□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 失速

ラベル失速の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2017年10月18日水曜日

【激闘１０・２２衆院選】自民危ない与野党大接戦の５９選挙区　立憲民主追い風、失速から挽回試みる希望　選挙プランナー分析―【私の論評】実体は民主党菅政権の立憲民主党に引導を渡せ(ﾟдﾟ)！

【激闘１０・２２衆院選】自民危ない与野党大接戦の５９選挙区　立憲民主追い風、失速から挽回試みる希望　選挙プランナー分析

希望の党の失速で、枝野代表率いる立憲民主党は
躍進の勢いだ＝１７日午前、東京都葛飾区

１０・２２衆院選の投開票日まで１週間を切った。報道各社は中盤情勢について、「自公３分の２超へ」（産経新聞１７日付朝刊）、「自民　最大３００超も」（毎日新聞１６日付朝刊）などと、安倍晋三首相（総裁）率いる自民党の優勢を伝えているが、選挙は投票箱のフタが閉まるまで分からない。夕刊フジで、選挙プランナーの松田馨氏に情勢分析を依頼したところ、何と５９選挙区で与野党候補が大接戦を繰り広げていた。失速からの挽回を試みる小池百合子代表（都知事）の希望の党や、野党第１党をうかがう枝野幸男代表の立憲民主党…。自民党は１６日夜、５０超の選挙区を「重点区」に指定し、党幹部や閣僚らの投入を決めた。激戦区の勝敗次第では、選挙結果は大きく変わる。

　「前回衆院選（２０１４年１２月）で、小選挙区でも敗れながらも、比例復活した候補がいる選挙区が激しく競り合っている。報道各社が『与党優勢』と中盤情勢を伝えており、アナウンス効果で有権者の投票行動に影響を及ぼす可能性が高い。今後、与党幹部のちょっとした失言が命取りになることもある」

　松田氏は１６日、こう語った。最新の情勢分析では、２８９ある小選挙区のうち、５９選挙区で与野党候補が拮抗（きっこう）していた。自民党の「優勢予測」など、一気に吹き飛びかねない僅差といえる。

　注目の５９選挙区は別表の通り。

　松田氏は激戦都府県として「東京」「神奈川」「山梨」「新潟」「愛知」「大阪」－を挙げた。大まかな傾向として、（１）激戦区では、立憲民主党がやや優勢（２）希望の党は他党の差別化で苦戦（３）民進党出身の無所属が底力を見せる－などだ。

　東京では、小池氏率いる希望の党の失速が大きい。小池氏の衆院議員時代の地盤・東京１０区を引き継いだ若狭勝氏までが「やや劣勢」で、小池氏と二人三脚で追い上げを図っている。小池氏は豊洲移転問題で、石原慎太郎元都知事を激しく攻撃した。石原氏の３男、宏高元内閣府副大臣も当初、東京３区で劣勢が伝えられたが、「やや優勢」に盛り返してきた。

　希望の党の劣勢は、全国に及んでいる。大島敦・元民進党幹事長（埼玉６区）や、山井和則・元民進党国対委員長（京都６区）、馬淵澄夫・元民進党選対委員長（奈良１区）も「やや劣勢」だ。

　大阪では、前職３人が激突する大阪１１区が注目される。

　自民党の佐藤ゆかり元経産政務官と、無所属で出馬した平野博文元官房長官、「Ｄｒ・イトー」としてメディアの露出度も多い日本維新の会の伊東信久氏が三つどもえの戦いを演じている。佐藤氏が「やや優勢」だが、維新のおひざ元だけに、最後まで分からない。

　このほか、与党大物としては、鈴木俊一五輪相（岩手２区）や、金田勝年前法相（秋田２区）もギリギリの戦いだ。

　過去にも、中盤情勢で「与党圧勝」が伝えられながら、最後に大負けした選挙がある。２０００年６月の「神の国解散」だ。報道各社は、自民党が単独で安定多数（２６０議席、当時）を確保し、自民、公明、保守党の与党３党で３００議席に迫ると伝えていた。

　ところが、森喜朗首相が投開票日の５日前、「無党派層は寝ていてくれれば」と、日本選挙史に残る大失言を炸裂（さくれつ）させ、有権者の強い反感を買った。投票率も上昇し、自民党は小選挙区と比例合わせて２３３議席となった。事前予測よりも二十数議席減となり、森氏の求心力は低下し、翌年２月の退陣へとつながった。

