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2019年5月19日日曜日

「丸山が電話に出ない。孤立させるのではなく、再生のチャンスを」丸山穂高議員への辞職勧告に元経産官僚が涙の訴え―【私の論評】辞任勧告決議はどう考えても行き過ぎ(ﾟдﾟ)！

「丸山が電話に出ない。孤立させるのではなく、再生のチャンスを」丸山穂高議員への辞職勧告に元経産官僚が涙の訴え

17日、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、共産党、社会保障を立て直す国民会議、社民党が丸山穂高議員に対する辞職勧告決議案を国会に提出した。丸山議員を除名処分とし、辞職を促してきた維新の協力要請に応じた形だ。一方、共同提案を持ちかけていた与党側は慎重な姿勢で、態度を保留した。

その丸山議員に対し、同日放送のAbemaTV『AbemaPrime』で「まず、一緒に診断を受けてみよう。一人じゃない。アルコールの問題を抱えている人は日本に何百万人といる。そういう仲間と一緒に道を歩んでみないか」と涙を浮かべて呼びかけたのが、元経産官僚の宇佐美典也氏だ。宇佐美氏は丸山議員と同じく東京大学経済学部に学び、経済産業省でも１年先輩に当たる。

今回の決議案の内容について宇佐美氏は「これまでの辞職勧告決議は、違法行為や不正行為が伴っていた。しかし今回は言論に対してのもの。もちろん戦争発言は憲法の趣旨に反しているが、単に糾弾するだけの決議案なら、言論の自由を保障した憲法の趣旨に反していると思う。私は彼に責任を取らせないといけないと思うし、辞職すべきだとも思っている。ただ、辞職した後の道が見えなければ辞職はできない。そして、彼の問題発言の背景には、お酒の問題があったことは間違いない。そこも含め、"あなたの将来のためにも議員を辞めたほうが良い"というメッセージを伴った決議案にすべきだった」と指摘する。

「今まで週刊誌に報じられたものもあるが、周りが隠してきたものもある。お酒を飲むと強気になってトラブルを起こすというようなことは学生時代から聞いていたし、経産省に入ってからもお酒絡みのトラブルで２か月間くらい普通の仕事をしていない時期もあった。経産省を辞めた原因の一つだと思う。2016年に禁酒宣言をしたのでやめたと思ったわけだが、今回のことで飲んでいたことが期せずして分かった。彼がアルコール依存症かどうか、医師の診断もないので現時点ではわからないが、飲み始めると止まらない"ビンジドリンカー"であることは間違いないと思う。本人は反省していると言っているが、本当に覚えているかどうかは疑問だ。"いつでもやめられるんだ"と言って、自分が依存症であることを否認するケースは多い。だから映像や音声が残っていたのは、彼にとっては良いことだと思う。プロが介入し、治療や回復に向けて説得するチャンスだ。ここで孤立させてしませば、その働きかけが困難になってしまう。少なくとも、医師の診断を受けかせてから除名処分にするべきだったと思う」。

経産省を退職後、ギャンブル依存症問題もコミットしてきた宇佐美氏。自身もギャンブル依存症に悩んだ経験を明かし、涙を堪えながら、次のように訴えた。

「私は大学４年生の時にパチンコにハマってしまい、経産省の内定をもらっていたのに留年してしまった。それでも経産省は"働きながらでいいから残りの単位を取れ。仕事で返してくれればそれでいい"とチャンスを与えてくれた。だから僕なりに克服し、どこまで仕事で返せたかは分からないが、一生懸命に働いた。そして、それが今に繋がっている。依存症の人というのは、周りに相談しても、大抵の場合"お前がしっかりしないから"と言われてしまう。でも、そんなことは本人が一番よく分かっているし、後悔もしている。だからこそ、蜘蛛の糸を垂らすことが組織として大事だと思う。やはり依存症の人が希望を断ち切られたら、依存していた対象に戻るしかない。日本維新の会は今まで"ちゃんと依存症対策をやるからカジノを作っても大丈夫"と言い続けた党。大嘘じゃないかと思う。身内の中にそういう疑いのある人が出てきたの場合どう対応すればいいのか、という模範を示し、社会の理解を深めるべきだ。それなのに維新は真逆のことをやっている。除名し、批判し、辞職勧告した。彼を排除し、どんどん孤立に追い込んでいる。今、丸山に電話しても通じない、出ない。どうしろというのか。もう酒を飲むか死ぬかしか道がないかもしれない。それは自民党も同様だ。あるいは、ギャンブル依存症を根拠に、国会でさんざんカジノに反対してきたは野党はどうなのか。かつて堀江メール問題で辞職した永田寿康という議員がいた。彼もそういうチャンスが与えられず、精神病になって最終的には自殺してしまった。彼は民主党の議員だった。立憲民主党の人たちは、あのときに何も学ばなかったのか。責任と向き合わせると同時に再生のチャンスを与えるということが依存症対策で最も大事なこと。やはりここは維新が中心となって、辞職勧告決議案を修正するなりして、ちゃんと責任をもって対応してほしい」。

テレビ朝日政治部デスクの足立直紀氏は「国会議員というのは有権者に与えられた身分なので、まずは自分で律しなさいというのが与野党問わず基本。だからこそ維新も除名にした段階で一段落、"あとは自分で辞めろよ"ということだと思っていた。ところが批判が止まなかったことから、都構想実現への流れを断ち切られたくないという考えがあったと思う。松井一郎代表に"何とかならないか"と言われた遠藤国対委員長が動き出し、立憲に相談が行き、立憲が野党に持ちかけるという形でトントン拍子で決まっていった。果たして野党の中で、議員の身分を奪うという重要性について、どれだけどこまで吟味したのかというのは甚だ疑問に感じているし、維新としても除名したから関係ないではなく、ちゃんと責任を取るところまで面倒を見なければいけないと思う」と話す。

その上で与野党の温度差について「今までに辞職勧告決議案が可決された議員は４人いるが、いずれも辞めなかった。丸山議員も辞めないとなると、国会の権威にも関わる。また、自民党が慎重なのは、国会議員の身分が憲法でも保障されている以上、それを奪うということは非常に重いという認識があり、これまで刑事事件に発展するようなケースでしか提出していない。丸山議員は小選挙区で６万人以上の有権者に選ばれた国会議員。発言自体は問題だが、辞職勧告にまで持っていくのは違うだろうという考えだ。もしそれが乱発されるようなら、今後も失言やスキャンダルで出すことになってしまう。与党であれば、野党の議員に対し"あいつ辞めさせたいから出しちゃえ"ということも可能になる。だから自民党としては慎重なスタンスだ」と説明した。

