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2015年1月3日土曜日

【北サイバー攻撃】北朝鮮に責任取らせる オバマ氏、経済制裁の大統領令に署名―【私の論評】マスコミが報道しない世界の動きの背景を知り、戦後体制からの脱却は、決して非現実的でもないし、夢物語ではないことを認識せよ(゚д゚)!


記者会見で北朝鮮のサイバー攻撃について語るオバマ米大統領=2014年12月19日、ホワイトハウス














オバマ米大統領は2日、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への対応として、北朝鮮政府と朝鮮労働党に経済制裁を科す大統領令に署名した。米財務省が発表した。

サイバー攻撃を理由とする米国の対北朝鮮制裁は初めてとみられる。北朝鮮の情報・工作機関である偵察総局など3組織と10個人を制裁対象に追加指定した。米金融市場へのアクセスや米国民との商取引が禁じられる。

金正恩第1書記暗殺を描いたパロディー映画公開に動いた同社に対するサイバー攻撃をめぐっては、米連邦捜査局(FBI)が北朝鮮による犯行と断定したが北朝鮮側は否定。今回の米側措置は、攻撃が北朝鮮によるものであるとの強い確証を反映するとともに、厳しい態度で臨む米国の立場を強調したといえそうだ。

ルー財務長官は「北朝鮮に破壊的な行為の責任を取らせるというわれわれの決意を示すものだ」と説明した。

【私の論評】マスコミが報道しない世界の動きの背景を知り、戦後体制からの脱却は、決して非現実的でもないし、夢物語ではないことを認識せよ(゚д゚)!

オバマ大統領どうしたのでしょうか、この素早い対応。少し前のオバマからは考えられないような変貌ぶりです。

そういわれてみれば、オバマ大統領が、キューバとの国交正常化の交渉に入るという声明を発表したときから風向きが変わってきたように思います。これについては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事を以下に掲載します。
「断固たる反対」中国外務省、米の台湾へのフリゲート艦売却に猛反発 報復措置も示唆―【私の論評】まともにニュースの背景を説明できない、メディアは、もうすでにその社会的使命を終えたか(゚д゚)!
訪問先のキューバ・ハバナでフィデル・カストロ前国家
評議会議長と会談した中国の習近平国家主席(左)
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から、オバマ大統領がキューバとの国交正常化の交渉に入ることになった背景などを解説した部分のみ以下に掲載します。
ソ連崩壊以来、キューバにはロシアの支援はほとんどなかったため、キューバは何というか、宙に浮いた形でした。このままでは、衰退し続けてとんでもないことになるのは必定でした。 
これに乗じて、習近平は、キューバを訪問して、崩壊したソ連、そうして今やGDPが日本の1/5の小国に成り果て、支援などおぼつかないロシアに肩代わりして中国が経済・軍事支援をし、米国の喉もとのキューバを親中国家に仕立てようとの目論見を企てたのです。 
習近平のキューバ訪問では、習は、キューバの経済発展を「断固として支える」と表明しました。キューバを取り入れて米国の「内庭」を荒らす戦略的意図が見え見えです。米国・キューバの関係正常化交渉開始は明らかに、中国の影響力をこの地域から排除する米国の決意に基づくものです。

このような中国の行動を放置しておけば、またキューバ危機の二の舞いになりかねません。オバマ大統領は、外交に消極的で、そのためシリアや、イラク、ウクラナイなどでも、失敗を重ねてきました。これらの地域では、はやめに対処していれば、あまり問題にならなくてすむようなことでも、オバマの優柔不断により、問題をより複雑化させてしまいました。

しかし、これらは、アメリカの権益にかかわることではありますが、それにしても、アメリカ本土から相当離れているため、アメリカの安全保障にはあまり影響はありませんでしたが、キューバと中国が結びつきを強め、中国がここに兵器や、軍隊を送り込んだ場合かなりの脅威となります。

米中関係が、悪くなった場合、米国本土が直接中国の脅威にさらされることになりかねません。これを放置しておけば、場合によっては、第二のキューバ危機に発展するということも考えられます。このような脅威は、アメリカ国民も許容できないと思います。

そんなことは、さすがに及び腰のオバマも許容できなかったのでしょう。それに、オバマが及び腰でも、アメリカ議会もこれを許すことはないでしょう。これを許せば、せっかくソ連が崩壊して、冷戦構造が消え去ったにもかかわらず、今度は中国による新たな冷戦構造が生まれてしまいます。
この記事では、こうした背景を説明せず、オバマ大統領が突如として、キューバと国交回復の交渉に入ったかのような日本のマスコミの報道ぶりについて、糾弾しました。

このキューバとの国交回復については、その後あまり報道されていませんが、この交渉はアメリカ議会の反対派もいて、一筋縄ではいかないかもしれません。 議員の中には、キューバとの国交回復は、キューバの人権保護と民主化の発展に何ら役立たないと考える人も多いです。彼らは、米・キューバの国交回復は、カストロ体制が何世代にもわたり、政権の座に居座りつづけるために必要不可欠な経済制裁の解除を実現するためには、多いに役立つかもしれないと考えています。

金正恩第1書記暗殺を描いたパロディー映画のポスター

しかし、今回の北朝鮮への制裁に関しては、議会も賛成のようであり、このような素早い対応ができたと考えれます。そもそも、2014 年 7 月 28 日に、連邦議会下院は、北朝鮮に対する初の包括的な制裁法である「北朝鮮制裁強化法案」(H.R.1771)を可決しました。

これは、北朝鮮の核弾道ミサイル等の大量破壊兵器の脅威、通貨偽造やマネーロンダリングを通じた金融システムの悪用、重大な人権侵害等に対処し、金融制裁の強化により、同国の資金調達を阻止し、核兵器等開発計画の中止及び最終的な廃絶に追い込むことを目的とする。

具体的には、制裁対象となる北朝鮮高官やその協力者の入国を禁止し、米国内における全資産を凍結するのみならず、北朝鮮による核拡散、密輸や人権侵害に加担する第三国の個人や金融機関に対しても、米国政府に制裁を認めるものです。

また、北朝鮮の貨物に対する検査義務の履行が十分でない港や空港から到着する船舶や航空機に対する検査の強化等も規定しています。ただし、同法案は、来年 1 月 3 日の現議会期の終了までに上院で可決されない場合、自動的に廃案となります。