　有権者の投票行動を左右するアナウンス効果も気になるところだ。

　劣勢と伝えられた候補や政党に支持が傾く「アンダードッグ効果」が働けば、野党側に有利となる。反対に「勝ち馬に乗ろう」として、優勢と報道された政党や候補者に投票しがちになる「バンドワゴン効果」が出れば、与党が有利なまま選挙戦を終える。

　松田氏は「アナウンス効果がどう出るか、正確に分析するのは難しい。ただ、有権者の間には『自民党の勝ち過ぎ』に警戒感が広がっているのは間違いない。野党では、立憲民主党に行った民進党出身者が支持を集め、各選挙区で善戦している。一方、希望の党に行った候補は苦戦している。野党でも明暗が大きく分かれているようだ」と語った。

　夕刊フジは前回予測（１０日発行）で、いち早く、「自民、公明両党で３００議席を超える」可能性を報じた。希望の党の失速で「政権交代」の可能性が後退し、有権者の衆院選への関心が低下し、投票率が下がり、自民党に消極的支持が集まり、議席数を伸ばす－という分析だ。

　現状では予測に近いが、「火事は最初の５分、選挙は最後の５分」といわれる。少しの油断が有力視されていた勝利を逃し、最後まで諦めない姿勢が大逆転を現実にする。

　官邸に近い関係者は「あまりにも無風過ぎて怖い。これまでも、ちょっとしたことが大きな反動になったことがある。気を引き締めなければならない」と語った。

【私の論評】実体は民主党菅政権の立憲民主党に引導を渡せ(ﾟдﾟ)！

都内では、立憲民主党の動きが活発です。以下に都内の、選挙戦の状況をまとめておきます。

２５選挙区中、与党が２０の選挙区で優位に立つ。野党は、立民が５選挙区でリードする健闘をみせ、都知事の小池百合子が代表を務める希望は苦戦しています。

※「接戦」「競り合う」「互角」等の表現は、名前が前の方が僅かにリードしている状況を指します。

１区は、前回は民主党代表ながら落選した立民海江田が優勢に立ち、自民山田が追っています。

「安倍さんの歩いてきた4年10ヶ月はことごとく憲法を踏みにじった足跡だ!!」と訴えた海江田氏

２区も、立民松尾が自民辻をわずかに先行、希望鳩山は支持の広がりに欠けています。

自民辻氏に先行する松尾あきひろ氏

３区は自民石原が過去５回競り合ってきた希望結党メンバーの松原をリード。

４区は自民平が圧倒しています。

５区は、立民手塚と自民若宮が競り合う。自民から希望に移り国替えした福田は劣勢を強いられています。

自民若宮氏と競り合う立憲民主党手塚よしお氏民主党時代のポスター

６区は、立民落合が左派系の票も取り込んでいるが、自民越智が優勢です。

７区は、知名度の高い立民長妻が優位に立ち、自民松本が追いかけている。希望荒木は失速気味です。

立憲民主党代表代行の長妻氏

８区は自民石原が立民吉田、希望木内を寄せ付けず圧倒しています。

９区も自民菅原が大きくリードしています。

１０区は、自民鈴木が三つどもえの激戦から一歩先行、立民鈴木、希望若狭が追いかけています。

１１区は自民下村が８選に向け他候補を圧倒。

１２区は、公明太田が自民票も取り込み優位に立ち、共産池内は政権批判票の上乗せで激しく追っています。

１３区は自民鴨下、１４区は自民松島がともに優勢。１５区も自民秋元が希望柿沢を引き離しています。

１６区は、立民初鹿と自民大西が互角の戦い。希望田村は伸び悩んでいます。

自民大西氏と互角の戦いをする立憲民主党初鹿氏

１７区は自民平沢が圧倒。１８区は、自民土屋が優位に立つ中、立民菅が激しく追っています。

１９区は自民松本が頭一つ抜け出し、立民末松が追う。２０区は自民木原が大きくリードしています。

２１区は自民小田原が希望長島をわずかに上回っています。

２２区は自民伊藤が立民山花を抑えています。

２３区は自民小倉を希望伊藤が追う。２４区は自民萩生田、２５区は自民井上がそれぞれ優勢です。

※希望の党の東京比例復活枠は現在の情勢だと3議席しかないので、長島・松原・柿沢・伊藤の惜敗率次第では若狭は比例復活すらできない可能性もあります。

最新のJX通信社衆院選第4回情勢によれば、立憲民主党に無党派・政権不支持層から最多の支持を得ているそうです。

