□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 「首相年内に靖国参拝」　側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する＼(◎o◎)／！

2013年10月20日日曜日

「首相年内に靖国参拝」　側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する＼(◎o◎)／！

萩生田光一総裁特別補佐

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２０日、安倍晋三首相（党総裁）が就任１年となる１２月末までに靖国神社を参拝するとの見方を示した。都内で記者団に「首相は繰り返し、靖国への思いは変わらないと発言している。１年間という時間軸の中で必ず参拝すると思う」と語った。

同時に「一部の人は『任期中に行けばいい』と言うが、そうではなくて１年に１度（参拝すべき）だ」とした。根拠に関して「ずっと一緒にいて、そう信じている」と述べた。

首相が中国や韓国に配慮して参拝を見送っているとの指摘には「配慮の上で参拝せずに首脳会談が実現すれば、参拝しないとの前提条件を付けた会談になる。それは首相の望むところではない」と反論した。

萩生田氏は首相側近で、８月の終戦記念日には首相が私費で出した玉串料を靖国神社に納めた。

【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する＼(◎o◎)／！

来年の増税にあわせてディズニーランドも値上げする

最近安倍首相は、来年の4月からの増税を決定しました。これに関しては、本意ではないことが、安倍総理のフェイスブックの本人のコメントからも理解できます。現在日銀は、アベノミクスの第一の矢である金融緩和を実施しつつあります。しかし、第二の矢である財政出動はまだ行われていません。

増税は財政政策としては、財政出動ではなく、緊縮財政ということになります。要するに、アベノミクスの第二の矢からすれば、まったく反対のことを実施するわけです。そうなれば、日本のデフレからの脱却は当然遅れることになります。新宿から渋谷に山手線で行くのに、わざわざ逆周りの遠回りをしたようなものです。

こんなことは、安倍総理は百も承知なのですが、今回は増税見送りは、政局が許さなかったという形です。政治家の多くはもとより、財務省も、新聞もほとんどすべてが、増税すべきであるとしていました。財務省、新聞などは、本当は増税すべきではないことを重々承知しながら、財務省は省益のため、新聞は日本弱体化の立場から、増税を後押しし、特に政治家の多くは、来年の4月時点での増税は正しいものとすっかりそう思い込んでいました。

増税を見送れば、国民の多くは増税反対ですから、国民から信任は厚くなるものの、政府内、自民党内では、反対派を勢いづかせ、長期安倍政権は危なくなることは必至でした。安倍総理の「戦後体制から脱却」という大きな仕事を実施するためには、安倍長期政権を樹立しなければなりません。それを考えると、増税はデフレ脱却を遠回りにするとわかっていても、政局がらみで、増税せざるを得なかったということで、安倍総理自身が一番忸怩たる思いをしていることでしょう。

来年4月からの増税を忸怩たる思いで決断した安部総理

増税見送りは、安倍総理にとっては、日本がデフレから脱却して、経済を強化することにより、中国やアメリカ、EUなどにとっても都合の悪い金融・財政政策を実施して「戦後体制から脱却」一里塚にもしたいという思いがありましたが、それは今回はかなわぬことで、結局屈した形となりました。

アメリカ、EUにとっても、中国にとっても、日本がデフレであるということは非常に良いことです。日本がデフレ状態であれば、非常に潤沢に日本の資金が、これらの国々に投資されるからです。日本がデフレであれば、日本の金融機関や企業などの資金は、国内では投資先がないので、当然のこととして、海外に向かいます。そのため、日本の対外金融純資産(外国などに投資などして貸し付けているお金)の量は、とてつもない額になっています。その額は、平成12年度末では、260兆円にものぼりました。これは、バブルの頃よりも多く、しかも、過去20年以上も世界一です。

これは、本来デフレでさえなければ、かなりの部分が日本国内に向けられたはずのものであり、そうなっていたら、日本はかなり豊になっていたはずです。しかし、日銀によるデフレ政策により、そうはなりませんでした。そうして、日本のデフレは、海外の国々とっては、日本からの投資を得られるということで良いことでした。

しかし、「戦後体制から脱却」を目指す安倍総理にとっては、このまま屈し続けるわけにはいきません。幸いなことに靖国参拝は、世界でも反対するのは、中韓・北朝鮮くらいなものであり、これらの国は、特に日本の経済にとって微々たるものに過ぎません。

韓国・北朝鮮などは、日本にとってはゴミのようなものです。巨大な経済と思われがちな、中国の経済とて、日本にとっては微々たるものです。しかも、代替が十分に効く内容です。これに関しては、以前のこのブログでも説明したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下の事柄のみ掲載させていただきます。

日本の対中輸出は日本のＧＤＰの２.７９％に過ぎない

中国からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品がい

日本の対中投資はＧＤＰの１％強

日本にとって、あの巨大な市場と思い込まれている中国は、この程度でしかないのです。

であれは、中韓・北朝鮮などと特に付き合わなくても、他国で十分代替が効きます。であれば、うるさいことをいうこれら特亜三国は、無視して、他国とつきあい、靖国神社にも堂々とお参りに行けば良いと思います。

中韓に関しては、完璧にノータッチという「タッチ」で臨むべきです。このブログでも、何回か掲載したことがありますが、中国は建国以来毎年平均2万件もの暴動があったといわれています。しかも、最近では、さらに件数が増え、ここ数年では、毎年平均8万件もの暴動があったといわれています。

靖国神社参拝は、国のために命を落とした英霊の方々が祀られている

これは、現体制の中国はそう長続きしないことを示しているものと思われます。であれば、現体制とは今までの安倍総理のように、ノータッチという(タッチ」で臨むべきです。中韓は、ノータッチでやり過ごすべきです。北朝鮮に関しては、拉致関係のほかは、ノータッチにすべきです。日本は、デフレだから景気が悪いのであって、その潜在可能性とてつもありません。まずは、中国などとのつきあいはきっぱりと断ち、増税で時期は多少は遅れるものの、自国がデフレから脱却することに力を注ぐべきです。