍子で決まっていった。果たして野党の中で、議員の身分を奪うという重要性について、どれだけどこまで吟味したのかというのは甚だ疑問に感じているし、維新としても除名したから関係ないではなく、ちゃんと責任を取るところまで面倒を見なければいけないと思う」と話す。

その上で与野党の温度差について「今までに辞職勧告決議案が可決された議員は４人いるが、いずれも辞めなかった。丸山議員も辞めないとなると、国会の権威にも関わる。また、自民党が慎重なのは、国会議員の身分が憲法でも保障されている以上、それを奪うということは非常に重いという認識があり、これまで刑事事件に発展するようなケースでしか提出していない。丸山議員は小選挙区で６万人以上の有権者に選ばれた国会議員。発言自体は問題だが、辞職勧告にまで持っていくのは違うだろうという考えだ。もしそれが乱発されるようなら、今後も失言やスキャンダルで出すことになってしまう。与党であれば、野党の議員に対し"あいつ辞めさせたいから出しちゃえ"ということも可能になる。だから自民党としては慎重なスタンスだ」と説明した。

　作家の乙武洋匡氏は「国会議員であるべきはないとしっかりと意思表示をし、彼にも理解させ、私人に戻ったところで、"ただ、お前の人生、このままほっとくわけにはいかない。党職員という立場でやり直さないか"というのが然るべき順序なのではないか。それをせずに、いきなりなんとかしようというのは、有権者の理解も得られないのではないか」と話していた。

決議案の扱いは、週明けの21日に議院運営委員会で協議される見通しとなっている。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）

【私の論評】辞任勧告決議は、どう考えても行き過ぎ(ﾟдﾟ)！

丸山議員の北方領土発言についてロシア側が怒っているというが、９年前、当時のメドベージェフ・ロシア大統領が「敗戦国のくせに領土を返せという国がある。戦争で捕ったものは戦争でしか解決しない」と言っています。ロシアはそれを十分分かっていてて丸山発言を非難しています。ロシアとはそういう国なのです。

日本のマスコミや、識者などは、このことはすっかり忘れているようだし、いかに丸山氏の発言の場がまずいとはいえ、ロシアの大統領が同じような発言をしてもあまり騒がなかったにもかかわらず、丸山議員が似たような発言をすれば、大騒ぎというのは、本当に典型的な二重基準だと思います。

ただ、お花畑の人々が多い日本では良く理解されていないようですが、丸山議員も、メドベージェフ大統領も実は国際法上の常識を語っただけなのです。

武力で奪われた領土や自国民を武力で取り返す事は国際法上認められています。しかし、これは、裏返せば「戦争で奪われた領土は、戦争で奪い返すしかない」ということです。

丸山議員は、この当たり前のど真ん中を言いたかったのかもしれません。ただし、報道されている内容をみるとたしかに不適切なところもあったことがうかがえます。

以下に発言の経緯を北海道 NEWS WEBから引用します。

【「戦争」発言の経緯】

日本維新の会の丸山穂高議員は衆議院の沖縄・北方問題特別委員会の委員で、「ビザなし交流」の訪問団の顧問として今回、北方領土を初めて訪問しました。 

丸山氏は今月１１日午後４時すぎから国後島の古釜布でロシア人の家庭を訪問して食事しながら交流を深める「ホームビジット」に参加しました。 

この際、丸山氏は「たくさん酒を飲んだ」と１３日の記者会見で説明しています。 

丸山氏は午後７時ごろ宿泊施設に戻ったあと、施設にある食堂で団員と話をしていたということです。 

訪問団の同行記者によりますと、午後８時ごろ、国後島出身で訪問団の団長を務める大塚小彌太さんに２人の記者が取材していたところ丸山氏が割って入り、記者の質問をたびたび遮ることがあったということです。 

そして丸山氏は、大塚さんに「戦争で島を取り返すことには賛成か反対か」「戦争しないとどうしようもなくないか」と、大きな声でただしたということです。 

これを受けて、１２日昼、宿泊施設の食堂に団員が集まり、参加者の１人が「大きな声を出したり、話を遮るという行為はビザなし訪問という活動以前に社会的に許されないことだ」と指摘し、丸山氏に対し謝罪を求めました。 

