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2017年10月18日水曜日

【激闘10・22衆院選】自民危ない与野党大接戦の59選挙区 立憲民主追い風、失速から挽回試みる希望 選挙プランナー分析―【私の論評】実体は民主党菅政権の立憲民主党に引導を渡せ(゚д゚)!

【激闘10・22衆院選】自民危ない与野党大接戦の59選挙区 立憲民主追い風、失速から挽回試みる希望 選挙プランナー分析

希望の党の失速で、枝野代表率いる立憲民主党は
躍進の勢いだ=17日午前、東京都葛飾区
10・22衆院選の投開票日まで1週間を切った。報道各社は中盤情勢について、「自公3分の2超へ」(産経新聞17日付朝刊)、「自民 最大300超も」(毎日新聞16日付朝刊)などと、安倍晋三首相(総裁)率いる自民党の優勢を伝えているが、選挙は投票箱のフタが閉まるまで分からない。夕刊フジで、選挙プランナーの松田馨氏に情勢分析を依頼したところ、何と59選挙区で与野党候補が大接戦を繰り広げていた。失速からの挽回を試みる小池百合子代表(都知事)の希望の党や、野党第1党をうかがう枝野幸男代表の立憲民主党…。自民党は16日夜、50超の選挙区を「重点区」に指定し、党幹部や閣僚らの投入を決めた。激戦区の勝敗次第では、選挙結果は大きく変わる。

 「前回衆院選(2014年12月)で、小選挙区でも敗れながらも、比例復活した候補がいる選挙区が激しく競り合っている。報道各社が『与党優勢』と中盤情勢を伝えており、アナウンス効果で有権者の投票行動に影響を及ぼす可能性が高い。今後、与党幹部のちょっとした失言が命取りになることもある」

 松田氏は16日、こう語った。最新の情勢分析では、289ある小選挙区のうち、59選挙区で与野党候補が拮抗(きっこう)していた。自民党の「優勢予測」など、一気に吹き飛びかねない僅差といえる。

 注目の59選挙区は別表の通り。


 松田氏は激戦都府県として「東京」「神奈川」「山梨」「新潟」「愛知」「大阪」-を挙げた。大まかな傾向として、(1)激戦区では、立憲民主党がやや優勢(2)希望の党は他党の差別化で苦戦(3)民進党出身の無所属が底力を見せる-などだ。

 東京では、小池氏率いる希望の党の失速が大きい。小池氏の衆院議員時代の地盤・東京10区を引き継いだ若狭勝氏までが「やや劣勢」で、小池氏と二人三脚で追い上げを図っている。小池氏は豊洲移転問題で、石原慎太郎元都知事を激しく攻撃した。石原氏の3男、宏高元内閣府副大臣も当初、東京3区で劣勢が伝えられたが、「やや優勢」に盛り返してきた。

 希望の党の劣勢は、全国に及んでいる。大島敦・元民進党幹事長(埼玉6区)や、山井和則・元民進党国対委員長(京都6区)、馬淵澄夫・元民進党選対委員長(奈良1区)も「やや劣勢」だ。

 大阪では、前職3人が激突する大阪11区が注目される。

 自民党の佐藤ゆかり元経産政務官と、無所属で出馬した平野博文元官房長官、「Dr・イトー」としてメディアの露出度も多い日本維新の会の伊東信久氏が三つどもえの戦いを演じている。佐藤氏が「やや優勢」だが、維新のおひざ元だけに、最後まで分からない。

 このほか、与党大物としては、鈴木俊一五輪相(岩手2区)や、金田勝年前法相(秋田2区)もギリギリの戦いだ。

 過去にも、中盤情勢で「与党圧勝」が伝えられながら、最後に大負けした選挙がある。2000年6月の「神の国解散」だ。報道各社は、自民党が単独で安定多数(260議席、当時)を確保し、自民、公明、保守党の与党3党で300議席に迫ると伝えていた。

 ところが、森喜朗首相が投開票日の5日前、「無党派層は寝ていてくれれば」と、日本選挙史に残る大失言を炸裂(さくれつ)させ、有権者の強い反感を買った。投票率も上昇し、自民党は小選挙区と比例合わせて233議席となった。事前予測よりも二十数議席減となり、森氏の求心力は低下し、翌年2月の退陣へとつながった。

 有権者の投票行動を左右するアナウンス効果も気になるところだ。

 劣勢と伝えられた候補や政党に支持が傾く「アンダードッグ効果」が働けば、野党側に有利となる。反対に「勝ち馬に乗ろう」として、優勢と報道された政党や候補者に投票しがちになる「バンドワゴン効果」が出れば、与党が有利なまま選挙戦を終える。