米上院のメネンデス外交委員長(民主党)は昨年12月19日、ソニーの米映画子会社を狙った北朝鮮のサイバー攻撃は「テロ行為の定義に該当するとみられる」として、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう促す書簡をケリー国務長官に送りました。

メネンデス氏は北朝鮮のサイバー攻撃が「芸術の自由を圧迫する容認できない検閲」であり「危険な前例となる」と非難しました。

ロイス下院外交委員長(共和党)は声明で、オバマ政権が北朝鮮への金融制裁に及び腰になっていると批判。年明けに開会する新議会で、北朝鮮への制裁強化法案を成立させる必要性を訴えました。



さて、今回は、「北朝鮮制裁強化法案」の成立を待たずして、大統領令により、制裁措置をとることにしたものです。米財務省はこれを受け、北朝鮮の情報・工作機関の偵察総局など3団体10個人を制裁対象に指定しました。

このオバマの対応に関しては「北朝鮮制裁強化法案」が上院を今の時点では、通ってはいないものの、やはり議会の主な派閥の後押しもあったものと思います。

今回、またもやオバマが及び腰で対応していれば、北朝鮮が何かしても、アメリカは素早く対応できないということを印象づけ、北朝鮮をつけあがらせることにもなりかねないため、議会の承認がなくても、大統令で素早く動けることを印象づけたかったのだと思います。

そもそも、今回のサイバー攻撃そのものが、「北朝鮮制裁強化法案」の審議に対する牽制だったということも十分考えられます。この映画はそのための、後からの理由付けであって、もしこの映画が作成されることなく、公開発表がなかったにしても、サイバー攻撃が実施された可能性が高いです。

さすがのオバマ大統領も、今度ばかりは、及び腰で何もしなければ、北朝鮮をつけあがらせることになることを懸念して、素早い行動をとったのだと思います。

そうでなければ、またまた、オバマ大統領は、国内で外交ベタとか、外交オンチ、レームダックなどと揶揄され、本当に何もできなかった大統領としいて、歴史に汚点を残したかもしれません。

日本では、オバマ大統領の及び腰が日本にも大きな影響を与えていることがほとんど報道されませんが、尖閣問題が長期化・複雑化する真の原因はオバマにあります。

そもそも、日本もそうして、中国も戦後体制の枠組みに組み入れられているはずです。そうして、アメリは戦後体制の守護者であったはずです。そもそも、現在の中国である中華人民共和国は、日本と戦争をしたこともなく、戦後に建国された国です。日本と、戦ったのは、中華民国(現台湾)の国民党政府軍です。

この体制からすれば、尖閣は日本の固有の領土であり、日中間には領土問題は存在しません。戦後体制を守るのであれば、中国が尖閣でデモンストレーションなど行えば、すぐさま厳しい対応をすべきでした。

たとえば尖閣近くで、日米韓による、大規模な演習を行うだけではなく、その後も尖閣付近に空母や艦船を配置し、中国が領海や領空を侵犯するようなことがあれば、威嚇したり、威嚇しても収まらなければ、艦船や潜水艦など撃沈するなどのことを実施すべきでした。実際には、ここまでしなくても、その気構えさえみせれば、中国があのような挙動をすることはなかったでしょう。

にもかかわらず、オバマはこれを放置し、尖閣問題に関する声明も随分後になって、問題が複雑化した後に行っています。これでは、時期を逸していて全く意味もなく、かえって逆効果です。

このようにアメリカが、優柔不断であり、戦後体制を守る気がないということを中国側に示しているようなものです。中国としては、尖閣で日本だけではなく、アメリカの出方も試しているという面もあるということは、認識しておくべきです。

それにしても、アメリカの立場にたって、戦後体制を守りぬくという立場を貫くというのなら、尖閣では中国に対して厳しい態度をとるというのがあたり前です。

日本としても、いつまでもアメリカが優柔不断でありつづけるというのなら、戦後体制からぬけるしか道はなくなります。しかし、これはある意味日本にとっては、大きなチャンスかもしれません。

自前で自国を守るというあたり前の主張をして、実際そのようにするということも考えられます。ただし、いますぐというのは、無理があるので、現状ではアメリカとの同盟関係を保ちつつ、徐々に抜けていくというのが、最も良い選択肢だと思います。

これについては、日本にとっては、かなり良い環境が整いつつあります。それに関しては、このブログにも掲載した事がありますので、その記事を以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
GHQによる日本国憲法草案

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、数年前から、アメリカ議会では、日本の改憲を良しとするほうが、多数派となっています。これは、日本の戦後体制から脱却を後押しするものです。

その他にも、日本の戦後体制からの脱却を促す、アメリカの国内事情があります。
「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感-米委員会が年次報告書―【私の論評】国内の増税見送り、解散総選挙で見逃され勝ちな世界の動き、アメリカ議会の動きを見逃すな!アメリカは、日本の改憲を望んでいることを忘れるな(゚д゚)!
海岸防衛から太陽海軍を目指す中国海軍
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、アメリカの軍事費がこれからしばらくは、削減されることはあっても増えることはないことを掲載しました。以下に、グラフとそれに関わる部分のみを掲載させていただきます。



この、グラフを見てもわかるように、アメリカの国防予算は、減少傾向です。
米国防総省(ペンタゴン)のヘーゲル国防長官は本年2月24日、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万─45万人規模に削減、実現すれば、米陸軍の規模は第2次世界大戦に参戦する前の規模に縮小すると発表しました。今後10年間で約1兆ドル(約102兆円)の歳出を削減する案を模索中で、2015年度の国防予算は約4960億ドル(約51兆円)といいます。 
今年(注:現時点では昨年)の3月1日、オバマ大統領は予算管理法(Budget Control Act)によって規定されていた「sequestration」条項の発動に追い込まれました。 
この「sequestration」という用語は、多くのアメリカ国民にとってもなじみの薄い言葉であり、もちろん日本ではさらに聞きなれない言葉です。英和辞典にはこの単語の訳語として「隔離、流罪、隠遁、(法)係争物第三者保管、財産仮差し押さえ、接収、(医)腐骨化、(化)金属イオン封鎖」といった訳語が列挙されていますが、今回発動された「sequestration」には、「強制歳出削減」あるいは「自動歳出削減」といった訳語が与えられています(本稿では「強制削減」と呼称します)。 
強制削減は、アメリカにおいて史上初めて実施されることになりました。そのため、その本当の影響はなかなか理解しにくいと言われています。 
アメリカでは、今回の強制削減の発動は金融・経済界ではすでに織り込み済みであり、アメリカや世界の株式市場や経済動向に対する影響はそれほど深刻なものではないといった見方がなされています。しかし、最大の削減対象となる国防関係は極めて甚大な影響を受けることになり、アメリカ軍事戦略そのものの修正を余儀なくされかねない状況に直面しています。
今後アメリカの軍事予算はしばらく、削減されることはあっても増えることはありません。これは、当然のことながら、アメリカ軍の活動に大きく影響を及ぼします。アメリカ側としては、経済大国でも日本に対して、日本の防衛は、その大部分を日本に任せることで、かなり軍備を節約することができます。