　作家の乙武洋匡氏は「国会議員であるべきはないとしっかりと意思表示をし、彼にも理解させ、私人に戻ったところで、"ただ、お前の人生、このままほっとくわけにはいかない。党職員という立場でやり直さないか"というのが然るべき順序なのではないか。それをせずに、いきなりなんとかしようというのは、有権者の理解も得られないのではないか」と話していた。

決議案の扱いは、週明けの21日に議院運営委員会で協議される見通しとなっている。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）

【私の論評】辞任勧告決議は、どう考えても行き過ぎ(ﾟдﾟ)！

丸山議員の北方領土発言についてロシア側が怒っているというが、９年前、当時のメドベージェフ・ロシア大統領が「敗戦国のくせに領土を返せという国がある。戦争で捕ったものは戦争でしか解決しない」と言っています。ロシアはそれを十分分かっていてて丸山発言を非難しています。ロシアとはそういう国なのです。

日本のマスコミや、識者などは、このことはすっかり忘れているようだし、いかに丸山氏の発言の場がまずいとはいえ、ロシアの大統領が同じような発言をしてもあまり騒がなかったにもかかわらず、丸山議員が似たような発言をすれば、大騒ぎというのは、本当に典型的な二重基準だと思います。

ただ、お花畑の人々が多い日本では良く理解されていないようですが、丸山議員も、メドベージェフ大統領も実は国際法上の常識を語っただけなのです。

武力で奪われた領土や自国民を武力で取り返す事は国際法上認められています。しかし、これは、裏返せば「戦争で奪われた領土は、戦争で奪い返すしかない」ということです。

丸山議員は、この当たり前のど真ん中を言いたかったのかもしれません。ただし、報道されている内容をみるとたしかに不適切なところもあったことがうかがえます。

以下に発言の経緯を北海道 NEWS WEBから引用します。

【「戦争」発言の経緯】

日本維新の会の丸山穂高議員は衆議院の沖縄・北方問題特別委員会の委員で、「ビザなし交流」の訪問団の顧問として今回、北方領土を初めて訪問しました。

丸山氏は今月１１日午後４時すぎから国後島の古釜布でロシア人の家庭を訪問して食事しながら交流を深める「ホームビジット」に参加しました。

この際、丸山氏は「たくさん酒を飲んだ」と１３日の記者会見で説明しています。

丸山氏は午後７時ごろ宿泊施設に戻ったあと、施設にある食堂で団員と話をしていたということです。

訪問団の同行記者によりますと、午後８時ごろ、国後島出身で訪問団の団長を務める大塚小彌太さんに２人の記者が取材していたところ丸山氏が割って入り、記者の質問をたびたび遮ることがあったということです。

そして丸山氏は、大塚さんに「戦争で島を取り返すことには賛成か反対か」「戦争しないとどうしようもなくないか」と、大きな声でただしたということです。

これを受けて、１２日昼、宿泊施設の食堂に団員が集まり、参加者の１人が「大きな声を出したり、話を遮るという行為はビザなし訪問という活動以前に社会的に許されないことだ」と指摘し、丸山氏に対し謝罪を求めました。

これに対し丸山氏は「かなり酒が入っていて大きな声を出したり、話を妨げたりしてしまった。ご迷惑をおかけしたことをおわびします」と述べ陳謝しました。

丸山氏は根室港に戻ったあと、１３日、記者会見で、戦争で島を取り返すことの是非などを尋ねた発言について「団員にタブーなく考えを聞く中で、団長にも聞いたが、それが最善とは思っていない。交渉の中で国益を勝ち取るのが当然の話で、真意が伝わらなかった」などと述べました。

その後、１３日夜、東京都内で記者団に対し、発言をした際、酒を飲んでいたことを認めた上で、「誤解を与えてしまうような極めて不適切な発言で、特に元島民の方に対し、非常に配慮を欠いた形だった。一般論として話を聞いたつもりだったが、私自身がそう考えていると誤解を与えてしまうような状況だった」と述べました。

その上で、丸山氏は、「私の発言で、国益を損ねかねない状況になれば、真意ではない。

心から、今回の発言を謝罪し、撤回させて頂く」と述べました。

以下に丸山議員の問題発言の録音を含む動画掲載します。

いずれにしても、場所柄をわきまえてはいなかったと思います。これが、国会の中での議論であったり、少なくともビザなし交流の場でなければ、私としては何の問題もなかったと思います。

動画で、発言内容を聞いた限りでは、丸山議員は「北方領土を取り返すために戦争すべきである」と直接言っているわけではないことがわかります。それに、酔っていたこともあって、話が途中で終わっているのか、それても途中までしか録音されていなのかはをかりませんが、丸山議員が単純に、戦争をして北方領土を奪い返すと思っているとは到底思えません。

当然言いたいことは他にあったと思います。私としては、おそらく私が以前このブログ記事に掲載したように、中国が新冷戦で弱体化したときには、かつての中ソ対立のように、中露対立が再燃し、中露国境紛争が再燃する可能性があり、そうなると当然のことながら、ロシアは弱体化するはずであり、そのときこそが、北方領土交渉の好機であるというものに近いことを考えているのではないかと思います。

ここでは、詳細はに述べません。興味のあるかたは、以下に当該記事のリンクを貼っておきますので、そちらをご覧になってください。

対ロ交渉、長期化色濃く＝北方領土の溝埋まらず―【私の論評】北方領土は今は、返ってこなくても良い(ﾟдﾟ)！

　　　　河野太郎外相は16日（日本時間17日）、ロシアのラブロフ外相と、

　　　　平和条約交渉の責任者に就いてから2度目となる会談に臨んだ。

丸山議員には、本当は何を言いたかったのかを明らかにするための説明責任があると思います。

以上のような経緯から、私自身は、日本維新の会から除名処分を受けたこと自体は致しかたないとこがあるとは、思いますが、議員辞職決議までもっていくのは非常に問題だと思います。