報道ベンチャーのJX通信社では、9月下旬以来毎週、東京都内で衆院選情勢調査を実施しています。10月14日（土）・10月15日（日）の両日に実施した最新の調査（第4回）では、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%（1ポイント増）となる一方、第2党として立憲民主党が23%（5ポイント増）で続きました。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%（前回比2ポイント減）にとどまりました。

支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%（前回比4ポイント減）、自民党が28%（2ポイント増）となった他、立憲民主党が19%（4ポイント増）、希望の党が11%（2ポイント減）、共産党が6%（1ポイント増）と続きました。

東京都内では投票意向先、政党支持率ともに立憲民主党が希望の党を大きく上回り、第2党の位置を占める傾向が明確になったと言えます。

加えて注目すべきなのは、無党派層の投票先です。無党派の有権者に比例代表東京ブロックでの投票意向先を聞いたところ、最多となったのは立憲民主党の17%でした。前回まで無党派層で最多の支持を集めていた希望の党は16%となり、立憲民主党を1ポイント下回りました。

立憲民主党は安倍政権を支持しないとする「政権不支持層」からも最多の支持を得ており、東京都内では非自民・反政権票最大の受け皿となりつつあります。

希望の党を率いる小池百合子知事の東京都内での支持率は前週比3ポイント減の34%でした。不支持率は59%となり、今年1月の都内での調査開始以来最も高くなっています。対する安倍政権の支持率は41%で、不支持率は54%でした。

今回の調査に加え、過去の選挙結果や調査データをもとに衆院選比例代表東京ブロックでの各党の獲得議席（定数17）を予測したところ、自民党が6議席を固め、最大で8議席までの伸びしろがある状態で第1党となる可能性が高いです。続く第2党は立憲民主党で現状4議席を固めており、最大で6議席まで獲得できる可能性があります。希望の党は3議席を固めたが上限は届いても4議席と見られ、共産党と公明党はそれぞれ1～2議席にとどまりそうです。日本維新の会は1議席を獲得できるかどうか微妙な情勢です。

また、東京都内に25ある小選挙区では、支持を伸ばしている立憲民主党の候補が自民党候補と接戦になっている選挙区が複数あり、情勢が注目されます。東京の25小選挙区のうち、各党で獲得が見込まれる選挙区の数は上図の通りです。昨年の参院選では、事前の情勢分析の相場観よりも1人区で自民党候補が敗北するケースがやや多くなり「取りこぼし」を指摘されました。立憲民主党の候補擁立に関しては、公示間際に「野党共闘」の枠組みで共産党が候補を下ろした選挙区もあります。立憲民主党への支持が短期間で伸びたことで、東京都内の小選挙区でも同様の自民「取りこぼし」の現象が生じないか注目されます。

JX通信社による、これまでの調査結果と分析は以下からご覧いただけます。

比例東京で自民が首位奪還、立憲民主は希望に並ぶ＝JX通信社衆院選第3回情勢調査（10月9日公開）

小池知事「国政転身」に黄信号？支持率急落、転身反対72%＝JX通信社衆院選第2回情勢調査（10月2日公開）

小池知事の「希望の党」東京都内では第2党の勢い＝JX通信社衆院選第1回情勢調査（9月27日公開）

上では、立憲民主党の都内での状況をお伝えしましたが、この傾向全国に波及する可能性もでてきました。

それにしても、都内の無党派層の方々は、立憲民主党とは何者なのか理解されているのでしょうか。

そもそも、代表の枝野幸男は極左暴力集団革マル派からの資金提供について答えてないですし、立憲民主党は菅・枝野・辻元・長妻など菅内閣のメンバーそのままです。しかも菅は菅政権は良かったと未だに言っています。過激派との関係も深刻です。いわゆる彼ら支持する市民とは過激派かもしれないです。違うと言うなら枝野は革マルとの関係等を選挙前に説明すべきです。