これによって、他の重要な部分の軍備を減らさないですんだり、さらには、強化することも可能になります。

議会が日本の改憲を良しとする派が、多数派であり、軍事費が削減されるということから、これは日本の、戦後体制からの脱却への追い風となるのは間違いないです。

しかし、現状では、アメリカは世界唯一の超大国であるという事実には変わりありません。また、すぐにそうでなくなるということもありません。こうした、超大国を味方につけつつ、同盟関係は崩さず、賢く実質的に戦後体制から脱却することが、日本の進むべき道だと思います。

それにしても、戦後体制が崩れてはいない、現状においては、世界で唯一の超大国の大統領であるオバマは、中国や韓国にももっと厳しい態度をとるべきです。そうすることによって、中国や韓国は吠えまくるかもしれませんが、吠えたからといって、超大国アメリカになすすべなどありません。

日本が協力して、アメリカが本気をだせば、今でも中韓など全く敵ではありません。それは、中韓自身が良く知っていることです。だから、日本に対して反日活動をしたにしても、デモンストレーションどまりであり、戦後体制に組み込まれた日本に対しては、最後の一線を踏み外すことはできないのです。

もし、踏み外せば、超大国アメリカを敵にまわさなければならなくなります。それは、あまりにリスキーなことです。

戦後体制からの脱却など、非現実的だとか、夢物語のように考える人もいますが、このようなことを知ると、そうではないことが良く理解できます

安倍総理は、このようなことを理解し、少なくとも戦後体制から脱却を近い将来に確かなものにするため、様々な手をうちつつあるし、長期政権が確実なものになれば、これからもさらに積極的に打っていくことでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月25日火曜日

米国防長官が辞任 シリア政策で大統領と対立―【私の論評】レームダック化したオバマの振る舞いは危険ではあるが、アメリカ議会が超党派で動き出しているし、日本にとってはアジアでの存在感を高め「戦後体制から脱却」を推進する良いきっかけになると心得よ(゚д゚)!

米国防長官が辞任 シリア政策で大統領と対立

オバマ大統領とヘーゲル国防長官
【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は24日、ヘーゲル米国防長官の辞任を発表した。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にある。オバマ政権で国防長官の辞任は3人目となる異例の事態だ。政権に打撃を及ぼすのは必至で、日米の同盟関係や北朝鮮情勢への対応など米国内外の外交・安全保障政策への影響も避けられない。

4日の米中間選挙で大敗した後の閣僚辞任は初めて。ヘーゲル氏は後任決まるまで職務を続ける。人事には米上院の承認が必要で政策の停滞を招く恐れもある。

ヘーゲル氏は共和党出身で昨年2月、2期目の目玉閣僚として迎えられた。ブッシュ政権下の共和に所属しながらイラク戦争に反対したヘーゲル氏をテコに超党派の政策を進める狙いだった。

オバマ氏は昨年、ヘーゲル氏が進言したシリアへの軍事介入を土壇場で見送る一方で、今年に入りライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らの求めに応じてシリア領の過激派「イスラム国」への空爆を決断した。こうした経緯にヘーゲル氏は不満を強め、ホワイトハウスとの不協和音が伝えられていた。

エボラ出血熱への対応や「イスラム国」との戦いなど課題が山積するなか、司令塔となる重要閣僚の辞任は世界の安保体制にも波紋を広げる。

この記事は、要約です。詳細はこちらから!

【私の論評】レームダック化したオバマの振る舞いは危険ではあるが、アメリカ議会が超党派で動き出しているし、日本にとってはアジアでの存在感を高め「戦後体制から脱却」を推進する良いきっかけになると心得よ(゚д゚)!

シリア、ウクライナ、対中国等、オバマ大統領の外交には、かなりの疑問符がつきます。オバマの煮え切らない態度が、問題をかえって大きくしてしまっています。このようなことが、今回のヘーゲル国防長官の辞任劇に結びついているのは間違いないと思います。

日本では、マスコミなどがほとんど報道しないものの、尖閣の問題をこじらせたのは、オバマの責任でもあります。もし、オバマが早い段階で、「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、日中間に領土問題はない」とはっきり声明を発表していれば、こじらすことはありませんでした。

さらに、中国がこのような声明を出しても、尖閣付近での領海・領空侵犯をやめなければ、尖閣付近で、日米両国による協同大軍事演習を実行するなどの実力行使にでるべきでした。無論、キーンソードなどの軍事演習は実行していますが、尖閣付近で実行するということに大きな意味と意義があります。それは、未だに実行していません。

このようなオバマの及び腰が、日中関係を複雑化させています。中国としては、このブログにも以前から何回か掲載してるように、尖閣問題や反日デモは憤怒のマグマが煮えたぎっている中国の人民の目を中国共産党政府から、日本にそらすため、意図して、意識して実行されたものです。

しかし、反日デモに関しては、それを許容していると、反日デモが政府追求デモに変わってしまうため、最近は官製主導のデモはやらなくなっただけです。

そうして、中国側には、その他の意図もあります。それは、日本にちょっかいを出してみて、アメリカがどう出るかを見ているというところもあります。早い時点で、アメリカが本気で怒りだしたら、尖閣問題はあそこまで、長期化しませんでした。