自民党が丸山氏への議員辞職勧告に慎重なのは、氏の発言を擁護してのものではないです。罪を犯したわけでもないのに、簡単に議員辞職勧告が出されるようになれば、将来への禍根を残す可能性があるからです。

自民党が決議案に賛成して可決されると、今後は決議案が失言をした閣僚らに対する野党の追及材料になりかねないです。一方、野党も安易に考え過ぎです。今回決議案が通って、実際に丸山議員に勧告が出されば野党側にも将来不都合なことが起こりえます。

たとえば、野党議員が不適切な発言を行えば、今度は与党側から、辞任勧告決議案が出され野党議員に辞任勧告が出されることになる可能性もでてきます。この場合、与党は多数派ですから、確実に勧告が出されることになります。野党議員は、この危険性に気づいていないようです。日本の将来を考えない無責任な態度は、政治家としての資質を疑われても仕方ないです。

これにより、何度も辞任勧告を出された議員は、それこそ議員をやめなくても、レイムダックになってしまうということも十分に起こりえます。政敵を倒すために、政権与党がこの手を頻繁に使うようになれは、野党自体が最初から無力になってしまう危険性もあります。このような危険性に気づかない野党は非常に問題だと思います。

2019年4月24日水曜日

孤立する金正恩氏　中国すら制裁履行で…“プーチン頼み”も失敗か　専門家「露、大して支援はしないだろう」 ―【私の論評】ロシアは、朝鮮半島の現状維持を崩すような北朝鮮支援はしないしできない(ﾟдﾟ)！

孤立する金正恩氏　中国すら制裁履行で…“プーチン頼み”も失敗か　専門家「露、大して支援はしないだろう」

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“暴走”北朝鮮

ロシア・ハサン駅に到着した正恩氏＝２４日（ロシア極東沿海地方政府のホームページから）

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２４日、特別列車で国境を越え、ロシア極東を訪問した。国境に接するハサン駅での歓迎式典出席後、ウラジオストクに向かった。２５日にウラジーミル・プーチン大統領との初の首脳会談に臨む。２月の米朝首脳会談決裂後、最大の支援国だった中国すら国際制裁を順守する姿勢を見せるなか、正恩氏にはロシアから経済的支援を引き出す狙いがあるとみられる。ただ、専門家からは厳しい見方が出ている。

　「ロシアの地を訪れることができてうれしい。これは最初の一歩にすぎない」

　正恩氏は２４日午前、ハサン駅に到着した際、こう語った。ロシアのコズロフ極東・北極圏発展相らが迎えた。

　北朝鮮の最高指導者の訪露は、金正日（キム・ジョンイル）総書記による２０１１年８月以来、約８年ぶりで、正恩体制では初めて。

　ロシアメディアなどによると、露朝首脳会談は２５日、ウラジオストク南部のルースキー島の極東連邦大学で行われる。

　北朝鮮は、ベトナムの首都ハノイで２月末に行われた米朝首脳会談が物別れに終わった後、「対話路線」から「瀬戸際外交」に戻ったような動きを見せている。

　米国には、マイク・ポンペオ国務長官を対北交渉から外すよう要求し、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を「愚か者」と罵った。韓国には、正恩氏自らが演説で「差し出がましい」と非難した。

　ただ、国際社会による対北朝鮮制裁は厳格に維持されている。

　国連安全保障理事会の制裁対象である北朝鮮の海外出稼ぎ労働者について、中国やロシアが自国で働く労働者の半数超を北朝鮮に送還したことが３月に判明した。

　韓国紙、東亜日報（日本語版）は３月２８日、中国による北朝鮮労働者送還を報じた記事で、「ある消息筋によると、北朝鮮は中国の制裁履行に不満を示したという」と指摘した。

　孤立化の気配すら漂う北朝鮮だが、ロシアへの接近で経済的支援を引き出すことができるのか。

　福井県立大学の島田洋一教授は「ロシアは最近、ベネズエラに軍事顧問団を送るなど『米国が嫌がることを何でもする』という感じだ。今回の首脳会談も、米国への牽制（けんせい）になるとみているのではないか。ただ、ロシアの財政状況が厳しいことを考えても、身銭を切るような支援は大してしないだろう」と語った。

【私の論評】露は、朝鮮半島の現状維持を崩すような北朝鮮支援はしないしできない(ﾟдﾟ)！

以前このブログで朝鮮半島情勢の根幹にあるのは、現状維持(Status quo)であることを述べました。その記事のリンクを以下に掲載します。

北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？　「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク―【私の論評】北がミサイル発射実験を開始すれば、米・中・露に圧力をかけられ制裁がますます厳しくなるだけ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、現状の朝鮮半島の状況がまさしく現状維持(Status quo)であることを述べた部分を以下に引用します。

北朝鮮の望みは、体制維持です。金正恩とその取り巻きの独裁体制の維持、労働党幹部が贅沢できる程度の最小限度の経済力、対外的に主体性を主張できるだけの軍事力。米国に届く核ミサイルの開発により、大統領のトランプを交渉の席に引きずり出しました。間違っても、戦争など望んでいません。

この立場は、北朝鮮の後ろ盾の中国やロシアも同じです。習近平やウラジーミル・プーチンは生意気なこと極まりない金一族など、どうでも良いのです。ただし、朝鮮半島を敵対勢力（つまり米国）に渡すことは容認できないのです。

だから、後ろ盾になっているのです。結束して米国の半島への介入を阻止し、軍事的、経済的、外交的、その他あらゆる手段を用いて北朝鮮の体制維持を支えるのです。

ただし、絶頂期を過ぎたとはいえ、米国の国力は世界最大です。ちなみに、ロシアの軍事力は現在でも侮れないですが、その経済力は、GDPでみると東京都を若干下回る程度です。

ロシアも中国も現状打破の時期とは思っていません。たとえば、在韓米軍がいる間、南進など考えるはずはないです。長期的にはともかく、こと半島問題に関しては、現状維持を望んでいるのです。少なくとも、今この瞬間はそうなのです。

では、米国のほうはどうでしょうか。韓国の文在寅政権は、すべてが信用できないです。ならば、どこを基地にして北朝鮮を攻撃するのでしょうか。さらに、北の背後には中露両国が控えています。そんな状況で朝鮮戦争の再開など考えられないです。