 松田氏は「アナウンス効果がどう出るか、正確に分析するのは難しい。ただ、有権者の間には『自民党の勝ち過ぎ』に警戒感が広がっているのは間違いない。野党では、立憲民主党に行った民進党出身者が支持を集め、各選挙区で善戦している。一方、希望の党に行った候補は苦戦している。野党でも明暗が大きく分かれているようだ」と語った。

 夕刊フジは前回予測(10日発行)で、いち早く、「自民、公明両党で300議席を超える」可能性を報じた。希望の党の失速で「政権交代」の可能性が後退し、有権者の衆院選への関心が低下し、投票率が下がり、自民党に消極的支持が集まり、議席数を伸ばす-という分析だ。

 現状では予測に近いが、「火事は最初の5分、選挙は最後の5分」といわれる。少しの油断が有力視されていた勝利を逃し、最後まで諦めない姿勢が大逆転を現実にする。

 官邸に近い関係者は「あまりにも無風過ぎて怖い。これまでも、ちょっとしたことが大きな反動になったことがある。気を引き締めなければならない」と語った。

【私の論評】実体は民主党菅政権の立憲民主党に引導を渡せ(゚д゚)!

都内では、立憲民主党の動きが活発です。以下に都内の、選挙戦の状況をまとめておきます。

25選挙区中、与党が20の選挙区で優位に立つ。野党は、立民が5選挙区でリードする健闘をみせ、都知事の小池百合子が代表を務める希望は苦戦しています。

※「接戦」「競り合う」「互角」等の表現は、名前が前の方が僅かにリードしている状況を指します。

1区は、前回は民主党代表ながら落選した立民海江田が優勢に立ち、自民山田が追っています。

「安倍さんの歩いてきた4年10ヶ月はことごとく憲法を踏みにじった足跡だ!!」と訴えた海江田氏
2区も、立民松尾が自民辻をわずかに先行、希望鳩山は支持の広がりに欠けています。
自民辻氏に先行する松尾あきひろ氏
3区は自民石原が過去5回競り合ってきた希望結党メンバーの松原をリード。

4区は自民平が圧倒しています。

5区は、立民手塚と自民若宮が競り合う。自民から希望に移り国替えした福田は劣勢を強いられています。

自民若宮氏と競り合う立憲民主党手塚よしお氏 民主党時代のポスター
6区は、立民落合が左派系の票も取り込んでいるが、自民越智が優勢です。

7区は、知名度の高い立民長妻が優位に立ち、自民松本が追いかけている。希望荒木は失速気味です。

立憲民主党代表代行の長妻氏
8区は自民石原が立民吉田、希望木内を寄せ付けず圧倒しています。

9区も自民菅原が大きくリードしています。

10区は、自民鈴木が三つどもえの激戦から一歩先行、立民鈴木、希望若狭が追いかけています。

11区は自民下村が8選に向け他候補を圧倒。

12区は、公明太田が自民票も取り込み優位に立ち、共産池内は政権批判票の上乗せで激しく追っています。

13区は自民鴨下、14区は自民松島がともに優勢。15区も自民秋元が希望柿沢を引き離しています。

16区は、立民初鹿と自民大西が互角の戦い。希望田村は伸び悩んでいます。

自民大西氏と互角の戦いをする立憲民主党初鹿氏
17区は自民平沢が圧倒。18区は、自民土屋が優位に立つ中、立民菅が激しく追っています。

19区は自民松本が頭一つ抜け出し、立民末松が追う。20区は自民木原が大きくリードしています。

21区は自民小田原が希望長島をわずかに上回っています。

22区は自民伊藤が立民山花を抑えています。

23区は自民小倉を希望伊藤が追う。24区は自民萩生田、25区は自民井上がそれぞれ優勢です。

※希望の党の東京比例復活枠は現在の情勢だと3議席しかないので、長島・松原・柿沢・伊藤の惜敗率次第では若狭は比例復活すらできない可能性もあります。

最新のJX通信社 衆院選第4回情勢によれば、立憲民主党に無党派・政権不支持層から最多の支持を得ているそうです。

報道ベンチャーのJX通信社では、9月下旬以来毎週、東京都内で衆院選情勢調査を実施しています。10月14日(土)・10月15日(日)の両日に実施した最新の調査(第4回)では、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%(1ポイント増)となる一方、第2党として立憲民主党が23%(5ポイント増)で続きました。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%(前回比2ポイント減)にとどまりました。