これについては、以前のこのブログでも掲載しました。そのブログのURLを以下に掲載します。
オバマ大統領が尖閣は安保条約の対象と明言、中国にも配慮―【私の論評】お花畑オバマは、尖閣衝突を誘発するだけ!!ブッシュなら中国に配慮するリバランスなど表明しなかっただろう(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の締めくくりの部分のみを以下に掲載させていただきます。
オバマ、最近外交はまるで駄目です。シリアでも、ウクラナイでも大失敗です。今回の尖閣問題に関しての発言は、時期を逸したということと、中国に配慮したリバランスしたということで全く意味のないものになったどころか、中国尖閣挑発の格好の裏付けを与えたようなものです。 
これは、オバマのシリア問題での大失敗、ウクラナイ問題での大失敗によっても十分証明されたと思います。 
このままだと、尖閣も第二のシリア、第二のウクラナイになってしまうおそれも十分あります。日本としては、中国が尖閣で挑発するなら、毅然たる態度で臨むべきでしょう。尖閣には、一兵たりとも上陸させない。上陸すれば、全員殲滅。寸土の土地も譲らないという態度でのぞむべきです。 
しかし、これほど米国大統領の来日が一般国民に軽視されることは過去69年間の戦後の日米関係の歴史でなかったことです。 
オバマ以前の大統領であれば、もっと歓迎されていました。 
たとえば、あのブッシュでさえ、もっと歓迎されていたと思います。
アメリカは超大国的な動きができなくなった?
オバマとブッシュの差異は、はっきりしています。たとえば、中国問題一つとっても、ブッシュまでは少なくとも年に一回くらいは大統領自らが、中国は、民主化されていないこと、政治と経済が分離されていないこと、法治国家化もされていないことなどに対して、苦言を呈していました。 
オバマも発言はするのですが、シリア、ウクラナイなどの例を見てもわかるように、すっかりタイミングを逸してから発言するなどの不手際が目立ちすぎです。最近の、プーチンのウクライナ対策などをみていると、オバマは超大国の大統領としての動きがとれていません。 
ロシアは、今や経済的にも軍事的にもとるに足りない国になりましたが、それでもロシアのプーチンは、超大国なみの動きをしていて、小国ロシアの国益のために努力しています。 
米国は、今や世界で唯一の超大国なのですが、オバマはとても超大国の大統領とは思えないような行動ばかりしています。 
このオバマの外交オンチ、いかんともしがたいです。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
オバマの外交オンチは、ごく最近のAPECでも露わにされました。それについては、以下の動画をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。


この動画では、独立総合研究所の青山繁晴氏は、中国の習近平国家主席が言っている「新型の大国関係」とは、ハワイまでアメリカから奪い取る意味だと指摘しました。青山繁治氏は、それに同意しているオバマ大統領の外交姿勢をぶれぶれで困ったものだと批判しています。

ただし、上の動画で、日米関係がどうの言っているバカがいますが、この発言は明らかな間違いです。この発言は無視してください。

それにしても、オバマはハワイより西を中国にやるつもりなのでしょうか。とんでもないです。

そうして、上の動画では、習近平と安倍総理の会談がわずか、25分に過ぎなかったのですが、オバマとの会談ではかなり長時間を費やしかなりの厚遇をしたことも伝えています。

これは、何をあらわしているかといえば、中国の故事そのままです。

その故事とは、一言で言ってしまえば、「無能な敵将は厚遇し有能な敵将は冷遇する」というものです。

これは、著名な兵法書『六韜』が出典です。

第十五 文伐篇武力を使わず征伐(文伐)する方法を文王が呂尚(太公望)に尋ねる場面です。以下にそれを引用します。

呂尚図
文王が呂尚にたずねた。 
文王「武力を使わないで目的を達するには、どうすればよいか」 
呂尚「それには次の12の方法が考えられます。 
第一は、相手の欲するままに要求を聞き入れてやれば、やがて驕りの心が生じ、必ずや墓穴を掘るようなことをしでかします。 
第二は、敵国の寵臣を手なずけて、君主と権力を二分させるのです。 
第三は、側近の者に賄賂を贈って、しっかりとかれらの心をとらえるのです。 
第四は、相手国の君主に珠玉を贈り美人を献じ、女に溺れて政治を忘れるように仕向けたうえ、下手に出て、相手の言いなりになって調子を合わせるのです。 
第五は、相手国の忠臣を厚遇し、君主への贈物は減らして、相手の結束に楔を打ち込むのです。 
第六は、相手国の内臣を懐柔し、外臣を離間するのです。 
第七は、相手国の野心を封じこめるために、厚く賄賂を贈って寵臣を買収し、利益で釣って職責を怠るように仕向けるのです。 
第八は、相手国の君主に重宝を贈って、わが方を信頼するようにさせ、わが方に協力させるように仕向けるのです 
第九は、相手国の君主を褒め上げていい気持ちにさせ、手も足も出ないふりをして安心させ、政治を怠るように仕向けます。 
第十は、謙虚な態度で相手国の君主に仕えて心をつかみ、頼りになる味方だと思わせるのです。 
第十一は、相手国の有能な臣下に、内密に高い地位を約束し、重宝を贈って手なずけ、わが方に肩入れする人間を増やすのです。 
第十二は、相手国の乱臣を手なずけて君主の心を惑わし、美女や歌舞団を送って関心をそちらに向けさせるのです。 
以上の12の策をすべて試みてから武力を行使するのです。つまり、天の時、地の利を考え、これなら勝てると見極めてから、はじめて軍事行動を起すのです」
さて、オバマはこの策の九、十によって、半分籠絡され、習近平の言うことに生返事をしてしまったということです。安倍総理は、この手には全くのらなかったし、習近平の大負けであったということです。

習近平が大負けであったことを、象徴的に示す、ツイートを以下に掲載しておきます。
やはり、これから、日本をそうして、世界をリードしていこうという気概のある安倍総理と、もう中間選挙でも敗れて、レームダック化しているオバマとの違いは明らかです。

しかし、このようなオバマの体たらくですが、アメリカ議会は、こうしたオバマのレームダック化に業を煮やして超党派で、動きはじめています。

それに関しては、このブログでも掲載したばかりですので、その記事を以下に掲載します。
「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感-米委員会が年次報告書―【私の論評】国内の増税見送り、解散総選挙で見逃され勝ちな世界の動き、アメリカ議会の動きを見逃すな!アメリカは、日本の改憲を望んでいることを忘れるな(゚д゚)!
海岸防衛から大洋海軍を目指す中国海軍