米国の立場を掲載した部分を以下に引用します。

米国・中・露とも現状維持を望んでいるのです。韓国は中国に従属しようとしてるのですが、韓国は中国と直接国境を接しておらず、北朝鮮をはさんで接しています。そうして、北朝鮮は中国の干渉を嫌っています。そのため、韓国は米国にとってあてにはならないのですが、かといって完璧に中国に従属しているわけでもなく、その意味では韓国自体が安全保障上の空き地のような状態になっています。

この状況は米国にとって決して悪い状態ではないです。この状況が長く続いても、米国が失うものは何もありません。最悪の自体は、中国が朝鮮半島全体を自らの覇権の及ぶ地域にすることです。これは、米国にとっても我が国にとっても最悪です。

このような最中に、韓国だけが南北統一など、現状を変更する動きをみせたため、米国はおろか、中国・露も韓国に対して良い顔はできないわけです。北朝鮮の金正恩も現状維持を旨としています。文在寅に良い顔をしていたのは、単に制裁のがれをするためです。そのために、文を利用しただけです。

南北首脳会談を前に文とてをつなぎ軍事境界線を越えた金

韓国の文在寅は朝鮮半島情勢をリードしているつもりだったのでしょうが、結局一人芝居を演じただけでした。

最近北が、ミサイル発射実験を匂わせつつ、結局「新型戦術誘導兵器」の実験をしたという発表があっただけでした。

「新型戦術誘導兵器」の詳細は不明ですが、金委員長は昨年11月中旬、国防科学院の実験場を訪れ、「新たに開発した尖端戦術兵器の試験を指導していた」（朝鮮中央通信）ことから国防科学院で研究、開発されていた兵器であることは間違いないようです。

この時の視察でも軍事関係者では李炳哲第一副部長と朴正天砲兵司令官だけが付き添っていたことから、今回テストされた兵器はロケット戦略軍（司令官：金洛謙・陸軍大将）が使用する弾道ミサイルではなく、砲兵部隊が局地的に使用する対空砲や誘導ミサイル、もしくは攻撃用兵器の可能性が高いです。弾道ミサイルでなければ、国連決議に反せず、安保理の制裁対象ともなりません。

金正恩も、米国・中・露とも現状維持を旨としていることは理解しているのでしょう。だからこそ、現状維持を破るような以前のような、核ミサイルの頻繁な発射には踏み切れなかったのでしょう。

ただし、制裁は徐々に効きつつあり、ロシアに訪問したのは、ほんの一部でも良いので、制裁を緩和して欲しいという意向があったからでしょう。

金正恩とプーチン

ロシアも現状維持を望んでいますから、現状維持を崩すような大規模な支援はしないでしょう。ブログ冒頭の記事では、福井県立大学の島田洋一教授が「ロシアの財政状況が厳しいことを考えても、身銭を切るような支援は大してしないだろう」としています。

私は仮に、ロシアの財政状況が良かったとしても、ロシアは現状維持を崩すような規模の援助はするつもりもないし、できないと思います。

現状のロシアのGDPは韓国を多少下回る程度で、韓国のGDPは東京都と同程度です。ロシアは、旧ソ連の核兵器や軍事技術を引き継いでいるということで、決して侮ることはできませんが、それにしても東京都程度のGDPではもともとできることは限られています。

ロシアは、現状維持を崩すような北朝鮮支援は絶対にしませんし、できないでしょう。

そんなことは、最初からわかっていることなのに、それでも金正恩はロシアに赴かなけば、ならなかったのです。これ事態が制裁がかなり効いていることの証です。金正恩は、自分自自身も、朝鮮半島の現状を維持することを望んでおり、米国はもとより、周辺諸国とも事を構えるつもりはないことをプーチン大統領に伝えることで、制裁がさらに強化されることを防ぐ狙いがあるものと思われます。

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2017年8月22日火曜日

【〝キレる〟高齢者】暴行摘発１０年で４倍　つえで殴る、小１男児首絞め……　識者「人は孤立すると攻撃的になるとの実験結果もある」―【私の論評】背後にあるメディアの大問題(ﾟдﾟ)！

【〝キレる〟高齢者】暴行摘発１０年で４倍　つえで殴る、小１男児首絞め……　識者「人は孤立すると攻撃的になるとの実験結果もある」

傷害や暴行などでの高齢者（６５歳以上）の摘発人数が、人口増加を上回るペースで急増していることが２０日、国の統計から分かった。特に暴行の摘発は１０年前から４倍超に激増。些細（ささい）なトラブルから他人に手を出すケースが多発し、火炎瓶や爆弾などで無差別に他人を傷つける重大事件も起きている。専門家は、“キレる”高齢者が増えている背景に、社会の変化に伴う高齢者の「孤立」があると指摘する。

昨年３月、兵庫県加古川市の公園で、たばこのポイ捨てをとがめられた７０代の男が「カッとした」として当時小学１年の男児の首を絞め、暴行容疑で逮捕された。京都府舞鶴市でも同年１０月、電話を借りるため市民センターを訪れた７０代の男が申し出を断られて激高、つえで男性職員を殴る暴行事件があった。

さらに同年８月に東京都杉並区の夏祭り会場に火炎瓶が投げ込まれた事件では、当時１歳の子供を含む男女１６人が負傷。犯行後に自殺した当時６８歳の男は、以前から知人に「サンバの音がうるさい」などと不満を漏らしていた。２カ月後の１０月にも、宇都宮市の公園で元自衛官の男＝当時（７２）＝が爆発物で自殺し、巻き込まれた無関係の３人が重軽傷を負った。

同年８月に東京都杉並区の夏祭り会場に火炎瓶が投げ込まれた事件

　攻撃的な高齢者の増加傾向は統計にも表れている。

２８年版犯罪白書によると、刑法犯全体の認知件数が減少傾向にある一方、高齢者の刑法犯の摘発人数は高水準で推移。特に傷害や暴行などの粗暴犯は右肩上がりで、２７年の摘発人数は傷害１７１５人、暴行３８０８人と１０年前からそれぞれ約１・６倍、約４・３倍に増加した。これは同期間の高齢者の人口増加の割合（約１・３倍）を上回る。

新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「加齢によるパーソナリティーの変化は大きく分けて、思慮深く優しくなる『円熟化』と、感情の抑制が利かなくなる『先鋭化』の２つがある。先鋭化では、感情を制御できずに些細なトラブルが暴力につながる」と説明する。