支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%(前回比4ポイント減)、自民党が28%(2ポイント増)となった他、立憲民主党が19%(4ポイント増)、希望の党が11%(2ポイント減)、共産党が6%(1ポイント増)と続きました。
東京都内では投票意向先、政党支持率ともに立憲民主党が希望の党を大きく上回り、第2党の位置を占める傾向が明確になったと言えます。
加えて注目すべきなのは、無党派層の投票先です。無党派の有権者に比例代表東京ブロックでの投票意向先を聞いたところ、最多となったのは立憲民主党の17%でした。前回まで無党派層で最多の支持を集めていた希望の党は16%となり、立憲民主党を1ポイント下回りました。
立憲民主党は安倍政権を支持しないとする「政権不支持層」からも最多の支持を得ており、東京都内では非自民・反政権票最大の受け皿となりつつあります。

希望の党を率いる小池百合子知事の東京都内での支持率は前週比3ポイント減の34%でした。不支持率は59%となり、今年1月の都内での調査開始以来最も高くなっています。対する安倍政権の支持率は41%で、不支持率は54%でした。

今回の調査に加え、過去の選挙結果や調査データをもとに衆院選比例代表東京ブロックでの各党の獲得議席(定数17)を予測したところ、自民党が6議席を固め、最大で8議席までの伸びしろがある状態で第1党となる可能性が高いです。続く第2党は立憲民主党で現状4議席を固めており、最大で6議席まで獲得できる可能性があります。希望の党は3議席を固めたが上限は届いても4議席と見られ、共産党と公明党はそれぞれ1~2議席にとどまりそうです。日本維新の会は1議席を獲得できるかどうか微妙な情勢です。


また、東京都内に25ある小選挙区では、支持を伸ばしている立憲民主党の候補が自民党候補と接戦になっている選挙区が複数あり、情勢が注目されます。東京の25小選挙区のうち、各党で獲得が見込まれる選挙区の数は上図の通りです。昨年の参院選では、事前の情勢分析の相場観よりも1人区で自民党候補が敗北するケースがやや多くなり「取りこぼし」を指摘されました。立憲民主党の候補擁立に関しては、公示間際に「野党共闘」の枠組みで共産党が候補を下ろした選挙区もあります。立憲民主党への支持が短期間で伸びたことで、東京都内の小選挙区でも同様の自民「取りこぼし」の現象が生じないか注目されます。

上では、立憲民主党の都内での状況をお伝えしましたが、この傾向全国に波及する可能性もでてきました。

それにしても、都内の無党派層の方々は、立憲民主党とは何者なのか理解されているのでしょうか。

そもそも、代表の枝野幸男は極左暴力集団革マル派からの資金提供について答えてないですし、立憲民主党は菅・枝野・辻元・長妻など菅内閣のメンバーそのままです。しかも菅は菅政権は良かったと未だに言っています。過激派との関係も深刻です。いわゆる彼ら支持する市民とは過激派かもしれないです。違うと言うなら枝野は革マルとの関係等を選挙前に説明すべきです。

有権者その中でも無党派層のみなさん 騙されてはいけません。 民進党は 「希望の党」と 「立憲民主党」の二つに分裂し 2種類の党名を名乗っていますが いずれにしても 元は”あの民進党”です そのことをお忘れなきように。


それは、立憲民主党の手作りの選挙カーをみてもよくわかります。以下に手作り前と、手作り後の写真を掲載します。

改造前
 
改造後
立憲民主党の生い立ちは、衆院選で民進党ではほとんどの議員が、当選できないことが予想されたため、 民進党の両院総会において、満場一致で希望の党へ の合流を決めました。 このときには、辻本議員も「小池さんは日本のメルケル、シンパシ-を感じる」と発言しました。 ところが、小池さんにゴミはいらんと廃除されました。その途端に 「 小池はクズだ!無所属出馬だ!  でも多くの議員が、無所属しんどい大変だということになり、 そうして、そのようなゴミの受け皿として、立憲民主党旗揚げされました。立憲民主党は、 まったく筋の通らない、ゴミのような人たちの集まりなのです。