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。
米連邦議会の超党派の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は20日、中国の軍事力増強に強く警鐘を鳴らす年次報告書を発表した。 
報告書は、米国に「新型大国関係」の構築を呼びかける中国が、現実には東シナ海上空に防空識別圏を設定し、南シナ海で軍事用滑走路を建設するなど、着々と覇権を拡大している事実を直視。「習近平国家主席には、高いレベルの緊張を引き起こす意思があることは明らかだ」と非難した。 
さらに、中国の行動パターンは「対中関係を和らげるために東アジアの同盟国を見捨てるのか、あるいは中国の侵略から同盟国を守って中国との潜在的な対立に直面するのか」を米国に迫ることが特徴だとし、強い警戒感を示している。
報告書は、こうした中国の脅威に対処するため、米国の地域におけるリバランス(再均衡)戦略を維持し、その進(しん)捗(ちょく)状況を検証することや、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなどを提言している。 
オバマに関しては、もうレームダック化しており、特に外交においては、能力がどうのこうのという次元ではなく、もうやる気そのものがないようです。しかし、このようなオバマの投げやりな態度をそのまま、許容するわけにもいかず、アメリカ議会が超党派で動き出しているわけです。

そうして、このブログ記事では、このようにアメリカ議会は、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなどを提言しています。そうして、ここで、多くの日本人が知っておかなければならないのは、このブログにも掲載したように、もう数年前から、「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派になっているということです。

オバマのレームダック化は、ある一面では、脅威でもありますし、実際にオバマの優柔不断で、日本も被害を受け、尖閣問題が複雑化しています。

しかし、これはまた別の側面から見れば、日本にとってのチャンスになるかもしれません。アメリカは従来のように超大国でありつづけることは難しいかもしれません。しかしそれでも、ここ当面は世界唯一の超大国でありつづけるでしょう。

反面中国は、超大国とはなり得ず、直近では経済も落ち込み、もう富裕層からも見離されています。おそらく、現体制が長続きすることはありません。

そうなると、安倍総理が進めようとしている、「戦後体制からの脱却」が進めやすい環境が整いつつあるともいえます。

オバマの時代はもうすぐ、終わります、その次の大統領は、アジア、特に中国に対してどのような対応をするのか、いまのところ見えていませんが、オバマのようなやる気のない外交ということはあり得ないと思います。

年次記者ホワイトハウス晩餐会、レームダックを露呈したオバマ

オバマのやる気のなさは、中国を配慮したリバランスなどという矛盾を生み出し、中国近隣の諸国に混乱をもたらしました。しかし、こうした混乱があったらこそ、中国の海洋進出などの意図がはっきりして、それに対する脅威や、警戒感を生み出しました。

アメリカ議会もそれをはっきり理解して、今日では日本はアジアの平和に貢献して欲しいと考えるようになりました。日本国内でも、オバマのレームダック化ぶりは、安全保障を見直す、良いきっかけになると考えられます。

安倍総理は、このブログでも何回か掲載している「安全保障のダイヤモンド」をさらに推進して、アジアにおける日本の存在感をさらに高め、ゆくゆくは「戦後体制から脱却」を目指していただきたいものです。オバマのおかげで、そのような条件が、整いつつあるように思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月22日土曜日

【メディアの嘘を見抜け】悪の組織に学べ!政治勢力拡大のヒミツ―【私の論評】ドラッカーも語っていたように、実際の行動、成果が必要!政治勢力として結集するための実行動がなけば、戦後体制からの脱却もあり得ない(゚д゚)!

【メディアの嘘を見抜け】悪の組織に学べ!政治勢力拡大のヒミツ


今回も、「経済ニュースの嘘」を暴露していくいつものスタイルから離れ、来年に迫って­いる「統一地方選」に向けて如何に戦っていくべきか。左翼陣営の選挙戦術と政治活動を­参考に、次に勝つための前向きな話しをさせて頂きます。

【私の論評】ドラッカーも語っていたように、実際の行動、成果が必要!政治勢力として結集するための実行動がなけば、戦後体制からの脱却もあり得ない(゚д゚)!

詳細は、上の動画をご覧いただければお分かりになると思うので、あまり詳細は掲載しませんが、以下にこの動画の核心部分をあらわしているフリップをコピペして下に貼り付けさせていただきます。


これは、要するに、悪の組織のビジネスモデル(日本では、ビジネスモデルというと、営利企業のものだけと思われてますが、米国などではそうではありません。とにかく営利・非営利をとわず、仕事のモデルはビジネスモデルといいます)とにかく地方都市でも町でも、村でも良いから、活動拠点を決めて、資金など投下し、オルグ(organizeまたはorganizerの略で、得に左派系の)組織を作ったり拡大したりすること。組織への勧誘行為。および、それをする人のこと)や活動家を組織します。

そこで、まずは区市町村議員選挙に候補者を出します。そうして徹底的に電話勧誘などをすることによりとにかく当選させ、当選すれば、その拠点をさらに拡大し、今度は近くに活動拠点を増やし同じことを繰り返します。このサイクルをどんどん拡大して、自分たちの政治勢力を拡大していきます。

このようなことを徹底して繰り返すため、それこそあちらこちらに悪の組織が拡大してきたのです。だから、地方はかなり危ない状況になっているところもあります。

これを、私たち保守勢力も実行すべきであると上念氏は主張しているのです。確かに、そのとおりだと思います。悪の反日左翼勢力がいつまでたってもなくならないのは、すでに彼らは過去のものになっているからにもかかわらず、上記のような活動によってしぶとく生き残っているからです。

政治問題など、口で語っているだけでは結局何も変わらないのです。行動が伴わなければ、何も変えられないのです。

これにと同じようなことをあのKazuya氏が動画で語っています。


ただの言論活動をしているだけでは、何も変わらないのです。これに関して思い出したことがあります。経営学の大家ドラッカーは、良き意図があっても何にもならないことを強調していました。企業経営であっても、社会事業であっても、多くの人々が陥りがちな陥穽として、良き意図をもって仕事にあたっていれば、それで良いというものです。そんなことはないのです。いくら良き意図があったとしても、企業も社会事業も事業として成り立たなければ何にもなりません。良き意図を実現することは不可能です。