高齢者が先鋭化する背景には、核家族化や雇用の流動化、年長者を慕い敬う伝統の消失など社会構造の変化があるとされる。激高などの行動は孤立した状況で起こりやすく、女性に比べて変化への順応が苦手な男性で顕著になるという。

碓井教授は「人は孤立すると攻撃的になるとの実験結果もある。高齢者より若い世代にも同傾向が出始めており、日本の中高年は危機的状況だ」と指摘した。

【私の論評】背後にあるメディアの大問題(ﾟдﾟ)！

高齢者の感情の抑制が利かなくなる『先鋭化』がなぜおこるのかということに関して、上の記事では、社会心理学の専門家が「人は孤立すると攻撃的になるとの実験結果もある」とあります。確かに、そういう側面もあるのでしょうが、私はそれだけではないと思います。

高齢者と聴いて、まず頭に浮かぶのが、高齢者の情報源のほとんどが、テレビや新聞であるということが、若い世代との顕著な差であるということです。

私自身は、近所の65歳以上の高齢者とも付き合いがあり、これは本当に顕著に感じるところです。最近の高齢者は携帯電話を持っている人も多いのですが、まだまだガラケーが多いですし、仮にスマホを持っていたにしても、主に使用するのはメールと電話であり、スマホでネットを参照したり動画を見たりする人は少ないです。

パソコンを持っている人もいるにはいるのですが、それで動画を見たり、ニュースを検索する人は滅多にいません。

この状況については、ガベージニュースの以下の記事をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。

これは気になる、高齢者の日常生活上の情報源とは！？(最新)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事からグラフを引用します。

他の多数のメディア関連の調査の結果同様、高齢者における常用情報取得源のトップはテレビ、次いで新聞。この2メディアの絶対優位性は疑う余地もないです。

そうして、この記事は以下のように締めくくっています。

先行する記事では「普段の楽しみ」としてテレビや新聞を挙げる高齢者が多いとの結果を確認したが、今件では普段の情報源として両者が圧倒的な支持を集めていることがつかみ取れる。しかもテレビに限れば、どの年齢階層でも変わるところが無い。高齢層がテレビ好きで大きな影響を受けるのも、納得がいくというものだ。

なお今調査は5年毎に実施されているため、次の調査は2019年に行われる。その頃には高齢者が使える情報源はどのような変化を示し、そして高齢者は何を選択しているのか。特にインターネット・携帯電話の利用状況がどの程度変化するのか、調査結果が楽しみではある。

ガベージニュースには、以下のような記事もありました。

テレビはシニア、ネットは若者…主要メディアの利用時間をグラフ化してみる(最新)

この記事からも以下にグラフを引用します。

このグラフが、10代と60代ではテレビの生放送の視聴時間が2.9倍も違うことがわかります。無論60代のほうが2.9倍もテレビを視聴しているということです。

2016年の時点では10代と20代でインターネットの利用時間がテレビ(生放送)を抜いている。つまり「20代以下においてはテレビ＜＜ネットの時代」である。多分にスマートフォンの普及浸透によるところが大きく、この傾向は今後も続くものと考えられる(今件は各年齢階層毎の平均値であり、該当メディアを利用していない＝利用時間ゼロの人も含めているため、普及率が高いほど平均値も底上げされる)。

スマートフォンの普及がさらに進めば、将来は30代、そして40代でもテレビの利用時間をインターネットが抜くようになるかもしれない。

ここで、テレビの視聴率、新聞の購読率の高い視聴者の立場にたって見て下さい。テレビ・新聞といえば、最近でいうと、いわゆる「もり・かけ」の偏向報道が顕著でした。

このブログにも以前掲載したことがあるのですが、「もり・かけ問題」に関しては、ネットなどの情報源があれば、いずれの問題も最初から全く安倍総理やそのご夫人には問題はなく、これで追求する野党やマスコミは、愚かという以外に何もありません。結局その目的は倒閣運動以外の何ものでもないということです。

実際、その後テレビや新聞のネガティブキャンペーンがある程度功を奏して自民党政権の支持率は落ちましたが、かといってこの問題で安倍総理が辞任するとか、安倍政権が崩壊するとか、しそうとであるなどのことも全くありません。

これをテレビ・新聞を主な情報源としている高齢者にとっては、「悪の安倍」が全く何のおとがめも受けず、結局世の中は何も変わらなかったと見ているのではないでしょうか。

実際、私の近所の高齢者らも、最初はテレビにかじりついて「もり・かけ」の顛末をみていたようですが、それも最初の一月くらいであり、それをすぎると視聴するのはやめたようです。

その理由を聴いていみると、ほとんどの人が「飽きた」というものでした。確かに、なにやらマスコミや野党はいかにも何かおこりそうな雰囲気でいろいろ御託を並べて追求したのですが、結局何も変えられませんでした。

高齢者の側からすると、野党やマスコミがいくら大騒ぎしても、世の中は変えられないんだという諦めムードになり、どうせ何も変わらないなのだから、見ても無駄と思い見なくなったのだと思います。

そうして、このようなことは何も「もり・かけ」問題ばかりではありません。2015年の集団的自衛権を含む安保法制の審議のときにも、これらを戦争法案として、野党は国会で乱闘騒ぎを起こし、国会前では日々デモ隊が反対デモを挙行しました。テレビも新聞も連日連夜これを報道しました。

このときも高齢者は「悪の安倍」が「戦争法案」を通過させようとしている、これが通過すれば戦争になると息巻いてテレビを見ていたことでしょう。

しかし、法案は通過し、この時は安倍政権の支持率が落ちることもありませんでした。これでは、高齢者はどうせ世の中なんて、みんなでさわいでも何も変わらないのだという考えを深めたことでしょう。

さらに、高齢者のほとんどは、本当は増税してもらいたくはないが、増税しなければ日本は大変なことになるから、増税せざるを得ないと考えている人が多いです。そうして、増税すればどのようなことになるかは、何となくは知っているようです。それでも、増税しなければならないと思い込んだ人はどうなるでしょう。

さらに直近では、北朝鮮がグァムにむけてミサイルを打つという考えを表明したことが、かなりあおり気味で、報道されています。これは自衛隊の退職したある元幹部の人が語っていたのですが、自分自身はそのようなことはないと思っているので、テレビなどの番組で、「北朝鮮のグァムへのミサイル発射はあり得るのか?」と聴かれて「ないと思います」というと、もう後が続かなくなってしまうので、その番組にはもう使われなくなってしまうと語っています。その発言の動画を以下に掲載します。(7:57あたりにその発言があります)