これに対し丸山氏は「かなり酒が入っていて大きな声を出したり、話を妨げたりしてしまった。ご迷惑をおかけしたことをおわびします」と述べ陳謝しました。 

丸山氏は根室港に戻ったあと、１３日、記者会見で、戦争で島を取り返すことの是非などを尋ねた発言について「団員にタブーなく考えを聞く中で、団長にも聞いたが、それが最善とは思っていない。交渉の中で国益を勝ち取るのが当然の話で、真意が伝わらなかった」などと述べました。 

その後、１３日夜、東京都内で記者団に対し、発言をした際、酒を飲んでいたことを認めた上で、「誤解を与えてしまうような極めて不適切な発言で、特に元島民の方に対し、非常に配慮を欠いた形だった。一般論として話を聞いたつもりだったが、私自身がそう考えていると誤解を与えてしまうような状況だった」と述べました。

その上で、丸山氏は、「私の発言で、国益を損ねかねない状況になれば、真意ではない。 

心から、今回の発言を謝罪し、撤回させて頂く」と述べました。

以下に丸山議員の問題発言の録音を含む動画掲載します。

いずれにしても、場所柄をわきまえてはいなかったと思います。これが、国会の中での議論であったり、少なくともビザなし交流の場でなければ、私としては何の問題もなかったと思います。

動画で、発言内容を聞いた限りでは、丸山議員は「北方領土を取り返すために戦争すべきである」と直接言っているわけではないことがわかります。それに、酔っていたこともあって、話が途中で終わっているのか、それても途中までしか録音されていなのかはをかりませんが、丸山議員が単純に、戦争をして北方領土を奪い返すと思っているとは到底思えません。

当然言いたいことは他にあったと思います。私としては、おそらく私が以前このブログ記事に掲載したように、中国が新冷戦で弱体化したときには、かつての中ソ対立のように、中露対立が再燃し、中露国境紛争が再燃する可能性があり、そうなると当然のことながら、ロシアは弱体化するはずであり、そのときこそが、北方領土交渉の好機であるというものに近いことを考えているのではないかと思います。

ここでは、詳細はに述べません。興味のあるかたは、以下に当該記事のリンクを貼っておきますので、そちらをご覧になってください。

対ロ交渉、長期化色濃く＝北方領土の溝埋まらず―【私の論評】北方領土は今は、返ってこなくても良い(ﾟдﾟ)！

　　　　河野太郎外相は16日（日本時間17日）、ロシアのラブロフ外相と、

　　　　平和条約交渉の責任者に就いてから2度目となる会談に臨んだ。

丸山議員には、本当は何を言いたかったのかを明らかにするための説明責任があると思います。

以上のような経緯から、私自身は、日本維新の会から除名処分を受けたこと自体は致しかたないとこがあるとは、思いますが、議員辞職決議までもっていくのは非常に問題だと思います。

自民党が丸山氏への議員辞職勧告に慎重なのは、氏の発言を擁護してのものではないです。罪を犯したわけでもないのに、簡単に議員辞職勧告が出されるようになれば、将来への禍根を残す可能性があるからです。

自民党が決議案に賛成して可決されると、今後は決議案が失言をした閣僚らに対する野党の追及材料になりかねないです。一方、野党も安易に考え過ぎです。今回決議案が通って、実際に丸山議員に勧告が出されば野党側にも将来不都合なことが起こりえます。

たとえば、野党議員が不適切な発言を行えば、今度は与党側から、辞任勧告決議案が出され野党議員に辞任勧告が出されることになる可能性もでてきます。この場合、与党は多数派ですから、確実に勧告が出されることになります。野党議員は、この危険性に気づいていないようです。日本の将来を考えない無責任な態度は、政治家としての資質を疑われても仕方ないです。

これにより、何度も辞任勧告を出された議員は、それこそ議員をやめなくても、レイムダックになってしまうということも十分に起こりえます。政敵を倒すために、政権与党がこの手を頻繁に使うようになれは、野党自体が最初から無力になってしまう危険性もあります。このような危険性に気づかない野党は非常に問題だと思います。

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韓国の「行き過ぎた北朝鮮宥和政策」を懸念する米国―【私の論評】米国の本音はどこにあるのか?