有権者その中でも無党派層のみなさん騙されてはいけません。民進党は「希望の党」と「立憲民主党」の二つに分裂し２種類の党名を名乗っていますがいずれにしても元は”あの民進党”ですそのことをお忘れなきように。

それは、立憲民主党の手作りの選挙カーをみてもよくわかります。以下に手作り前と、手作り後の写真を掲載します。

改造前

⬇

改造後

立憲民主党の生い立ちは、衆院選で民進党ではほとんどの議員が、当選できないことが予想されたため、民進党の両院総会において、満場一致で希望の党への合流を決めました。このときには、辻本議員も「小池さんは日本のメルケル、シンパシ－を感じる」と発言しました。ところが、小池さんにゴミはいらんと廃除されました。その途端に「小池はクズだ！無所属出馬だ！でも多くの議員が、無所属しんどい大変だということになり、そうして、そのようなゴミの受け皿として、立憲民主党旗揚げされました。立憲民主党は、まったく筋の通らない、ゴミのような人たちの集まりなのです。

そうして、このゴミと過去を比較すると、過去最悪の民主党菅内閣の主要閣僚が立憲民主党のメンバーであることがわかります。

このような立憲民主党は衆議院で日本を機能不全にできる拒否権(1/3)を狙っているとしか思えません。国会で、拒否権を発動されたら、日本は何もできなくなるかもしれません。しかも、共産党と希望の造反組と合算でそれを狙っているのでしょう。何が何でも、改憲を阻止したいのです。彼らは、かつての民進党と同じように考え方がバラバラなのですが、ここだけは一致しています。

立憲民主+希望+共産党の勢力が衆院で、本当に1/3以上になり、国会で拒否権を発動できるようになれば、いわゆるねじれ国会どころではありません。北朝鮮対応も満足にできなくなり、韓国、北朝鮮の思うがままにあしらわれるようになるかもしれません。そうなれば、米国などからも見放されます。そうなれば、日本は韓国・北朝鮮の属国になってしまうかもしれません。そうなれば、最終的には中国の餌食になるしかなくなります。これが、彼らの狙いでしょう。

この立憲民主党の動きは、いつか通った道を思い出させます。そうです。 8年前マスコミにだまされて出来た民主党政権の暗黒時代です。立憲民主党あの民進党の菅内閣と同じ顔ぶれです。経済も日米同盟も他国のとの外交もぼろぼろになり、中国と朝鮮半島は大喜びしました。現在は、やっと安倍政権が民主党政権でボロボロになった日本を立ち直らせている途中です。立憲君主党を支持する人々は、また地獄に自ら落ちに行くつもりなのでしょうか。そこまで、考えていないというのなら、考え直すべきです。

だからこそ、自公圧勝報道に騙されるべきではありません。自公は最後まで手を抜かないで、取りこぼしのないようにしていたただきたいです。

そうして、有権者は過去の民主党の亡霊のような立憲民進党に今回の選挙で、引導を渡すべきです。

民主党菅政権

リベラル勢力たちの自業自得　「反安倍なら何でもあり」では国民から見捨てられるだけ―【私の論評】マネジメントの原則から見る民進党消滅の要因(ﾟдﾟ)！

【お金は知っている】菅直人政権時の無為無策を繰り返してはいけない　増税は論外、公共投資を粛々と―【私の論評】熊本震災復興は復興税ではなく国債発行を！東日本震災復興の過ちを繰り返すな(ﾟдﾟ)！

2013年10月21日月曜日

失速する中韓経済のジレンマ　“親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい＼(◎o◎)／！

失速する中韓経済のジレンマ　“親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える

韓国サムスン電子の「ギャラクシーＳ４」（左）と米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ５」。世界市場を
リードするサムスン製品も、ウォン高傾向の逆風で苦境に立たされつつある＝韓国・ソウル

■アセアンに吹く風はビジネスチャンス

グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。

アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。

親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の７割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、ＪＲ東日本が事務所を設立しました。

■“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がＧＤＰの１９８％にも達したと発表しました。

また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力（デザイン、品質、機能を含む総合イメージ）が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