しかし、テレビではミサイル発射があり得るというということを前提して、報道をしないと話が続かなくなるので、あくまであり得るという前提する放送局がほとんどです。

そうなると、いつ日本にも火の粉が飛んでこないとも限らないということで、高齢者はかなり煽られるわけです。

以上は、最近の事例を出しただけで、高齢者は昔からテレビや新聞で日々煽られてきており、さらには政治家やマスコミが悪を暴いても悪いものが成敗されることもなく、この世にのさばっていると考えざるを得ない状況に追い込まれています。

このような状態が数十年も続いたとして、自らその情報の真偽を確かめる術を持たない高齢者がどうなってしまうのか、容易に想像がつきます。それは、モラルの低下です。彼らかられば、悪の安倍政権が滅びることも何もなく、そのまま続いているのですから、この世の中は巨悪がまかり通っていると考えるようになるのも無理はありません。

そうして、最近では高齢者の体力が昔と比較してかなり向上しています。昔だとたとえ、切れても体力的にどうにもできなかったものが、今の高齢者は、実力行使に訴えることもできます。

最近の〝キレる〟高齢者が増える背景には、このような背景もあると思います。これを防ぐには、高齢者に対して直接考え方を変えるように説得してもほとんど効果がありません。さらに、インターネットで検索せよと説いてもほとんど効果はありません。

グーグルクロムキャストやアップルTVなどで既存のテレビで動画を見る方法を教えてあげると良いと思います。

私は、何人かの高齢者にそれを教えてあげましたが、教えたほとんどの人が「虎ノ門ニュース」などをみるようになって、人生観が随分変わったと言っていました。

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2016年6月15日水曜日

孤立浮き彫りの中国　ＡＳＥＡＮ懐柔に失敗　あの外相が１人で会見の異常事態―【私の論評】海洋戦略を改めない限り、これから中国は大失態を演じ続けることになる(ﾟдﾟ)！

孤立浮き彫りの中国　ＡＳＥＡＮ懐柔に失敗　あの外相が１人で会見の異常事態

中国の王毅外相

中国は外交でも国際社会から孤立を強めている。中国雲南省玉渓で開かれた中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相による特別会合で、ベトナムなど一部加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題をめぐる議論が決裂、共同記者会見も開かれず、中国の王毅外相が１人で会見するという異常事態となった。

フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断が近く示される見通しとなる中、中国は孤立回避に向けてラオスなどの友好国の取り込みを図り、対立国との一致点を模索したが、ＡＳＥＡＮ側は中国との調整を放棄、南シナ海の人工島造成や施設建設について「信頼を損ねる動き」と非難、不信感をあらわにした。

王毅外相は単独で開いた記者会見で「中国とフィリピンの間の意見の相違はＡＳＥＡＮとの問題ではなく、協力関係に影響はない」と強調。ＡＳＥＡＮの対中交渉の窓口国であるシンガポールの外相が会見に参加しなかったことについては「フライトやスケジュールの問題」と説明せざるを得なかった。

４月には中国の劉振民外務次官がＡＳＥＡＮ各国に対し、仲裁の結論に同調することは「危険な動きだ」と発言。これが「恫喝（どうかつ）」（シンガポール外務省高官）と受け止められ、反発が広がった可能性があり、中国外交は失敗に終わった。

【私の論評】海洋戦略を改めない限り、これから中国は大失態を演じ続けることになる(ﾟдﾟ)！

この記事、完璧に中国の外交が失敗だったことを示しています。このところ、中国の外交は失敗続きで何も良いことはありません。そうして、失敗続きの連続で、王毅外相のいらつきは極度に達しているようで、最近の行動は常軌を逸しているといっても過言ではありません。

その状況を物語るいくつかのエピソードを以下に掲載します。

今月はじめ中国の王毅外相が、中国の人権状況について質問したカナダ人記者に激怒し、話題になっていました。

今月１日、訪問先のカナダで、ディオン外相と共同記者会見した王氏は、カナダ人記者が、人権問題や南シナ海での軍事的覇権に懸念があるなか、「なぜ両国関係を強化するのか」とディオン氏に質問したところ、いきなり激高したのです。

「あなたの質問は、中国に対する偏見に満ちており、傲慢だ！」

さらに、王氏は「まったく容認できない。中国の人権状況について最もよく分かっているのは中国人だ！」と続けました。

カナダ放送協会（ＣＢＣ）が世界に配信した映像をみると、王氏は両手を大きく動かして怒りをあらわにし、鬼のような形相で記者をにらみつけている。その時の動画を以下に掲載します。

王氏は、４月末に訪中した岸田文雄外相にも悪態をつくなど、常軌を逸した“暴走”が目立っていました。専門家は、習近平国家主席率いる中国の強硬外交が失敗続きで、「あちこちで八つ当たりしている」と指摘しています。

王氏の暴走はこれだけではありません。日本の岸田外相が４月末に訪中して日中外相会談を行った際、王氏は「中日関係が谷底に落ちた原因は、日本側が自分で分かっているだろう」「あなたが誠心誠意を持ってきたのなら、われわれは歓迎する」といい、日本側をあぜんとさせました。以下にそのときの動画を掲載します。

この非礼極まる態度に関しては、中国のインターネット上でも「外交儀礼は（粗末な）田舎の接待にも劣る」「低級だ」などの批判が相次いだそうです。

オバマ米大統領が５月２７日、被爆地・広島を訪問して感動的なスピーチをした際にも、王氏は「南京も忘れてはならない。被害者は同情に値するが、加害者は責任逃れはできない」といい、日本たたきに必死でした。

知日派で知られる王氏なのですが、暴走の背景には何があるのでしょうか。

中国情勢に精通する評論家の石平氏は「王氏は、習氏の手先となって強硬外交を展開したが、ことごとく失敗し、逆に中国の孤立化を招いた。王氏自身が追い込まれており、あちこちで八つ当たりしているとみていい。このままでは更迭される可能性もあるのではないか」と語りました。