韓国の「行き過ぎた北朝鮮宥和政策」を懸念する米国
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岡崎研究所

　韓国の文在寅大統領の北朝鮮に対する宥和政策の行きすぎに関して、最近、同盟国の米国内で懸念の声が上がっている。ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、北朝鮮の非核化がなされるまでは国連制裁の手を緩めないと述べているのに対し、文在寅大統領は、北朝鮮に対する制裁を解除して南北協力を早急に進めたいようである。

平城市内をパレード中に笑顔をみせる韓国の文在寅大統領(左)と
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長　昨年９月18日

　このような文在寅大統領の姿勢には、韓国内のメディアでも疑問を呈するものが出て来た。例えば、3月10日付のコリア・ヘラルド紙（韓国の英字紙）の社説がそれである。同社説は、文在寅は、南北協力や制裁解除に対する米国の懸念を直視し、より対米協力をするべきであると述べている。

　この社説は、常識的な正論を述べたものであるが、このような意見は、野党や大手メディア等の少数派である。文在寅政権は、必要な対北朝鮮の制裁解除を行い、金剛山観光、開城工業団地の再開や鉄道共同プロジェクトなどを促進させ、早期に北朝鮮の金正恩労働党書記長のソウル訪問を実現させたいと考えている。それ故、ハノイでの第2回米朝首脳会談が決裂に終わったことには、衝撃を受けたようだ。文在寅政権は、南北という狭い視野しか持たず、世界を知らない人々が多すぎるように見える。文正仁特別補佐官（延世大学教授）は英語も喋れ、世界のことも知っている面白い人だが、左派志向が強い。

　文在寅政権に対する米国の態度が硬化していることは、コリア・ヘラルド紙の社説でも指摘されている。当然であろう。主たる理由は、韓国の南北融和一辺倒の立場と制裁解除の主張である。3月上旬に訪米した韓国の国会議長訪問団に参加した元野党大統領選挙候補の鄭東泳氏もペロシ下院議長等からいろいろ言われたことを明らかにしている。鄭東泳氏は、これは日本の工作の結果だと、日本を批判している。とんでもない話である。

　なお、文正仁大統領特別補佐官は、最近の講演会で、ハノイでの米朝首脳会談の失敗の原因は、米国と北朝鮮、そして日本にあると述べたと言われる。一方、今、ワシントンには、「韓国責任論」といった感じもあるようだ。昨年3月、金正恩委員長の非核化の意図をいわば「保証」し、首脳会談を米国に働きかけたのは韓国だった。が、注意深い検討もなく、それに飛びついたのはトランプだったことも事実である。

　文在寅大統領は、最近、内閣改造を断行した。南北関係を所掌する統一部長官の趙明均氏を替え、金錬鉄統一研究院長を後任に指名した。同人は、極端な考えや発言で知られ、承認公聴会はもめるであろうが、それでも文在寅は強行任命するだろう。大手メディアは康京和外相、鄭義溶安保室長こそ交代すべきだと主張している。

　国連制裁は対北朝鮮交渉の重要な梃子であり、大事にしていかなければならない。米韓作業部会でも、韓国は、開城団地再開などの問題を提起する。3月12 日、国連制裁委員会の年次報告書が公表されたが、制裁の確実な実行こそが重要である。

　米韓両国は、3月2日、合同軍事演習「フォール・イーグル」と「キー・リゾルブ」の廃止を発表した。昨年夏に実施を取りやめた「乙支フリーダム・ガーディアン」を含めて、三大軍事演習がすべて打ち切られ、新たな小規模の演習に代わることになった。トランプ大統領は、国防省の説明と違い、理由に予算節約をあげている。が、米国が只でかかる大きな譲歩をするのは良くなかったのではないか。一方的廃止ではなく、少なくとも何らかの約束事にして、北朝鮮から相応の措置を取るべきではなかったか。最近の東倉里実験場の再整備のように、一方的措置は撤回可能である他、米国がそれをやれば、北朝鮮は益々一方的措置で非核化を済まそうとするであろう。

【私の論評】米国の本音はどこにあるのか?

