2013年10月21日月曜日

失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ASEANの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい\(◎o◎)/!

失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ASEANの影に怯える

韓国サムスン電子の「ギャラクシーS4」(左)と米アップルの「iPhone5」。世界市場を
リードするサムスン製品も、ウォン高傾向の逆風で苦境に立たされつつある=韓国・ソウル

■アセアンに吹く風はビジネスチャンス

グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン(東南アジア諸国連合)」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。

アセアンは、原加盟五カ国(タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア)が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口6億人は、欧州の5億、北米ナフタの4・5億を凌駕する巨大な有望市場です。

親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の7割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、JR東日本が事務所を設立しました。

■“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がGDPの198%にも達したと発表しました。

また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力(デザイン、品質、機能を含む総合イメージ)が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。

・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

現JFEスチールや太平洋セメントの生みの親・浅野聡一郎も「九転び十起き」を座右の銘とした規格外の大実業家でした。丸善創業者・早矢仕有的も書店・商社・病院経営等多角経営の代表的財界人の一人です。極め付きは東芝創業者・田中久重。万年時計の傑作を生み、蒸気船・精米機・蒸気自動車から電信機・電話機まで携わった理系エンジニアの先駆けは、永続国家日本を支え、道義心、克己心、忍耐力、謙虚さ、など国民的美質の源泉となっています。

戦後のイノベーター気質の代表は、ホンダとソニーのトップによる決断が生み出した「どこにもないモノ造り」でしょうか。

ホンダの本田宗一郎は「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。悔いの残らぬモノ造りの基本条件は、自らに忠実な創意と技術であり、その点は芸術やファッションにも通じる」と言いました。

ソニーの井深大は「俺が欲しいものは世界中の人々も必ず欲しがるだろう。技術力に自信を持ち、開発に没頭し続け、思い切って企業化する勇気と決断はトップの責務である」

この2人の至言を今こそ噛み締めていただきたいものです。「失敗を恐れず、考え続ける気風が企業の良し悪しを定め、成功という快楽に至る根源である」というのが両創業者共通の考え方だったのです。

アセアン進出成功の鍵は、日本的な創業者魂を生かすことにあると考えます。ただ、全体を一市場と誤解せず、一カ国ずつ攻略しつつ地道に近隣国へと活動を広げてゆくことが重要で、現地スタッフとの融合、すなわち多様性の許容が最優先課題でしょう。それを成すには最優秀な日本人幹部を派遣すべきで、アセアン共通語である英語力が問われます。それは、次の次を期待されるアフリカ(人口10億、GDP2兆ドル)進出にもつながるはずです。

この記事の詳細は、こちらから\(◎o◎)/!

【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい\(◎o◎)/!

高齢化社会に入った中国

上の記事、私が先日掲載した以下の記事の結論の正しさをさらに、裏付けるものだと思います。
「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!
この記事では、韓国・北朝鮮の経済など日本か比較すれば、もともと微々たるものにすぎないこと、さらに中国も一般に思われていほど日本の経済に対する貢献度はかなり低いことを掲載しました。

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、中国が日本の経済に対する貢献度がかなり低いことを示す数字のみ以下に引用しておきます。
日本の対中輸出は日本のGDPの2.79%に過ぎない
中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品がい 
日本の対中投資はGDPの1%強 
日本国内にいると、最近でこそあまり酷くはないですが、つい数年前までは、中国市場の伸びなどを執拗に報道して、まるで、中国様のご機嫌を損ねると、日本が大変になるかのような印象操作、さらには、今中国市場に進出して唾をつけておかないと、後で大変なことになるかのような印象操作をさんざんぱら繰り返しました。だから、日本人の中には、日本は中国と仲良くしなければ、大変なことになると思いこんでいる人もいます。