いくら、私たちが良き意図を持って、ブログなどで批判記事を掲載したとしても、それで人が何かの行動を起こさない限り何も変わらないのです。言論活動も大事ですが、実際にビジネスがなければ何も変わらないのです。考えてみれば、私たちは良き意図があれば、世の中が変わるという甘い幻想に浸る危険性にいつもつきまとわれています。本気で世の中を変えたいと思えば、このような善への誘惑の道は、絶って実行動、ビジネスをしなければならないのです。

であれは、悪の組織のように自分たちの悪の教えを広めるような実行動には見習う価値が多いにあります。

以下に、単なる正義の味方と、悪の組織の違いを一覧表にして掲載します。


実行動を起こすとはいっても、会社で仕事をしていたりすれば、なかなか行動に移せるものではありません。しかし、左翼系のように活動家がいろいろ努力すれば、一般の人も手伝える範囲はかなり増えると思います。

確かに、左翼系は昔から組織化を積極的に行っていました。組織は確かに個人のバラバラな集まりは強いです。ある右翼系の人が言っていましたが、左翼系が鉄パイプを持って、組織的に活動をしたら、右翼系の体育系の武道に秀でた人間がある程度の人数を結集しても、とても歯が立たなかったといっています。

まさしく、組織化は重要なキーワードです。しかし、私たち保守にも強みがあります。それは、私たちは、心の底から日本と日本人を信じていて、私たちの霊は古から、現在、未来にまでつながっていると信じているからです。靖国の霊も私たちとともにあるのです。だからこそ、左翼系の悪の連中は、組織化という手段を講じて戦ってきたのです。私たちが、この精神性を結集し、さらに組織化で武装すれば、怖いものはなにもありません。

私たち保守も、悪の組織を見習い、わずかのことでもいいから、実行動を起こしていこうではありませんか。悪の組織には、善の組織で対抗していこうではありませんか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月31日木曜日

石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選!ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる!(◎_◎;)

石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」
2013.10.31
虎視眈々と自民党総裁の椅子をうかがう石破幹事長
自民党総裁選の地方票を増やす改革案が波紋を広げている。同案が、地方人気が高い石破茂幹事長の意向を受けているため、2015年の次期総裁選で「ポスト安倍」を狙う“秘策”との見方が浮上したのだ。特定の候補や政党に有利な選挙区の区割りは「ゲリマンダー」と呼ばれるが、「ゲル」の愛称で親しまれる石破氏の「ゲルマンダー」は成功するのか。

石破執行部は党総裁公選規定を改正し、現行300の地方票を党所属の国会議員数(現在408)と同数程度に増やす計画。これまで地方票は、都道府県連にあらかじめ3票ずつ割り振り、残り159票を党員・党友数に応じて配分していたが、改革案では事前に割り振る票を1にして残りを比例配分する。

石破氏は昨年9月の総裁選の地方票ではトップだったが、過半数に届かず、決選投票で国会議員票が集まらず、安倍晋三首相に敗北した。仮に、昨年の地方票を408として、実際の獲得票をもとに比例配分すると、1回目の投票で石破氏は224、安倍氏は118を獲得することになる。

安倍首相が留守の党本部で党務を預かる幹事長とはいえ、石破氏は「ポスト安倍」の最右翼。今回の改革案について、政治評論家の浅川忠博氏は「石破氏個人を有利にするための改革といわれても仕方がない」といい、こう続ける。

「長期政権をうかがう安倍首相を牽制するとともに、『地方重視』という姿勢を示して、地方人気を盤石にする狙いではないか」

前回自民党総裁選
確かに、前回総裁選で200人だった党所属の国会議員は408人まで倍増したが、地方票は計300のままで、地方軽視との批判が出ていた。石破執行部は今後、党政治制度改革実行本部で規定を見直し、来年1月の党大会で決定する方針。

安倍首相を支持する議員や、石破氏と距離があるベテラン議員を中心に党内の反発は必至だが、浅川氏は「改革案が『地方重視』という錦の御旗を掲げているだけに、反対すれば地方から批判を浴びる可能性がある。(ゲルマンダーは)実に巧妙だ」とうなる。

石破氏は「脱派閥」を掲げながらも、自身の基盤固めに余念がない。今月1日には、自身が主宰する派閥横断の勉強会「さわらび会」での講演に所属議員96人を集めた。次期総裁選に向けた環境整備は着々と進んでいるといえそうだが…。

■ゲル ネット上で多用される自民党の石破茂幹事長の愛称。防衛庁長官時代は「ゲル長官」などと呼ばれた。パソコン上で「いしばしげるちょうかん」と打ち込むと、「石橋ゲル長官」と誤変換されたことが始まりとされる。

■ゲリマンダー 選挙区の区割りを特定の政党や候補者に有利になるよう操作すること。1812年に米マサチューセッツ州のエルブリッジ・ゲリー知事が、自身が所属する民主共和党に有利な区割りを行った。この選挙区地図が空想上の怪物・サラマンダーに似ていることから、ゲリー氏の名前をもじって「ゲリマンダー」と名付けられた。日本では1955年に当時の鳩山一郎首相が自民党に有利な区割りを画策し、「ハトマンダー」と批判を浴びて関連法案は廃案となった。

【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選!ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる!(◎_◎;)

とうとうゲル長官が動き出したようです。自民党内部は、安部総理の敵がまだまだ多いです。その最大の人がやはり、石破茂幹事長です。石原伸晃氏は、あのファンタジスタ的行為がまだ尾を引いていて、おそらく、次の総裁選では、それほどの敵にはならないと考えられます。

石破茂氏は、総裁選での安部総理の最大の敵ですが、われわれ国民にとっても、最大の敵かもしれません。少なくとも、彼だけは、総理大臣はおろか防衛大臣にしてもいけない人物だと思います。いや、本来は、国会議員だってまともな国だったらなれないかもしれません。

その根拠を以下にあげます。その根拠というのは、石破茂氏の歴史観です。石破氏が防衛大臣だったときに、自らの歴史観を披瀝したことがあります。

この歴史観について、雑誌「2008年WILL6月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。

石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。

以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。

渡辺昇一氏
石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一

中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。 
【石破防衛相の発言】 
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。 
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ 
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。 
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。 
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。 
●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。 
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。 
「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。
問 1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。 
答 実際に受けたものです。 
問 いつの時点で取材を受けたのか。 
答 平成19年11月21日(水)に取材受けいたしました。 
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。 
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。 
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。 
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。 
いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ! 
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。 
その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。 
ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。 
「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」 
野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。 
石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
それにしても、石破茂という人物は、とてもじゃないですが、安部政権の幹事長にはふさわしくない人物であることは、はっきりしています。そもそも、歴史観が駄目ですし、それに、今回増税を当たり前のど真ん中かと思っていることから、マクロ経済学も他の自民党の政治家と同レベルの低水準です。しかし、このような人物を幹事長にせざるを得ない安部総理の自民党内部での孤立無援の状況が良く理解できます。