現ＪＦＥスチールや太平洋セメントの生みの親・浅野聡一郎も「九転び十起き」を座右の銘とした規格外の大実業家でした。丸善創業者・早矢仕有的も書店・商社・病院経営等多角経営の代表的財界人の一人です。極め付きは東芝創業者・田中久重。万年時計の傑作を生み、蒸気船・精米機・蒸気自動車から電信機・電話機まで携わった理系エンジニアの先駆けは、永続国家日本を支え、道義心、克己心、忍耐力、謙虚さ、など国民的美質の源泉となっています。

戦後のイノベーター気質の代表は、ホンダとソニーのトップによる決断が生み出した「どこにもないモノ造り」でしょうか。

ホンダの本田宗一郎は「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。悔いの残らぬモノ造りの基本条件は、自らに忠実な創意と技術であり、その点は芸術やファッションにも通じる」と言いました。

ソニーの井深大は「俺が欲しいものは世界中の人々も必ず欲しがるだろう。技術力に自信を持ち、開発に没頭し続け、思い切って企業化する勇気と決断はトップの責務である」

この２人の至言を今こそ噛み締めていただきたいものです。「失敗を恐れず、考え続ける気風が企業の良し悪しを定め、成功という快楽に至る根源である」というのが両創業者共通の考え方だったのです。

アセアン進出成功の鍵は、日本的な創業者魂を生かすことにあると考えます。ただ、全体を一市場と誤解せず、一カ国ずつ攻略しつつ地道に近隣国へと活動を広げてゆくことが重要で、現地スタッフとの融合、すなわち多様性の許容が最優先課題でしょう。それを成すには最優秀な日本人幹部を派遣すべきで、アセアン共通語である英語力が問われます。それは、次の次を期待されるアフリカ（人口１０億、ＧＤＰ２兆ドル）進出にもつながるはずです。

この記事の詳細は、こちらから＼(◎o◎)／！

【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい＼(◎o◎)／！

高齢化社会に入った中国

上の記事、私が先日掲載した以下の記事の結論の正しさをさらに、裏付けるものだと思います。

「首相年内に靖国参拝」　側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する＼(◎o◎)／！

この記事では、韓国・北朝鮮の経済など日本か比較すれば、もともと微々たるものにすぎないこと、さらに中国も一般に思われていほど日本の経済に対する貢献度はかなり低いことを掲載しました。

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、中国が日本の経済に対する貢献度がかなり低いことを示す数字のみ以下に引用しておきます。

日本の対中輸出は日本のＧＤＰの２.７９％に過ぎない

中国からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品がい

日本の対中投資はＧＤＰの１％強

日本国内にいると、最近でこそあまり酷くはないですが、つい数年前までは、中国市場の伸びなどを執拗に報道して、まるで、中国様のご機嫌を損ねると、日本が大変になるかのような印象操作、さらには、今中国市場に進出して唾をつけておかないと、後で大変なことになるかのような印象操作をさんざんぱら繰り返しました。だから、日本人の中には、日本は中国と仲良くしなければ、大変なことになると思いこんでいる人もいます。

しかし、上の数字をみれば、そんなことはないということが一目瞭然だということがお分かりになるものと思います。

それに、上の数字にはない、中国GDPの十数パーセントが、日本との合弁企業などのものによるということも考えあわせると、事実は、中国は、日本と仲良くしないと、大変なことになるということです。日本が風邪をひくと、中国は肺がん(肺炎どころではない)で死ぬということです。

GDPの十数パーセントとは、かなり高い数字です。これは、韓国や北朝鮮とて同じことです。韓国は、異常なウォン安と、黒田体制前の日銀による、異常円高政策により、本来はもともと脆弱な経済なのですが、何とか発展できていたというのが実態です。最近、円安、ウォン高傾向で、成長はできなくなりました。それどころかかなり縮んでいます。

中国の反日活動

北朝鮮にいたっては、さらに経済が小さいので、日本とのやりとりがかなり経済に影響を及ぼします。マンボンギョン号が、日本と北朝鮮のとの間を自由に行き来できなくなっただけでもかなりの影響があります。核を持っているから、マスコミなどの扱いが大きくなるだれであり、経済的には、日本にとっては、ゴミ以下の水準です。

北朝鮮のマンボンギョン号

これらの反日国家群、中国、韓国、北朝鮮の本音は、明らかです。特に、政治家などの幹部クラスは、自分たちでは社会変革や、経済発展のための努力などせず、過去の国家体制を維持しながら、自分たちの経済繁栄だけ願い、そのために反日のための反日である、デモ、尖閣問題、慰安婦問題、自虐的歴史観で、日本を脅して、日本からODAなどの形によって金を巻き上げられるだけ巻き上げようという腹です。