そうして、このゴミと過去を比較すると、過去最悪の民主党菅内閣の主要閣僚が立憲民主党のメンバーであることがわかります。


このような立憲民主党は衆議院で日本を機能不全にできる拒否権(1/3)を狙っているとしか思えません。国会で、拒否権を発動されたら、日本は何もできなくなるかもしれません。しかも、共産党と希望の造反組と合算でそれを狙っているのでしょう。何が何でも、改憲を阻止したいのです。彼らは、かつての民進党と同じように考え方がバラバラなのですが、ここだけは一致しています。

立憲民主+希望+共産党の勢力が衆院で、本当に1/3以上になり、国会で拒否権を発動できるようになれば、いわゆるねじれ国会どころではありません。北朝鮮対応も満足にできなくなり、韓国、北朝鮮の思うがままにあしらわれるようになるかもしれません。そうなれば、米国などからも見放されます。そうなれば、日本は韓国・北朝鮮の属国になってしまうかもしれません。そうなれば、最終的には中国の餌食になるしかなくなります。これが、彼らの狙いでしょう。

この立憲民主党の動きは、いつか通った道を思い出させます。そうです。 8年前マスコミにだまされて出来た民主党政権の暗黒時代です。立憲民主党あの民進党の菅内閣と同じ顔ぶれです。 経済も日米同盟も他国のとの外交もぼろぼろになり、 中国と朝鮮半島は大喜びしました。現在は、やっと安倍政権が民主党政権でボロボロになった日本を立ち直らせている途中です。 立憲君主党を支持する人々は、また地獄に自ら落ちに行くつもりなのでしょうか。そこまで、考えていないというのなら、考え直すべきです。

だからこそ、自公圧勝報道に騙されるべきではありません。自公は最後まで手を抜かないで、取りこぼしのないようにしていたただきたいです。

そうして、有権者は過去の民主党の亡霊のような立憲民進党に今回の選挙で、引導を渡すべきです。
民主党菅政権

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2016年9月11日日曜日

中国共産党が天津市トップを調査 重大な規律違反で 「習主席の腹心」と香港メディア【私の論評】期せずして中国共産党に引導を渡す習近平(゚д゚)!

中国共産党が天津市トップを調査 重大な規律違反で 「習主席の腹心」と香港メディア

6月28日、2016年夏季ダボスフォーラム(夏季ダボス会議)の閉会式で挨拶する天津市の黄興国市長
中国共産党中央規律検査委員会は10日、重大な規律違反があったとして、天津市トップの黄興国党委員会書記代理(市長兼務)(61)が調査を受けていると発表した。調査の詳細は不明。香港メディアによると、黄氏は習近平国家主席の腹心。

黄氏は、故黄菊元副首相の親戚で、習氏が2002年に浙江省トップの党委書記に就任した際、省幹部の党委常務委員として1年間支えた。胡錦濤前国家主席の元側近で汚職などの罪で無期懲役判決を受けた令計画・人民政治協商会議(政協)元副主席の党ポスト解任に伴って、党内調整で現職に就いていた。

香港メディアは、黄興国氏について、汚職の疑いが指摘されているほか、天津市で173人の犠牲者が出た昨年8月の大規模爆発事故に絡んで調査されている可能性があるとしている。

今年8月以降、天津市では尹海林副市長も規律検査委の調査を受けるなど、多数の幹部が対象となっている。黄氏は調査発表前日の9日まで公務を続け、動向が地元紙で報じられていた。

【私の論評】期せずして中国共産党に引導を渡す習近平(゚д゚)!

このニュース、どの角度から検討してみても、習近平が中国国内で未だ権力掌握できず、中国では激越な権力闘争が続いてはいるものの、習近平の旗色はかなり悪いことを象徴するものです。

まず、この黄興国氏が、表裏がなく習近平の腹心だったし、今でもそうであると仮定の上で上の出来事を分析してみると、習近平が完璧に権力を掌握していれば、腹心の黄氏が、調査を受けるなどという事態にはならなかったはずです。この仮定においては、習近平は未だ権力を掌握していないことがわかります。

次に、黄氏が習近平の腹心でありながらも、反習近平氏側についていて、それが発覚して、今回のような事態に至ったとしても、腹心と言われる者が、裏切っていたということで、これまた習近平氏の権力基盤は脆弱であることが伺えます。

いずれにせよ、習近平氏は形の上では、中国の最高権力者である、国家主席でありながら、未だ権力を掌握していないということです。

このような兆候はすでに前からありました。それに関する記事をこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【石平のChina Watch】習主席、頓挫した「独裁者」への道 衆人環視の中で目撃された異様な光景 ―【私の論評】刎頚の友で、独裁者になりそこねた習!だが、中共の本質は変わらない(゚д゚)!
2016年3月28日月曜日