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国にケンカを売りました。核を手放そうとしない北朝鮮に対し、堂々と経済援助に動き始めたのです。

金剛山観光をする人々

2月27、28日にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談で、「非核化せずに、制裁だけ緩和させよう」との北朝鮮の本心が露わとなりました 。会談と前後して、北朝鮮が破棄したと称していた弾道ミサイル基地の復旧の兆候 があることも明らかとなりました。

にもかかわらず韓国は、制裁破りの援助に動いています。当然、米国も世界もそんな韓国に驚きの目を向けています。文在寅政権の暴走は止まるのでしょうか。

米朝首脳会談の翌3月1日、「3・1節」記念演説で文在寅大統領は「金剛山観光と開城工業団地との再開も米国と協議します」と宣言しました 。いずれも北朝鮮に多額のドルが渡る、南北の経済協力事業です

もちろん米国は一蹴しました。3月7日、匿名を条件にブリーフした国務省高官は「金剛山観光と開城工業団地に対する（国連）制裁を解くのか」との質問に対し、たった一言「NO」と答えました 。

韓国の保守系紙は「北朝鮮に非核化意思がないことが明らかになった後も制裁緩和を求める文在寅政権に、米国が怒り出した」と一斉に懸念を表明しました。

朝鮮日報は社説「文の『金剛山・開城工団の提案』に『NO』と一言だけ答えた米国」（3月9日、韓国語版）で以下のように書きました 。

• （「NO」との答弁は）同盟国のトップが公に言及した提案を米国が即座に拒否したということだ。米国の方針はすでに決定済みなので、韓国は邪魔するな、との意味だろう。 
• 米国の官民全体が北朝鮮に核放棄を決心させるには圧迫だけであるとの共感で1つになった。 
• だが、韓国の統一部は「金剛山・開城工団再開案を用意して米国と協議する」と言い、与党関係者は「それらを利用して米朝仲介を牽引せよ」と要求しました。 
• 大統領だけでなく、集団的に分別を失ってしまったのだ。こんな韓国の動きを見て米国の関係者らは「ジョークでやっているのだろう」と言っているという。

ところが、こうした批判に文在寅政権は馬耳東風。3月8日には南北関係の責任者である統一相を交代する人事を発表しました。国連制裁を念頭に置いて対北政策を進めたとされる官僚出身の趙明均（チョ・ミョンギュン）氏を更迭。新たに指名したのは学者出身の金錬鉄（キム・ヨンチョル）氏です。 同氏はこれまで「開城工団の閉鎖は自殺行為」 「（米国が）大韓民国を主権国家と見なしているか疑わしい 」などと親北・反米発言を繰り返してきた人物です。

中央日報は社説「韓国、北東アジアの除け者にならないよう米国との『政策すれ違い』に警戒を」（3月12日、日本語版）で、ワシントンでは「（韓米関係の悪化により）このままだと韓米首脳会談も難しい」との空気が高まったと報じました 。

米韓同盟が破壊されると危機感を高めた保守系の最大野党「自由韓国党」のナンバー2、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表 は3月12日、国会で「大韓民国の大統領は金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官だと、顔から火が出るような恥ずかしい話を聞くことがないようにしてほしい」と演説しました。この発言に与党「共に民主党」の議員らは猛反発し、演説が中断されるなど国会は紛糾しました。

同日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルは年次報告書を発表。北朝鮮が政府機関主導のサイバー攻撃で仮想通貨を5億7100万ドル（約630億円）不法に取得しなどと指摘、制裁逃れの実態を明らかにしました。