しかし、上の数字をみれば、そんなことはないということが一目瞭然だということがお分かりになるものと思います。

それに、上の数字にはない、中国GDPの十数パーセントが、日本との合弁企業などのものによるということも考えあわせると、事実は、中国は、日本と仲良くしないと、大変なことになるということです。日本が風邪をひくと、中国は肺がん(肺炎どころではない)で死ぬということです。

GDPの十数パーセントとは、かなり高い数字です。これは、韓国や北朝鮮とて同じことです。韓国は、異常なウォン安と、黒田体制前の日銀による、異常円高政策により、本来はもともと脆弱な経済なのですが、何とか発展できていたというのが実態です。最近、円安、ウォン高傾向で、成長はできなくなりました。それどころかかなり縮んでいます。

中国の反日活動

北朝鮮にいたっては、さらに経済が小さいので、日本とのやりとりがかなり経済に影響を及ぼします。マンボンギョン号が、日本と北朝鮮のとの間を自由に行き来できなくなっただけでもかなりの影響があります。核を持っているから、マスコミなどの扱いが大きくなるだれであり、経済的には、日本にとっては、ゴミ以下の水準です。

北朝鮮のマンボンギョン号

これらの反日国家群、中国、韓国、北朝鮮の本音は、明らかです。特に、政治家などの幹部クラスは、自分たちでは社会変革や、経済発展のための努力などせず、過去の国家体制を維持しながら、自分たちの経済繁栄だけ願い、そのために反日のための反日である、デモ、尖閣問題、慰安婦問題、自虐的歴史観で、日本を脅して、日本からODAなどの形によって金を巻き上げられるだけ巻き上げようという腹です。

そうして、過去においては、自民党政権ですら、そうして民衆等政権においてはさら効率よく、この脅しが効いてきました。上の記事では、中韓のジレンマとして、経済のことをあげていましたが、反日して金儲けというのが、最大のジレンマでしょう。こんな馬鹿真似がいつまでも続くわけがありません。

しかし、過去には、反日を繰り返し、日本から金を巻き上げることに大成功してきました。まさに、彼らにとって、反日すれば、金が儲かるという打ち出の小槌だったわけです。

インドネシアのアクション・ムービー"レイド"ハリウッド・アクションムービーが見ら
れなかった、スハルト政権崩壊後の自由化以降、発展しつつあるインドネシア映画

しかし、長年にわたって、こうした反日のための反日を許容してきた日本であり、閣僚であり、総理大臣でしたが、そうではない総理大臣が日本に現れました。それが、安倍総理大臣です。安倍総理大臣は、第一次安倍内閣からこの姿勢を貫ぬいてきましたが、残念ながら、第一次安倍内閣ではご存知のように短期政権となり、この姿勢を貫き通すことはできませんでした。

しかし、第二次安倍内閣では、過去の反省のもとに、随分とやり方を変えています。まずは、まだ総理になる前から、外国のサイトに、安全保障のダイヤモンド構想を寄稿し、総理大臣になってからは、この構想に沿って着々と、外遊活動をして、成果をあげてきました。

そうして極めつけは、今年4月からの異次元の包括的金融緩和で、中韓に打撃を与えました。打撃を与えたというよらも、中韓にとって都合が良く、日本にとって著しく都合の悪い、環境をまともな水準にしたということです。しかし、これは、中韓にとっては大打撃でした。

ラスト・プレジデント(左)と、ラスト・エンペラー(右)

そうして、今でも、着々と安全保障のダイヤモンドをかためて、中韓に対しては、「ノータッチ」の「タッチ」で、ASEAN諸国とはさらに、付き合いを深くして、中韓に対して孤立政策をとって、不安に陥れています。

このままの姿勢を保てば、中国はいずれ自然に瓦解します。そうなれば、韓国、北朝鮮も同じことです。

来年4月の増税は、見送れば、日本はデフレから素早く脱却でき、さらに中韓に打撃を与えことがきできました。しかし、これは、政局によって、成就することはなく、来年4月からの増税は決まり、結果として、デフレ解消は遠のくことになってしまいました。しかし、遠のいてもいずれは、脱却できる日はきます。