習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、石平氏の元記事の要約を以下に引用します。
今月4日に開かれた全国政治協商会議(全国政協)の開幕式で、委員たちは異様ともいうべき光景を目撃した。式典が終わって、最高指導部のメンバーたちが順次、ひな壇から退場するとき、党の規律検査委員会の王岐山主任が前を歩く習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけたのである。 
衆人環視の中で、習主席の部下であるはずの王氏が取ったこの「なれなれしい」行動は、主席の権威をないがしろにする「軽薄なる行為」とも映った。その背景には一体何があったのか。 
その2週間ほど前の2月19日、習主席は中央テレビ局など3大メディアを視察し、メディアが党への忠誠に徹すべきだとの訓示を行った。それに応じて、3大メディアは一斉に、「メディアは共産党のものだ、党に絶対の忠誠を誓いたい」と宣した。 
しかし民間からは早速反発の声が上がってきた。習主席の訓示と3大メディアの姿勢に対し、真っ正面から痛烈な批判を浴びせたのは、中国の不動産王で、政治批判の鋭さで「任大砲」の異名をもつ任志強氏である。
「任大砲」の異名をもつ任志強氏 
任氏の微博のアカウントは直ちに閉鎖され、官製メディアによる「任志強批判キャンペーン」が一斉に始まった。
こうした中で、今月1日、中国共産党規律検査委員会の公式サイトに注目の論評が掲載された。 
論評は、「千人の唯々諾々より、一人の志士の直言の方がよい」という昔の言葉を引用して、指導者が「直言」に耳を傾けるべきだと諭した。 
タイミングからすれば、この論評が諭そうとしている相手は、他ならぬ習主席その人であろう。さらに興味深いことに、論評を掲載した公式サイトの持ち主は党の規律委員会であり、そのトップを務めるのは、習主席唯一の盟友とされる王岐山氏である。 
要するに、王岐山氏が習主席を諭したことになるのだ。その2日後、全国政協の壇上で、王氏がおうような態度で習主席を呼び止めた場面を目にして、多くの人々はうなずくことができた。 
習主席の就任から3年、その最大の「政治実績」となったのは腐敗摘発であるが、考えてみればそれは全部、規律検査委員会トップの王氏の手柄であった。そして、摘発権という絶大の武器を手にして党内で権勢を振るった結果、いつの間にか、王氏は習主席をしのぐほどの陰の実力者にのし上がったのである。 
実は上述の規律検査委員会サイトの論評掲載を境目に、任志強氏に対する批判キャンペーンがピッタリと止まった。どうやら本当の実力者が浮上してきた中で、「独裁者」への習主席の道が閉ざされたようだ。
この件といい、ブログ冒頭記事の天津市トップの黄興国党委員会書記代理(市長兼務)が調査を受けているという報道といい、これはどう考えても、習近平は権力を掌握できていないどころか、すでに半習近平派に権力を掌握されかかっているということを示すものです。

習近平は国外では、南シナ海や東シナ海をめぐって、日米その他周辺諸国との対立が先鋭化しました。さらに、経済は低迷、AIIBの大失敗などによって、金融支配にも大失敗しました。どれ一つとっても、習近平は成功したものがありません。習近平が主席になってから、中国の力は衰えるばかりです。

これに対して、反習近平派は一致協力して、習近平排除に動き出したのでしょう。しかし、習近平が失脚したにしても、それで何かが変わるでしょうか。経済の悪化は止めようがないです。キャピタル・フライトも止まらないでしょう。できることといえば、南シナ海や東シナ海での中国の傍若無人な態度を改め、国際社会から孤立しないことくらいかもしれません。

しかし、仮にこれが成功したとしても、現在の中国共産党中央政府の体制が改まり、民社か、経済と政治の分離、法治国家かがある程度推進されないかぎり、何も変わりません。

中国人民の憤怒のマグマは貯まる一方で、いつどこで強烈に爆発してもおかしくない状況にあり、それは現体制が維持される限り、何も変わりありません。

借りに、反習近平派が習近平を失脚させたにしても、今度は反習近平で固まっていた派内で分裂が起こり、さらに習近平派の残党も加わって一層激烈な権力闘争が始まるだけです。

日本のような先進国と異なり、中国には選挙がありませんから、統治の正当性を増すために、各派閥がしのぎを削って大権力闘争を展開することになります。

そうして、この大権力闘争は、人民などそっちのけで、激烈に展開されることになります。そうして、さらに国民の憤怒のマグマは貯まり、いずれ収拾のつかない状況になることでしょう、行き着く先は中国共産党一党独裁による現在の体制の崩壊です。

