2013年10月4日金曜日

アベノミクスの反対は「竦みのベア」 西日本新聞の皮肉コラムに「下品」「陰湿」と批判集中―【私の論評】マスコミはアベノミクスの本質を理解できないし理解しようともしない。「戦後体制からの脱却」は、マスコミ崩壊から始める(゚д゚)!

アベノミクスの反対は「竦みのベア」 西日本新聞の皮肉コラムに「下品」「陰湿」と批判集中

すくむシロクマ?

  「アベノミクスを倒語にすると『竦(すく)みのベア』になる」――。消費税引き上げが決定した翌日の2013年10月2日、西日本新聞が安倍晋三首相に皮肉たっぷりのコラムを贈った。

「竦みのベア」はベースアップ(賃金基準の引き上げ)が竦んでいる日本経済と重なる、と説明する。安倍首相が断行した大型経済対策の出鼻を折る言葉遊びに、インターネット上では「陰湿なイジメ発言」「下品にも程がある」と批判が渦巻いている。
「2chの方がまだ気の利いたこと書く」と呆れ声

記事は10月2日付朝刊のコラム欄「春秋」に掲載された。「アベノミクス」が流行語大賞の有力候補だとして、7年前には第1次安倍内閣が掲げた「美しい国」も候補になったと続けるが、唐突に言葉の順序を逆さから読む「倒語」の話題となる。倒語にすると「美しい国」は「憎いし、苦痛」、「アベノミクス」は「竦みのベア」と読めるというのだ。いずれも元西日本短大特任教授の奥秋義信氏から聞いたとし、「経済で最も大切なのは生産力でも株価上昇でもない。作ったものを消費する力です。原点は所得、ベアなのに、竦みのベア、ではねえ」という奥秋氏のコメントを紹介した。

全体としては今回の経済対策が本来の目的と逸れずに進むよう釘を刺す内容になっているものの、皮肉のこもった「倒語」中心の構成が物議を醸している。インターネット上には「下品にも程が有る」「子供でも、アホな言いがかりって分かるだろ」「恥ずかしいなぁ、こんなもん売るなよ」「便所の落書きこと2chの方がまだ気の利いたこと書くぞ」「完全にヘイトスピーチだろww」と批判的な意見が相次いだ。なお同紙は、今年3月に「アベノミクス」のネーミングセンスについて言及した塩田芳久デスクのコラムを掲載。「古い自分のセンスを疑うべきか。(略)それでもなお、アベノミクスは『チョベリバ(最低)・最悪』と思うのだが」と書いて、同様の非難を集めた背景もある。

一体どんな記者が書いたのか。西日本新聞社に取材したところ、春秋のコラムは、今回に関しては確認が必要だが、通常は論説委員の1人が書いているという。コラムの真意や批判に対してのコメントなども尋ねてみたが、「この件について特にお答えすることはありません」(広報部)として話は聞けなかった。ホームページによると、「春秋」は60年以上も続くコラムコーナーで、「文章力をアップするエッセンスがギュッと詰まっている」と説明している。

批判の原因となった2つの倒語だが、西日本新聞が紹介する前にも指摘は複数あった。そもそも「憎いし、苦痛」は、時事回文作りが趣味の大山勇一弁護士による「作品」だ。7年前の06年には中日新聞も特集記事で紹介したほか、山口壮衆議院議員も衆院本会議で引用していた。山口議員は得意げに回文を披露し、「一見立派な政策構想が現実には格差を広げ、国民の負担は増える一方。ダ・ヴィンチ・コード顔負けのさしずめ安倍コードですか」と糾弾した。

また、金融投資情報紙「日経ヴェリタス」のポッドキャスト「曽根純恵のナルホドそーね」第1回(4月9日公開)では、越中秀史編集長が「面白い発見をした」と「竦みのベア」を取り上げている。越中氏は「ベースアップ」を意味するベアではなく、「弱気の市場」を意味するマーケット用語の「ベア(マーケット)」として捉え、「ベアが一切身動きをとれない。実はこれがアベノミクスの本質」と解説していた。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】マスコミはアベノミクスの本質を理解できないし理解しようともしない。「戦後体制からの脱却」は、新聞崩壊から始める(゚д゚)!