しかし、これは別に王毅外相による外交の失敗というわけではなく、最近の中国の行動そのものに問題があることは確かです。

そもそも、自らの領土でも何でもない南シナ海の環礁を埋め立て、環境破壊し、それに及ばず軍事基地化したのは中国です。このようなことをする国の外務大臣が、いくらまともに外交をしようとしてもできないのが当たり前です。

それに、今月の6月9日には、中国海軍の艦船が尖閣列島の接続水域に入りました。産経新聞は、当日号外(下の写真)でこの出来事を報じました。

本日の産経新聞の号外　写真はブログ管理人挿入　

そうしては本日は、　防衛相が、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表しました。中国艦はすでに領海を出ています。防衛省によると、中国軍艦による領海侵入は２００４年の沖縄県先島諸島周辺での原子力潜水艦による侵入以来２例目です。外務省は１５日、在日中国大使館に対し、中国軍の活動全般について懸念を伝えました。

口永良部島西方の領海に侵入したとされるドンディアオ型情報収集鑑

防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認。午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島南方から領海を出ました。

防衛省によると、中国海軍の情報収集艦は、沖縄周辺海域で実施中の海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」に伴い、日本領海を航行していたインド艦船２隻の後方を航行していたそうです。

中国側の直接的な狙いは以前にもこのブログで述べたように、『マラバール』への対抗措置だと考えられます。米海軍と日本の海上自衛隊を牽制（けんせい）する狙いが透けてみえます。東シナ海情勢は“第２フェーズ”に入りました。中国軍は、尖閣諸島への上陸という“第３フェーズ”も視野に入れて、今後、領海侵入を常態化させていくでしょう。自衛隊と中国軍の軍事衝突の可能性も格段に高まりました。海上警備行動の発令を迅速に出せる態勢を整えておくべきです。

そのためには、このブログでも以前掲載したように、南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」のように、海自が尖閣を含む東シナ海の海を定期的にパトロールすべきです。今後領海を侵犯したときは、警告しても受け入れない場合は撃沈すべきでしょう。

公開された「マラバール」米空母「ジョン・ステニス」に着艦
する F/A-18ホーネット＝１５日、沖縄から東約２９０キロの洋上

さらに、インドに関しても以下のようなニュースがあります。

インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かりました。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにしました。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性があります。

中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在しました。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていました。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていませんでした。

アルナチャルプラデシュ州地図の赤い斜線の部分

中国側からすると、日米印の共同訓練「マラバール」への牽制のつもりなのでしょうが、そもそもなぜ「マラバール」を実施することになったかといえば、中国が随分まえから、南シナ海に進出して、最近では環礁を埋め立て軍事基地化し領有権を主張たり、尖閣諸島付近に海警の船を出没させ、最近では軍艦まで派遣するということで、本来日中には領土問題など存在しないのに、尖閣諸島は中国のものだと主張してみたりで、さんざん周辺諸国に対する脅威を煽ってきたからです。

これは、外交の失敗などではなく、中国の海洋戦略に問題があるのです。この状態が続けば、近いうちに王毅外相は外交で何も成果をあげられなくなることになります。

これは、たとえ王毅外相を更迭したにしても、他の外務大臣でも同じことで、海洋戦略を改めない限り、これから中国は外交で大失敗をし、大失態を演じ続けることになります。

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2013年10月21日月曜日

失速する中韓経済のジレンマ　“親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい＼(◎o◎)／！

失速する中韓経済のジレンマ　“親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える

韓国サムスン電子の「ギャラクシーＳ４」（左）と米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ５」。世界市場を
リードするサムスン製品も、ウォン高傾向の逆風で苦境に立たされつつある＝韓国・ソウル

■アセアンに吹く風はビジネスチャンス

グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。

アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。

親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の７割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、ＪＲ東日本が事務所を設立しました。

■“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がＧＤＰの１９８％にも達したと発表しました。

また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力（デザイン、品質、機能を含む総合イメージ）が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

現ＪＦＥスチールや太平洋セメントの生みの親・浅野聡一郎も「九転び十起き」を座右の銘とした規格外の大実業家でした。丸善創業者・早矢仕有的も書店・商社・病院経営等多角経営の代表的財界人の一人です。極め付きは東芝創業者・田中久重。万年時計の傑作を生み、蒸気船・精米機・蒸気自動車から電信機・電話機まで携わった理系エンジニアの先駆けは、永続国家日本を支え、道義心、克己心、忍耐力、謙虚さ、など国民的美質の源泉となっています。

戦後のイノベーター気質の代表は、ホンダとソニーのトップによる決断が生み出した「どこにもないモノ造り」でしょうか。

ホンダの本田宗一郎は「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。悔いの残らぬモノ造りの基本条件は、自らに忠実な創意と技術であり、その点は芸術やファッションにも通じる」と言いました。

ソニーの井深大は「俺が欲しいものは世界中の人々も必ず欲しがるだろう。技術力に自信を持ち、開発に没頭し続け、思い切って企業化する勇気と決断はトップの責務である」

この２人の至言を今こそ噛み締めていただきたいものです。「失敗を恐れず、考え続ける気風が企業の良し悪しを定め、成功という快楽に至る根源である」というのが両創業者共通の考え方だったのです。

アセアン進出成功の鍵は、日本的な創業者魂を生かすことにあると考えます。ただ、全体を一市場と誤解せず、一カ国ずつ攻略しつつ地道に近隣国へと活動を広げてゆくことが重要で、現地スタッフとの融合、すなわち多様性の許容が最優先課題でしょう。それを成すには最優秀な日本人幹部を派遣すべきで、アセアン共通語である英語力が問われます。それは、次の次を期待されるアフリカ（人口１０億、ＧＤＰ２兆ドル）進出にもつながるはずです。

この記事の詳細は、こちらから＼(◎o◎)／！

【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい＼(◎o◎)／！

高齢化社会に入った中国

上の記事、私が先日掲載した以下の記事の結論の正しさをさらに、裏付けるものだと思います。

「首相年内に靖国参拝」　側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する＼(◎o◎)／！

この記事では、韓国・北朝鮮の経済など日本か比較すれば、もともと微々たるものにすぎないこと、さらに中国も一般に思われていほど日本の経済に対する貢献度はかなり低いことを掲載しました。

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、中国が日本の経済に対する貢献度がかなり低いことを示す数字のみ以下に引用しておきます。