なお、この件に関しては、『習近平が中国共産党を殺すとき』という書籍に、石平氏と陳破空氏の対談が掲載されています。


この対談中国の新唐人テレビに動画が掲載されています。そのリンク先を以下に掲載します。
『習近平が中国共産党を殺すとき』スペシャル動画配信

新唐人テレビ(しんとうじんテレビ,英語: New Tang Dynasty Television)は、アメリカ合衆国ニューヨークに本部を置く中国語専門のテレビ局です。

2002年、北米の華人向けに放送開始。翌2003年には衛星放送(BS)での放送が開始され、現在は世界各国で視聴できるほか、日本でもインターネットで日本語に翻訳された報道の視聴が可能です。ニュース以外にも、各地の伝統文化や漢方医学など、多岐にわたる分野を専門としています。


中国の情報は、中国のメディアではなかなか本当のところは、わかりません。新唐人テレビなどの情報のほうが中国国内のメディアよりは、信憑性があります。私も、中国についての情報源の一つにしています。

さて、この著書で特に両著者が注目しているのが、国内外で多くの火種を抱えた結果、実は習近平政権は相当弱体化していることです。そのため、次の指導部が決まる2017年秋の中国共産党全国大会までにクーデターが発生し、一党独裁体制に大変革が起こるであろうことを独自に入手した情報を駆使し、緻密に読み解いていきます。

そうした最新の中国分析とともに、両著者の人生を変えた天安門事件について、初めて総括しているところも読みどころの一つです。個人史と中国現代史がクロスする、単なる“反中”を超えた祖国への苦悩と希望が明かされます。

また本対談は全編、中国語で行われました。そのため予定調和の対談とは全く違い、時にケンカかと思えるほどヒートアップ。しかも両者の出身地の四川方言でまくしたてるため、編集協力の中国人スタッフもタジタジになったそうです。

一体誰が何のため政治、経済、軍事を操っているのか、日本人が知っておくべき隣国中国の今と未来の本質を抉(えぐ)りだす、両著者の鋭利な分析をぜひご味読ください。

今年で32回目を迎えた教師節(教師の日)、9日午前、習近平が北京市八一学校(母校)を訪問
いずれにせよ、習近平にはもう先がないのははっきりしています。いずれ近い内に、失脚することでしょう。しかし、習近平が失脚しても、中国共産党の統治システムは同じままでは結局多数の人民にとっては何も変わりありません。

中国共産党の一党独裁体制も、ポスト習近平後しばらくして崩壊するとみなすのが妥当でしょう。期せずして、習近平は、中国共産党の一党独裁を終わらせる役割を果たしているのです。

習近平は中国共産党に引導を渡す役割を担っているということです。

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天津の大爆発は江沢民派の反撃か!? 習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ―【私の論評】株価、尖閣、反日デモ、天津市大爆発など、何でも権力闘争のツールにする崩壊間近の中国はかなり危ない(゚д゚)!



【関連図書】

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2013年5月21日火曜日

1-3月設備資金新規貸出が7.1%増、リーマン前の5年ぶり高水準に―【私の論評】金融緩和しても、企業が借りないから、インフレにはならないとか、株価があがるだけで、給料が上がらないから意味ないと言っていた人たち、厳しく反省して下さい(・.・;)次は許さぬ(+_+)潔く割腹せよ(゚д゚)!

1-3月設備資金新規貸出が7.1%増、リーマン前の5年ぶり高水準に

アベノミクスにいちゃもんをつける新聞や識者は未だ絶えない!


5月20日(ブルームバーグ):国内銀行による1-3月の設備資金向け新規貸出額は前年同期比7.1%増え、12兆976億円となった。前年同期比でのプラスは6四半期連続で、新規貸出額はリーマンショック直前の2008年1-3月以来、5年ぶりの高水準となった。

日本銀行が20日発表した統計によると、全体の半分を占める非製造業向け設備資金新規貸出は同14.3%増となった。特に運輸や卸売業向けが大幅に伸びたほか、医療・福祉向けは15四半期連続で増加している。一方で、全体の5%である製造業向けは同1.7%減った。

安倍晋三首相は「アベノミクス」の3本目の矢となる成長戦略の一環として、製造業の国内投資を促進させる規制改革・新制度を導入し、リーマンショック以前の設備投資額に回復させる目標を掲げている。