この報告書は、制裁により輸出が禁じられているはずの高級車を北朝鮮が使っていると写真付きで指摘。その1枚は、2018年9月、平壌で金正恩委員長と文在寅大統領が一緒にメルセデス・ベンツに載っている写真でした （報告書の47ページ ）。韓国では「南北経済協力の名称で制裁を破ろうとする韓国への警告」と受け止められています。

平壌で金正恩委員長と文在寅大統領が一緒に乗ったとされるメルセデス・ベンツ

それでも文在寅政権は、米国と全面対決する構えを崩しません。3月14日、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が、統一相の人事について「米国とは関係なしに、朝鮮半島政策を推し進める大統領の意向の表れだ」と述べました。

大統領の本音を語ると韓国で見なされる文正仁氏は「（統一相に指名された）金錬鉄氏は主張通り仕事を進めていくだろう」「（それに対し）米国も何もできないはずだ」とも語りました。

ついに文在寅政権は、北朝鮮を助けるためなら米国との決別も辞さない、と言い出したのです。「ルビコン河を渡った」のは、このままでは一心同体の金正恩政権がじり貧となるとの判断からでしょう。

ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったため、国連の対北制裁が緩む見通しは立たなくなりました。制裁により北朝鮮は、石炭、繊維、水産物の輸出が激減、外貨不足に陥っています。

朝鮮日報のアン・ヨンヒョン論説委員 は「今や金正恩は『通貨危機』を心配することに」（3月6日、韓国語版）で「制裁が続けば北朝鮮は2～3年後に（外貨が枯渇し）通貨危機に陥る可能性が高い」と書きました。

北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は3月15日に平壌で会見し、金正恩委員長が米国との非核化交渉に関する声明を近く発表すると明らかにしました。

その内容は、米国の非核化要求を拒絶、交渉中断や大陸間弾道弾の試験再開を表明する可能性が高いと見られています。 じり貧の道から脱し、米国を再交渉の場に引き戻すには、「放っておけば危険な北朝鮮」とのイメージを打ち出すしかないとの思惑でしょう。

朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン） 主筆は「文政権、金正恩と運命共同体になっている」（3月7日、韓国語版）を書きました。「北朝鮮との関係改善」というカードに全てをかけた文在寅政権は、世界中を敵に回した金正恩政権とスクラムを組むしかなくなった、との分析です。

では韓国は、北朝鮮との連帯をやめ、米国との同盟を堅持する路線に戻るのでしょうか。確かに保守系紙は、そうすべきだと主張しています。ところが、普通の人々がこぞって「北朝鮮よりも米国」を選択するかは分からないです。「米朝の仲介役として米国からも大事にされている韓国」といった幻想を、保守も含め多くの韓国人が信じ込んでいるからです。

トランプ政権は、情報機関同士のパイプを通じて、北朝鮮と首脳会談の開催にこぎつけました。その際、疎外感から韓国が駄々をこねないよう、韓国の仲介もあって会談が実現したかのように演出しました。

文在寅政権はこれを利用し「朝鮮半島では韓国が主導権を握っている」と大々的に宣伝しました。すると「自分たちは疎外されている」と不満を溜めていた韓国人のほとんどが、「我々が運転席に座っている」と信じ込んだのです。

朴槿恵（パク・クネ）政権は、米中等距離外交を展開 、「2大国を操り、それを背景に日本と北朝鮮を叩く偉大な韓国」との妄想を国民に植え付けました。

前政権と同様に、文在寅政権も「妄想作戦」に出たのです。ちなみに今回の妄想は、「米国と一定の距離を置いてこそ、北朝鮮を会談に引き出すなど仲介が可能になる」との含意があります。

もしここで米国の側に完全に戻れば、韓国は仲介者の資格を失うことになります。運転席の座から降りたくない韓国人が、「米国側に戻ろう」とは言いにくい仕組みとなっています。

2017年３月に実施された米韓合同演習「フォールイーグル」

もちろん妄想に生きる韓国人も、世界中から向けられる冷たい視線に、次第に気が付いていくでしょう。ただその時になって米国側に戻ろうとしても、米国から突き放される可能性が高いです。