臨時閣議で消費増税を正式決定し、会見で発表
する安倍晋三首相=1日午後6時1分、首相官邸

本当に、マスコミ特にに新聞は身勝手です。新聞は、安倍総理が政局を考え、長期安定政権目指すため、将来日本がまともな経済対策ができる国へ、最終的には「戦後体制」の呪縛から日本を解き放つために、苦渋の決断である「増税」を決めたときに、さも最初から増税に決まりであるかのように報道をしてきたことは記憶に新しいところです。その酷さは、このブログでも紹介しました。そのURLを以下に掲載します。
甘利大臣と茂木大臣に冷戦勃発!? 新聞記者が見た官邸の”ウラ側”―【私の論評】これからも新たな攻撃パターンの変化にのせられないように、戦後体制維持派のキャンペーンが、個人攻撃型から、古典的手法でもある空気醸成型に変わったことに注目せよ!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、安倍総理が増税の決断をしたのは、本人のFacebookの記載からもわかるように、10月1日の一回だけなのですが、マスコミ特に新聞メディアは、その前から決断をしたかのように何回も執拗に報道しました。その内容を以下に掲載します。
まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度(11日、12日、18日、20日)にわたり「決断」を繰り返したことになる。
安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。(読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8% 首相、意向固める 経済対策に5兆円」) 
安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げる方針を固めたことが12日分かった。(共同通信9月12日「消費増税 来年4月8%に 首相、10月1日表明へ」) 
安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率を、消費増税関連法に沿って2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた。(時事通信9月12日「消費税、来年4月に8%=経済対策5兆円で下支え=安倍首相、来月1日にも表明」) 
安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた。(毎日新聞9月12日付夕刊1面「消費増税 来年4月8% 安倍首相『環境整う』判断 経済対策、5兆円規模検討」) 
安倍晋三首相は18日、現在5%の消費税率について、来年4月に8%に引き上げることを決断した。(産経新聞9月19日付朝刊1面「消費税来春8%、首相決断 法人減税の具体策検討指示」) 
安倍晋三首相は来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針を固めた。(…)複数の政府関係者が19日、明らかにした。(日本経済新聞9月19日付夕刊1面「消費税来春8% 首相決断 法人減税が決着、復興税廃止前倒し 来月1日表明」) 
安倍晋三首相は20日、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に予定通り引き上げることを決断した。(朝日新聞9月21日付朝刊1面「首相、消費税引き上げを決断 来年4月から8%に」)
これは、非常に陰湿です。これだけ、散々ぱら、アベノミクスの腰を折るようなことを平気でしておきながら、実際に安倍総理が増税のための苦渋の決断をすると、自分たちの思い通りになったにもかかわらず、すぐに批判です。普通の感覚であれば、安倍総理が増税を決断したというのであれば、まずは「安倍首相英断」などの見出しで、賛辞の論評で新聞紙面が賑わうのが当たり前ではありませんか?

なのに、各新聞はそんなこともせず、上記のような記事や、増税のネガティブな面を強調する記事が掲載されています。

それにこれだけ、安倍総理個人の行動をピックアップしておきながら、今回の増税の首謀者ともみられる、木下財務次官に関しては、ほとんど報道がなされませんでした。これでは、全くバランスを欠きます。

木下次官と財務省にとってはハッピーな増税?