日本政策投資銀行産業調査部の五十里寛課長は「何年か抑えられてきた設備投資が出始めており、足元の景況感回復もあって、今年度はプラスになって出てくる。ターニングポイントだ」とみる。さらに調達環境の良さを背景に先行して増加に転じていた設備資金向け新規貸出も、今後の設備投資回復で一層拡大する可能性があるとの見方を示した。

製造業向けでは、輸送用機器と繊維を除くほぼ全ての業種で減少した。ただ日銀による異例の緩和を背景に円安・株高が進行し、企業業績や景況感に改善の兆しが見え始めている。ホンダや東芝、三菱電機などの製造業でも、設備投資に前向きな動きが出てきている。

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【私の論評】金融緩和しても、企業が借りないから、インフレにはならないとか、株価があがるだけで、給料が上がらないから意味ないと言っていた人たち、厳しく反省して下さい(・.・;)次は許さぬ(+_+)潔く割腹せよ(゚д゚)!



上の動画では、円安の弊害と、給与上昇ギャップで「庶民の生活」を看板にアベノミクス批判を繰り返し­てきたメディア論調であったが、市場はそんなコミンテルン通信には目もくれず、日経平­均株価は遂に1万5千円台に突入し、いよいよ軌道に乗ってきた経済回復を中心に、生­特番でお送りした『上念司・倉山満・浅野久美、株価1万5千円台回復&「アベノミクス­」論を語る』のアーカイブです。

株価が、上がってもまだ、給与上昇ギャップを語っていたマスコミですが、今度は、株価だけではなく、出遅れていた設備投資も急激な回復傾向にあるということです。これによりマスコミなどの、アベノミクスは、株価上昇だけで、給料が上がらず金持ちしかメリットがないなどという説は、否定されといえます。

意味不明のアベノミクス批判記事

誰が批判していたのか否定的だったのか 記録し読み解けば、おのずと私たち日本人の敵が見えてきます。今回のこの回復で、あぶり出されたともいえます。今後、さらに経済回復の事実が、数字に現れるてくることが予想されます。実体経済の回復も顕著化するとさらに、安定します。

すでに公表された、先行指標などは別として、様々な経済指数は 結果であって過程ではありません。 何か経済対策をしたとしても、その結果がすぐに現れるはずもなく、 数字は後から付いてくるものです。 指数となって数字に現れるには少なくとも数ヶ月は、かかるのが当たり前です。 だから、結果である指数を見て批判するのは大間違いです。

アベノミクスが給料にきいてくるのはまだの段階というのに!

しかし、マスコミや識者といわれる人たぢのなかには、アベノミクスで、金融緩和をしても効果がないとか、株価が上がってからは、株価が上がっても、給料が上がらないから意味がないと言って批判していました。

どんな経済対策でも、対策を打ったとたんに効果が出るなどということはありません。そんなことをしていたら、またもとの木阿弥になってしまいます。事実、小泉内閣から、第一次安倍内閣のときには、日銀は金融緩和をして、日本経済は、もう少しで、デフレから脱却できそうな状況になっていました。しかし、まさにそのとき、日銀は金融緩和をやめてしまい、日本経済はまたデフレ・スパイラルのどん底に沈みました。あのとき、日銀が少なくとも5年から6年も金融緩和を続けていたら、日本はデフレからとうに脱却できたはずです。

アベノミクスによる雇用の本格的改善にはまだ時間がかかる!

こんな事実があるにもかかわらず、新聞も変態識者なども、金融緩和にまつわる嘘を未だに突き通そうとしています。これらの嘘ももうその大部分が、ペンキが剥げています。この種の嘘は、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

 この記事では、金融緩和政策の効果に関する典型的な嘘をまとめてあります。詳細は、この記事をご覧下さい。

国債の金利がどうのこうのと、ほざく、新聞や識者もまだ後をたちません。しかし、国債金利などに神経を尖らす必要性など全くありません。

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

 この記事では、理屈からいっても、実測データからいっても、どう考えても、国債金利があがるなどということはあり得ないことを掲載しました。

金融緩和で価格が上がるのは資産からというのは、経済学の常識!!