中川昭一、中川氏が亡くなったこと、今になってその重大さが理解できる!!
もし、中川昭一氏が生きていたらと思い、本当に忸怩たる気持です。もし、中川氏が生きておられて、幹事長などの要職を勤めておられたら、安部総理はどんなに心強く、安心して国政にあたることができたでしょうか。ひよっとしたら来年4月の増税も見送くることができたかもしれません。

しかし、今の自民党、安部総理の権力掌握はまだまだです。何しろ、石破氏を幹事長にせざるを得ないというのが、痛いです。もし、次の総裁選で石破総裁が誕生したとすれば、石破氏の歴史観からして、「戦後体制から脱却」は遠のき、それに、増税に関してもまったくぶれないで、躊躇なく増税を決定するでしょうから、平成15年度の増税は間違いなく実行されて、日本は失われた20年から脱却どころか、失われた40年に突き進むことになるでしょう。

安部総理の現在の一番の味方は、世論です。今回の増税決定などで、安部総理を批判しても、せんないことです。そんなことよりも、今のままの自民党では、「戦後体制からの脱却」は遠のくばかりです。平成15年には、安部総理が自民党内部の権力掌握ができて、後顧の憂いなきように、「戦後体制からの脱却」に邁進できるように、私たちが、側面攻撃を徹底的に行い、支援していく必要があります。より多くの人たちがSNSなどで側面から支援すれば、その数が膨大であれば、故中川一郎氏と同程度の支援ができるかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月20日日曜日

「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!

「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏

萩生田光一総裁特別補佐

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は20日、安倍晋三首相(党総裁)が就任1年となる12月末までに靖国神社を参拝するとの見方を示した。都内で記者団に「首相は繰り返し、靖国への思いは変わらないと発言している。1年間という時間軸の中で必ず参拝すると思う」と語った。

同時に「一部の人は『任期中に行けばいい』と言うが、そうではなくて1年に1度(参拝すべき)だ」とした。根拠に関して「ずっと一緒にいて、そう信じている」と述べた。

首相が中国や韓国に配慮して参拝を見送っているとの指摘には「配慮の上で参拝せずに首脳会談が実現すれば、参拝しないとの前提条件を付けた会談になる。それは首相の望むところではない」と反論した。

萩生田氏は首相側近で、8月の終戦記念日には首相が私費で出した玉串料を靖国神社に納めた。

【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!

来年の増税にあわせてディズニーランドも値上げする

最近安倍首相は、来年の4月からの増税を決定しました。これに関しては、本意ではないことが、安倍総理のフェイスブックの本人のコメントからも理解できます。現在日銀は、アベノミクスの第一の矢である金融緩和を実施しつつあります。しかし、第二の矢である財政出動はまだ行われていません。

増税は財政政策としては、財政出動ではなく、緊縮財政ということになります。要するに、アベノミクスの第二の矢からすれば、まったく反対のことを実施するわけです。そうなれば、日本のデフレからの脱却は当然遅れることになります。新宿から渋谷に山手線で行くのに、わざわざ逆周りの遠回りをしたようなものです。

こんなことは、安倍総理は百も承知なのですが、今回は増税見送りは、政局が許さなかったという形です。政治家の多くはもとより、財務省も、新聞もほとんどすべてが、増税すべきであるとしていました。財務省、新聞などは、本当は増税すべきではないことを重々承知しながら、財務省は省益のため、新聞は日本弱体化の立場から、増税を後押しし、特に政治家の多くは、来年の4月時点での増税は正しいものとすっかりそう思い込んでいました。

増税を見送れば、国民の多くは増税反対ですから、国民から信任は厚くなるものの、政府内、自民党内では、反対派を勢いづかせ、長期安倍政権は危なくなることは必至でした。安倍総理の「戦後体制から脱却」という大きな仕事を実施するためには、安倍長期政権を樹立しなければなりません。それを考えると、増税はデフレ脱却を遠回りにするとわかっていても、政局がらみで、増税せざるを得なかったということで、安倍総理自身が一番忸怩たる思いをしていることでしょう。

来年4月からの増税を忸怩たる思いで決断した安部総理

増税見送りは、安倍総理にとっては、日本がデフレから脱却して、経済を強化することにより、中国やアメリカ、EUなどにとっても都合の悪い金融・財政政策を実施して「戦後体制から脱却」一里塚にもしたいという思いがありましたが、それは今回はかなわぬことで、結局屈した形となりました。

アメリカ、EUにとっても、中国にとっても、日本がデフレであるということは非常に良いことです。日本がデフレ状態であれば、非常に潤沢に日本の資金が、これらの国々に投資されるからです。日本がデフレであれば、日本の金融機関や企業などの資金は、国内では投資先がないので、当然のこととして、海外に向かいます。そのため、日本の対外金融純資産(外国などに投資などして貸し付けているお金)の量は、とてつもない額になっています。その額は、平成12年度末では、260兆円にものぼりました。これは、バブルの頃よりも多く、しかも、過去20年以上も世界一です。



これは、本来デフレでさえなければ、かなりの部分が日本国内に向けられたはずのものであり、そうなっていたら、日本はかなり豊になっていたはずです。しかし、日銀によるデフレ政策により、そうはなりませんでした。そうして、日本のデフレは、海外の国々とっては、日本からの投資を得られるということで良いことでした。

しかし、「戦後体制から脱却」を目指す安倍総理にとっては、このまま屈し続けるわけにはいきません。幸いなことに靖国参拝は、世界でも反対するのは、中韓・北朝鮮くらいなものであり、これらの国は、特に日本の経済にとって微々たるものに過ぎません。