日本の対中輸出は日本のＧＤＰの２.７９％に過ぎない

中国からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品がい

日本の対中投資はＧＤＰの１％強

日本国内にいると、最近でこそあまり酷くはないですが、つい数年前までは、中国市場の伸びなどを執拗に報道して、まるで、中国様のご機嫌を損ねると、日本が大変になるかのような印象操作、さらには、今中国市場に進出して唾をつけておかないと、後で大変なことになるかのような印象操作をさんざんぱら繰り返しました。だから、日本人の中には、日本は中国と仲良くしなければ、大変なことになると思いこんでいる人もいます。

しかし、上の数字をみれば、そんなことはないということが一目瞭然だということがお分かりになるものと思います。

それに、上の数字にはない、中国GDPの十数パーセントが、日本との合弁企業などのものによるということも考えあわせると、事実は、中国は、日本と仲良くしないと、大変なことになるということです。日本が風邪をひくと、中国は肺がん(肺炎どころではない)で死ぬということです。

GDPの十数パーセントとは、かなり高い数字です。これは、韓国や北朝鮮とて同じことです。韓国は、異常なウォン安と、黒田体制前の日銀による、異常円高政策により、本来はもともと脆弱な経済なのですが、何とか発展できていたというのが実態です。最近、円安、ウォン高傾向で、成長はできなくなりました。それどころかかなり縮んでいます。

中国の反日活動

北朝鮮にいたっては、さらに経済が小さいので、日本とのやりとりがかなり経済に影響を及ぼします。マンボンギョン号が、日本と北朝鮮のとの間を自由に行き来できなくなっただけでもかなりの影響があります。核を持っているから、マスコミなどの扱いが大きくなるだれであり、経済的には、日本にとっては、ゴミ以下の水準です。

北朝鮮のマンボンギョン号

これらの反日国家群、中国、韓国、北朝鮮の本音は、明らかです。特に、政治家などの幹部クラスは、自分たちでは社会変革や、経済発展のための努力などせず、過去の国家体制を維持しながら、自分たちの経済繁栄だけ願い、そのために反日のための反日である、デモ、尖閣問題、慰安婦問題、自虐的歴史観で、日本を脅して、日本からODAなどの形によって金を巻き上げられるだけ巻き上げようという腹です。

そうして、過去においては、自民党政権ですら、そうして民衆等政権においてはさら効率よく、この脅しが効いてきました。上の記事では、中韓のジレンマとして、経済のことをあげていましたが、反日して金儲けというのが、最大のジレンマでしょう。こんな馬鹿真似がいつまでも続くわけがありません。

しかし、過去には、反日を繰り返し、日本から金を巻き上げることに大成功してきました。まさに、彼らにとって、反日すれば、金が儲かるという打ち出の小槌だったわけです。

インドネシアのアクション・ムービー"レイド"ハリウッド・アクションムービーが見ら
れなかった、スハルト政権崩壊後の自由化以降、発展しつつあるインドネシア映画

しかし、長年にわたって、こうした反日のための反日を許容してきた日本であり、閣僚であり、総理大臣でしたが、そうではない総理大臣が日本に現れました。それが、安倍総理大臣です。安倍総理大臣は、第一次安倍内閣からこの姿勢を貫ぬいてきましたが、残念ながら、第一次安倍内閣ではご存知のように短期政権となり、この姿勢を貫き通すことはできませんでした。

しかし、第二次安倍内閣では、過去の反省のもとに、随分とやり方を変えています。まずは、まだ総理になる前から、外国のサイトに、安全保障のダイヤモンド構想を寄稿し、総理大臣になってからは、この構想に沿って着々と、外遊活動をして、成果をあげてきました。

そうして極めつけは、今年4月からの異次元の包括的金融緩和で、中韓に打撃を与えました。打撃を与えたというよらも、中韓にとって都合が良く、日本にとって著しく都合の悪い、環境をまともな水準にしたということです。しかし、これは、中韓にとっては大打撃でした。

ラスト・プレジデント(左)と、ラスト・エンペラー(右)

そうして、今でも、着々と安全保障のダイヤモンドをかためて、中韓に対しては、「ノータッチ」の「タッチ」で、ASEAN諸国とはさらに、付き合いを深くして、中韓に対して孤立政策をとって、不安に陥れています。

このままの姿勢を保てば、中国はいずれ自然に瓦解します。そうなれば、韓国、北朝鮮も同じことです。

来年4月の増税は、見送れば、日本はデフレから素早く脱却でき、さらに中韓に打撃を与えことがきできました。しかし、これは、政局によって、成就することはなく、来年4月からの増税は決まり、結果として、デフレ解消は遠のくことになってしまいました。しかし、遠のいてもいずれは、脱却できる日はきます。

中国・韓国とは、ノータッチで、輸出も輸入もしなくても、何とでもなります。これらは、ASEAN諸国との関係を強化すれば、すべて代替がききます。投資先も、中韓などではなく、伸びざかりの、ASEAN諸国にしたほうが、反日がない分安全ですし、投資効率もはるかに良いです。

ASEAN Fashion Week 2012より

それに、ASEAN諸国も社会的に遅れているところはありますが、それでも、中韓に比較すれば、はるかに良いです。少なくとも、これらの国々では、中国・韓国には、まったく期待のできないことが、期待できます。

中国・韓国などは、自国の遅れた、社会を変革しようなどという気は毛頭ないですが、ASEAN諸国は少なくとも、欧米では数百年、日本は数十年でやり遂げた、社会変革により、中間層を増やし経済を活発化して発展しようとする気概があります。

このように考えれば、安倍総理の戦略は正しいということが良く理解できます。発展するASEANとは関係を強化し、もう見込みがないし、日本に嫌がらせをし続ける中韓・北朝鮮は、「ノータッチ」という「タッチ」で相手が変わるまで、何もしないということです。

菌類と藻類の共生生物である地衣類。この関係は絶対的相利共生に
あたる。この関係は、日本とASEAN諸国のようなもの

これを続けていけば、間違いなくアジアは変わり、ASEANは著しく伸び、中韓・北朝鮮は孤立します。向こうが反日をやめないというのであれば、こちらはこちらで、やってやろうではありませんか。これからの民間の投資も、国の投資も、法人個人問わず、もう先のない中韓ではなくて、中韓・北朝鮮の以外のアジアということで決まりです。