新聞や、おかしな識者どもがいうように、今回も中途半端で、おかしげな理由で、金融緩和を打ち切れば、また同じことの繰り返しです。新聞や、変態識者どもは、もうアベノミクスに難癖をつけるのはやめるべぎです。どうしても、難癖をつけたければ、つけてもいいいですが、そのかわり、予測が外れたら、割腹するくらいの考えで難癖をつけてください。その覚悟がないなら、最初からやめて下さい。

引導

割腹できないというのなら、私たちが、サイトで暴いて引導を渡してあげます。私は、そうしようと思います。いや、そうすべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月5日火曜日

「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明―【私の論評】またまた、親中派政治家のボロが出た!!俺たちの自衛隊のためにOBは隠居させ、現役は次の選挙で引導を渡してやろう!!

「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明:

尖閣沖で領海侵犯を頻繁にするようになった海監。それには、わけが・・・・
昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

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【私の論評】またまた、親中派政治家のボロが出た!!俺たちの自衛隊のためにOBは隠居させ、現役は次の選挙で引導を渡してやろう!!


これは酷いです。最近中国による領海侵犯が毎日のように発生するので、これは裏に何かあるとにらんでいたら、やっぱりです。この民主党政権の愚かな振る舞い。当人たちはどう思っているかどうかわかりなませんが、こいつは立派な外患誘致罪です。以下に外患誘致罪の説明をします。
外患誘致罪とは、外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とします。 
「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味します。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはなりません。 
「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいいます。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいいます。 
「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言いますが、国際法上の戦争までを意味しません。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることなどをいいます。 
本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるでしょう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立します。
フランケン岡田が、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じたということですから、これは相手に侵犯しても、手を出しませんと通謀しているのと同じことです。とんでもないことです。

外患誘致罪は、極刑は死刑です。もしまかりまちがって、中国の領海・領空侵犯により、死者でも出ることになれば、上記のようなバカ真似をした政治家を検察は外患誘致罪で検挙すべきです。

そもそも、民主党は、あの中国漁船衝突事件の対応から、根強く外患誘致罪の道を歩んでいます。仙谷は、その主犯格です。仙谷は、あの「自衛隊暴力装置」という発言で、物議をかもしていました。



2010年11月8日付の毎日新聞は、驚くべき事実をスクープしていました。

同年9月29日に、当時の細野豪志前幹事長代理が極秘訪中(なぜかテレビで報道されていたが?)した際に、中国側から
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」
「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」
を打診され、それを官邸に報告して、仙谷官房長官が了承。対中密約が成立したという事実です。これは「よくある密約」などというものではありません。尖閣侵攻、沖縄侵攻の明確な意思と準備を進めている中国政府に対し、尖閣漁船衝突の不法性を隠ぺいし、侵略意図を「擁護」することを容認 したことを意味しているからです。これは、立派な外患誘致罪です。もし、将来中国の侵略が成就した場合には、民主党の幹部や、誘致罪に関与したものどもは、検挙すべきでしょう。


外患誘致罪は、むろんこれまで適用例はありません。しかし、最近の鳩山さんをはじめとする「OB政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ません。これは、民主党に限らず、自民党OBにもみられる危険な兆候です。



慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人です。

河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したといいます。しかし、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけです。



河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めています。

結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にしてしまいました。

今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れませんでした。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいのですが・・・・・・。


さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言です。

「ほんとに(中国は)やったのかな…」

この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っています。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にもわかる当たり前のど真ん中です。

中国側がこの発言を利用して今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増してしまいます。

この加藤さんが、過去に鳩山さんを国会で責めています。同じ穴のムジナなのに、過去にはこんなことをしていたのです。今からみると、まるで漫才です。



それにしても、これらの動画なんぞみていると、親中派、親韓派の政治家など、ほんとうに酷いものです。もうOBには政治に関わって欲しくないですし、現役は退いていただきたいものです。そう思うのは、私だけでしょうか?!


それにしても、酷い政治家の顔をばかり掲載してしまいましたので、最後に爽やかな女性自衛官の写真など掲載して締めとします!!自衛官の皆様、民主党政権では上記のような酷いことで、それこそ、忸怩たる思いがしたことでしょう。そもそも、国を売ろうとう連中の指示に従うなど、本当に大変なことだったと思います。それに、身の危険を感じたこともあったと思います。

まだ親中派、媚中派が性懲りもせずに残っているとはいえ、安倍民主党政権になった今は、そのようなことはなくなることでしょう。本当に良かったです。しかし、国の護りにつく私たちの自衛官の皆さんのため、私たちは、親中派OBは隠居させ、現役は次の選挙で落とすようにべきです。自衛官の皆様、今日も一日国の護りご苦労様でした。日本の平和のためにこれからも、よろしくお願います!!

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