ハノイでの米朝首脳会談で非核化に何の進展もなかったというのに、米国は3月2日、例年2～4月ごろ実施していた大型の米韓合同軍事演習の廃止を発表しました。野外機動訓練「フォールイーグル」と、シミュレーション中心の指揮所演習「キー・リゾルブ」です 。

合同軍事演習を実施しない同盟は脆弱です。日米の安保専門家の間では「トランプ政権は韓国との同盟維持の意欲を失った。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と交換するカードにするつもりだろう」との観測が一気に高まりました。

米政界の動向に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は産経新聞・正論欄に「在韓米軍を非核化の梃子にせよ」（3月6日）を寄稿。「すでに日本の防衛線は（朝鮮半島の軍事境界線から）対馬海峡まで後退している」と書きました。

東亜日報の社説「トランプ氏『米軍駐留費150％賦課』…韓米『形ばかりの同盟』になるのか」（3月11日、日本語版）も「（米韓同盟が）外形だけが残る道に進んでいる」と危機感を表明しました。その理由として、大型の合同軍事演習の廃止に加え「米軍ではなく韓国軍が司令官を務める韓米連合司令部体制」に近く移行することを挙げました。

米軍は、ある程度の規模以上の部隊は、外国軍に指揮されないとの原則を持っています。「韓国人を指揮官に抱く在韓米軍」は、極めて小規模の部隊にならざるを得ないのです。

北朝鮮の核ミサイル

韓国は米国との同盟、つまり“核の傘”を、失う可能性が高まっています。その際、韓国は「誰の核に頼るのか」を決めねばならないです。中国かロシアか、それとも自主開発か。最も手っ取り早いのが、北朝鮮の核を頼る手です。

北朝鮮から核弾頭を全て除去する完全な非核化は難しいです。仮にそれが実現しても、核弾頭の開発に携わった人材は残り、核の潜在保有国ではあり続けます。

その事実に直面する韓国人のうち、かなりの人々が「北朝鮮と和解すれば、その核は自分たちに向くどころか民族の核として活用できる」と信じるでしょう。韓国で「民族の核」に反対するのは、極めつけの保守だけとなるでしょう。

朝鮮日報の楊相勲・主筆は「南北の政権が野合し、運命共同体になった」と書きました 。だが、現実はもっと厳しいものになるでしょう。南北の政権だけではなく国同士である韓国と北朝鮮という2つの国が、運命共同体になっているのです。

だからこそ、世界からどんなに冷笑されようと、国内からどんなに批判が高まろうと、文在寅政権は「勝算あり！」とばかりに、ますます北とのスクラムを固く組むのです。

現状は米国にとってどうなのでしょう。私は現状は最悪の状況ではないと思います。そもそも、北の核は米国だけを標的にしたものではありません。中国も標的となっています。

韓国の文在寅というより、歴代の政権、特に朴槿恵あたりから、韓国は中国に従属する姿勢を露わにしています。

北朝鮮は、中国の過度の干渉を嫌っています。金正男氏や、張成沢（チャン・ソンテク）氏の殺害はそれを如実に示しています。

そのため、北朝鮮とその核は、中国が朝鮮半島に浸透することを防いでいます。韓国は中国に従属しようとしつつ、北朝鮮との接近をはかっています。ただし、北朝鮮をはさんで、中国に接している韓国は、中国に完璧に従属することができないでいます。

これは、たとえ、韓国が全くあてにならなくなったにしても、安全保証上の空き地があるようなもので、この状況は、米国にとっては決して悪い状態ではありません。

最悪の状況は、中国が朝鮮半島全域を掌握し、覇権の及ぶ範囲とすることです。

米国としては、北・韓国の両国とも様子見というところでしょう。中国の覇権が朝鮮半島で強まることがあれば、米国は具体的に動きはじめるでしょう。また、北朝鮮が核実験、ミサイル実験を再開したときにも、具体的な動きをみせるでしょう。

韓国に関しては、文在寅の支持率も下がっていることですから、長期政権にならず、次の大統領が比較的まともであれば、米韓合同演習を再開する可能性もあります。

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