中国・韓国とは、ノータッチで、輸出も輸入もしなくても、何とでもなります。これらは、ASEAN諸国との関係を強化すれば、すべて代替がききます。投資先も、中韓などではなく、伸びざかりの、ASEAN諸国にしたほうが、反日がない分安全ですし、投資効率もはるかに良いです。

ASEAN Fashion Week 2012より

それに、ASEAN諸国も社会的に遅れているところはありますが、それでも、中韓に比較すれば、はるかに良いです。少なくとも、これらの国々では、中国・韓国には、まったく期待のできないことが、期待できます。

中国・韓国などは、自国の遅れた、社会を変革しようなどという気は毛頭ないですが、ASEAN諸国は少なくとも、欧米では数百年、日本は数十年でやり遂げた、社会変革により、中間層を増やし経済を活発化して発展しようとする気概があります。

このように考えれば、安倍総理の戦略は正しいということが良く理解できます。発展するASEANとは関係を強化し、もう見込みがないし、日本に嫌がらせをし続ける中韓・北朝鮮は、「ノータッチ」という「タッチ」で相手が変わるまで、何もしないということです。

菌類と藻類の共生生物である地衣類。この関係は絶対的相利共生に
あたる。この関係は、日本とASEAN諸国のようなもの

これを続けていけば、間違いなくアジアは変わり、ASEANは著しく伸び、中韓・北朝鮮は孤立します。向こうが反日をやめないというのであれば、こちらはこちらで、やってやろうではありませんか。これからの民間の投資も、国の投資も、法人個人問わず、もう先のない中韓ではなくて、中韓・北朝鮮の以外のアジアということで決まりです。

ブナやケヤキなどに寄生する植物、ヤドリギです。その根を宿主の幹に食い込ませ
宿主から栄養分を分けてもらう寄生植物で。この関係は、日本と、中韓・北朝鮮との
関係のうよなもの。
中韓・北朝鮮などと、つきあいを深めても、生物学でいうところの、片利共生(片一方が特するだけの共生)になるだけです。一方、ASEANとつきあいを深めれば、互いに成長でき、相利共生(両方とも特する共生)になり、日本も大成長できます。馬鹿な中韓・北朝鮮は、アジアで孤立するがいい\(◎o◎)/!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ―【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(゚д゚)!

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃―【私の論評】衣食足りて礼節を知るという諺どおり、韓国は足りていない、ますます足りなくなる!!最近の韓国の傍若無人な振る舞いは、その前兆である!!


中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!

「ずうずうしい中国あしらう好機」インド各紙が日印関係強化を訴え―【私の論評】盗人国家中国には遠攻近交でのぞめ、中国を攻め、インドと交わるのだ(゚д゚)!

“嫌がらせ国家”中国 報復でノルウェーのサケ輸入激減、比のバナナも…―【私の論評】このような嫌がらせをまだするということは、未だ経済と政治の分離がなされていないことの証、このままではかつてのソ連のように崩壊することだろうよ(゚д゚)!

【関連図書】

中・韓「反日ロビー」の実像
古森 義久
PHP研究所
売り上げランキング: 7,668





北朝鮮で何が起きているのか: 金正恩体制の実相 (ちくま新書)
伊豆見 元
筑摩書房
売り上げランキング: 120,647

コメントを投稿

税制改正、「官邸vs自民税調・財務省連合」の政治力学 細かな増税重ね緊縮路線へ―【私の論評】警戒せよ、緊縮で日本経済はまた停滞する(゚д゚)!

税制改正、「官邸vs自民税調・財務省連合」の政治力学 細かな増税重ね緊縮路線へ 内部留保の活用をした企業への減税措置を言い出した麻生太郎財務相  2018年度の税制改正は、年収850万円超の会社員や高収入の年金受給者の控除見直しなどが柱となっている。今回の税制改...