そうして、過去においては、自民党政権ですら、そうして民衆等政権においてはさら効率よく、この脅しが効いてきました。上の記事では、中韓のジレンマとして、経済のことをあげていましたが、反日して金儲けというのが、最大のジレンマでしょう。こんな馬鹿真似がいつまでも続くわけがありません。

しかし、過去には、反日を繰り返し、日本から金を巻き上げることに大成功してきました。まさに、彼らにとって、反日すれば、金が儲かるという打ち出の小槌だったわけです。

インドネシアのアクション・ムービー"レイド"ハリウッド・アクションムービーが見ら
れなかった、スハルト政権崩壊後の自由化以降、発展しつつあるインドネシア映画

しかし、長年にわたって、こうした反日のための反日を許容してきた日本であり、閣僚であり、総理大臣でしたが、そうではない総理大臣が日本に現れました。それが、安倍総理大臣です。安倍総理大臣は、第一次安倍内閣からこの姿勢を貫ぬいてきましたが、残念ながら、第一次安倍内閣ではご存知のように短期政権となり、この姿勢を貫き通すことはできませんでした。

しかし、第二次安倍内閣では、過去の反省のもとに、随分とやり方を変えています。まずは、まだ総理になる前から、外国のサイトに、安全保障のダイヤモンド構想を寄稿し、総理大臣になってからは、この構想に沿って着々と、外遊活動をして、成果をあげてきました。

そうして極めつけは、今年4月からの異次元の包括的金融緩和で、中韓に打撃を与えました。打撃を与えたというよらも、中韓にとって都合が良く、日本にとって著しく都合の悪い、環境をまともな水準にしたということです。しかし、これは、中韓にとっては大打撃でした。

ラスト・プレジデント(左)と、ラスト・エンペラー(右)

そうして、今でも、着々と安全保障のダイヤモンドをかためて、中韓に対しては、「ノータッチ」の「タッチ」で、ASEAN諸国とはさらに、付き合いを深くして、中韓に対して孤立政策をとって、不安に陥れています。

このままの姿勢を保てば、中国はいずれ自然に瓦解します。そうなれば、韓国、北朝鮮も同じことです。

来年4月の増税は、見送れば、日本はデフレから素早く脱却でき、さらに中韓に打撃を与えことがきできました。しかし、これは、政局によって、成就することはなく、来年4月からの増税は決まり、結果として、デフレ解消は遠のくことになってしまいました。しかし、遠のいてもいずれは、脱却できる日はきます。

中国・韓国とは、ノータッチで、輸出も輸入もしなくても、何とでもなります。これらは、ASEAN諸国との関係を強化すれば、すべて代替がききます。投資先も、中韓などではなく、伸びざかりの、ASEAN諸国にしたほうが、反日がない分安全ですし、投資効率もはるかに良いです。

ASEAN Fashion Week 2012より

それに、ASEAN諸国も社会的に遅れているところはありますが、それでも、中韓に比較すれば、はるかに良いです。少なくとも、これらの国々では、中国・韓国には、まったく期待のできないことが、期待できます。

中国・韓国などは、自国の遅れた、社会を変革しようなどという気は毛頭ないですが、ASEAN諸国は少なくとも、欧米では数百年、日本は数十年でやり遂げた、社会変革により、中間層を増やし経済を活発化して発展しようとする気概があります。

このように考えれば、安倍総理の戦略は正しいということが良く理解できます。発展するASEANとは関係を強化し、もう見込みがないし、日本に嫌がらせをし続ける中韓・北朝鮮は、「ノータッチ」という「タッチ」で相手が変わるまで、何もしないということです。

菌類と藻類の共生生物である地衣類。この関係は絶対的相利共生に
あたる。この関係は、日本とASEAN諸国のようなもの

これを続けていけば、間違いなくアジアは変わり、ASEANは著しく伸び、中韓・北朝鮮は孤立します。向こうが反日をやめないというのであれば、こちらはこちらで、やってやろうではありませんか。これからの民間の投資も、国の投資も、法人個人問わず、もう先のない中韓ではなくて、中韓・北朝鮮の以外のアジアということで決まりです。