さて、この木下財務次官については、経済学者の田中秀臣氏のブログに詳しく記載されています。その内容をコピペさせていただきます。
[経済]増税をすすめて日本経済を破綻の危機に陥れる代表的人物:財務事務次官 木下康司  
 日本経済が悪化するのは「自然現象」ではない。多くは財務省の経済政策のミスが引き金だ。そして日銀が時には共犯に時には主犯となり、不況をしっかりサポートしてきたのがつい最近までの状況だ。 
 今回もまだ、デフレが十分に脱出していないのにもかかわらず、消費税増税を企てている。その中心人物が財務事務次官の木下康司氏だ。 
 多くの国民は事務次官の名前も顔も知らないだろう。しかし彼は安倍首相さえも抗しにくい実権をもっている。その目的は財務省の権益の継続、そして自身の名誉と天下りの報酬だ。後者は今後、かならず阻止すべきだ。 
 ここでは多少、刺激的ではあるが、経済政策の成功も失敗も自然現象ではなく、個人の意思決定に依ることが大きいという意味でこの木下氏の写真を掲載する。読者は以上のことをぜひ頭にいれてほしい。 
 なお財務省についてのそのメカニズム、歴史などについての参考文献も付した。ぜひ今後、この人物の動静を批判的にみてほしい。 


それにもして、こういうことをほとんど報道せず、ひたすら安倍総理が増税を早期に意思決定をしたかのような報道を繰り広げてきた、新聞。本当に問題です。

それに新聞は、増税を煽りながら、自分たちだけは、軽減税率の適用を得ようと、財務省のいいなり記事、すなわち、最近では木下次官の言いなり記事を書いていた可能性も高いです。この軽減税率に関しては、何も最近てはなく、随分前からそのことは指摘されていました。無論このブログにも掲載したことがあります。この記事のURLを以下に掲載します。
さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、軽減税率に関する部分のみ以下に掲載します。
それに、これは前にも、このブログに掲載しましたが、大手新聞は、消費税増税されると、新聞代が、5000円超えするので、そうなると、購読者がかなり減ることが予想されるため、一般に消費税課税されても、自分の新聞だけは、課税されないように、財務省に働きかけているという話もあります。もし、そうなら、自分の利益のためだけに、政府や、財務省のいいなりなって、インチキキャンペーンをはっているということになります。もう、こんな新聞は先がないです。皆さんも購読はやめるべきです。
これに関しては、新聞業界は軽減税率の適用を受けようと画策しているのは間違いないです。とんでもない奴らです。もともと、これだけ酷い新聞なのに、さらに、「すくみのベア」ですと(゚д゚)!

開いた口が塞がりません。正しい報道をしない新聞には価値がありません。日本がまともな経済対策の国するためにも、その後「戦後体制から脱却」をはかるためにも、新聞業界を徹底的に弱らせる必要があります。

テレビは犬が見ると丁度良い?

そのためには、たとえ新聞が軽減税率を適用されたとしても、読者そのものが減れば、新聞業界の息の根を止め崩壊に追いやることができます。

消費税が上がってしまうのでもう新聞をとっている余裕がありません。新聞をとるのをやめましょう。新聞をやめても、いくらでも、それを補いしかも、正しい情報が得られるメディアはいくらでもあります。私自身は、もう新聞はとっていません。

新聞は犬が読むと丁度良い?
税金があがると、テレビの電気代も払えないのでコンセントを抜いておきます。テレビ捨ててしまえば、NHKの受信料も払わなくて済みます。私は、テレビのコンセントは抜いていませんが、テレビにはAppleTVを接続していて、最近はもっぱらHuluを見ていて、気がついてみれば、テレビを見る時間は激減しました。娯楽は、Hulu、ニュースは動画という感じで、テレビ視聴時間は激減です。そのほうが、日本経済が良く見えるようになりました。新聞・テレビでは全く日本や、日本経済がわからなくなります。

増税の影響が特定業界だけに及ぶように頑張りましょう。そうして、マスコミの息の根を止め、崩壊に追い込みましょう。そうして、今のマスコミが完全崩壊して、新たなマスメディアが生まれたときに、日本の「戦後体制からの脱却」の第一歩が始まります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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