韓国・北朝鮮などは、日本にとってはゴミのようなものです。巨大な経済と思われがちな、中国の経済とて、日本にとっては微々たるものです。しかも、代替が十分に効く内容です。これに関しては、以前のこのブログでも説明したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下の事柄のみ掲載させていただきます。
日本の対中輸出は日本のGDPの2.79%に過ぎない
中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品がい 
日本の対中投資はGDPの1%強
日本にとって、あの巨大な市場と思い込まれている中国は、この程度でしかないのです。

であれは、中韓・北朝鮮などと特に付き合わなくても、他国で十分代替が効きます。であれば、うるさいことをいうこれら特亜三国は、無視して、他国とつきあい、靖国神社にも堂々とお参りに行けば良いと思います。

中韓に関しては、完璧にノータッチという「タッチ」で臨むべきです。このブログでも、何回か掲載したことがありますが、中国は建国以来毎年平均2万件もの暴動があったといわれています。しかも、最近では、さらに件数が増え、ここ数年では、毎年平均8万件もの暴動があったといわれています。

靖国神社参拝は、国のために命を落とした英霊の方々が祀られている
これは、現体制の中国はそう長続きしないことを示しているものと思われます。であれば、現体制とは今までの安倍総理のように、ノータッチという(タッチ」で臨むべきです。中韓は、ノータッチでやり過ごすべきです。北朝鮮に関しては、拉致関係のほかは、ノータッチにすべきです。日本は、デフレだから景気が悪いのであって、その潜在可能性とてつもありません。まずは、中国などとのつきあいはきっぱりと断ち、増税で時期は多少は遅れるものの、自国がデフレから脱却することに力を注ぐべきです。


日本国は、大日本帝国に向かって転身せり!

安倍総理は、こうした計算も踏まえて、「戦後体制からの脱却」に関する、増税による一歩後退を補完するためにも、他の方法と比較すれば最も簡単な「靖国参拝」を実施して、「戦後体制への脱却」への決意を示すと思います。おそらく、年末までには必ず参拝すると思います。そうして、それが天皇陛下を頂点にいただく、本当の日本である大日本帝国の復活につなげていくのが、私たちの勤めです。天皇陛下万歳!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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池田信夫 blog : 自称「慰安婦」の矛盾だらけの証言 - ライブドアブログ―【私の論評】池田先生GJ(・.・;)従軍慰安婦問題を語る輩は余程の馬鹿か、詐欺師(゚д゚)!ところで、橋下氏は策士?

「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル―【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!

「化けの皮が剥がれたのに…残念」 ツイッターで維新・中山成彬氏 元慰安婦との面会中止で―【私の論評】やはり、誰がみてもそう思う(・.・;)、ヘイトスピーチなどせず、さよなら韓国の皆さんといってあげよう!そうして、本当にそうしよう(゚д゚)!

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2013年10月19日土曜日

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

 日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

日本の悪人その1 吉田清治 
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

日本の悪人2でありかつ主犯の福島瑞穂
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

日本の悪人3 高木健一
しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。

【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!

自虐的歴史観を煽る者は政治家、新聞などだけではなく、文化人にも存在する

慰安婦問題や、自虐的歴史観など、問題を複雑にして解決しにくくしているのは、外国というよりまずは変態ニッポン人によることがお分かりになると思います。

いくら外国に抗議しようとも、当の日本人か慰安婦問題や、自客的歴史観を煽っているのですから、外国勢力が勢いづくのも無理はありません。それに、この問題を煽っているのは、これらの変態弁護士だけてはありません。慰安婦問題をでっちあげた、島瑞穂は、その当時は弁護士でしたが、今では政治家です。しかし、もともと政治家の道を歩んだ者の中にも、この問題をでっちあげた人間もいます。たとえば、河野談話の河野洋平などです。


こんな変態ニッポン人(日本の文化的背景を背負ってない人種だけ日本人という意味)が多数存在していて、しかも、何の糾弾も指弾も受けず、のうのうと政治家をやっていたり、弁護士などをやっておられる事自体が非常におかしなことです。

無論こうしたおかしなことがまかり通ってきたのは、韓国などの非常識な対応もあったのは間違いないですし、いくら変態ニッポン人が騒ぎ立てたとはいいながら、そのような事実もないにも関わらず、それに乗った形で、騒ぎたてことさら事を大きくして、倍賞などにつなげていこうという韓国や、韓国人のほうが問題です。頭が狂っているとしか思えません。

しかし、この問題に本気で取り組もうというのなら、外国に対してはっきりと、抗議をすることなどのことも必要ですが、同時に福島瑞穂などのような変態ニッポン人を処断しなければ、前には進めません。

そうして、これらの問題は、歴史的には比較的新しいことです。20年前、30年前まではさほど大きな問題ではありませんでした。戦争をすれば、勝とうが負けようが、敵国に恨みの感情を抱く人間がいるのは、ある程度当たり前のことであり、昔はその程度の問題だったと思います。

しかし、今日の反日は、少し違います。それこそ、戦争が終わってから、随分たってから、1990年台あたりから激しくなってきました。中国などは、1980年台から、江沢民による体系的、組織的な反日教育に端を発していて、今日に至っています。韓国の反日も、終戦からしばらくは、今ほどではなく、日韓関係は比較的うまくいっていたし、新日的で、最終的に分かり合えるという感じでしたが、今はその面影さえありません。

とにかく、中韓・北朝鮮などこれらの国々では、最近反日活動で日本という敵を意図的に作り出し、国内の憤懣をそらすということを人為的に行って今す。この動きに、利用されているのが、変態ニッポン人の、従軍慰安婦強制連行のでっちあげと、自虐的歴史観です。

日本は「性奴隷(セックス・スレイブ)の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」(マイク・ホンダ米下院議員)と相手にされないありさまです。



国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして1996(平成8)年にクマラスワミ報告書が、98年にはマクドガル報告書が提出されました。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容です。

2007年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえます。

談話の残した禍根は無論のこと、これら変態ニッポン人よって損ねた国益は計り知れません。

朝鮮の奴隷(奴碑)。日本はこれを廃止し、万民平等とした。

日本としては、まずは、これら変態ニッポン人の始末をつけなければなりません。上の記事にもあるように、ますば、国会で公聴会を開催し、変態ニッポン人の政治家、新聞記者等に説明させ、徹底的に糾弾し、それだけではなく、司法の面からも糾弾し、法律に違反している場合は、弁護士資格剥奪、政治家は問責決議案などを国会で検討すべきものと思います。

そうしなければ、従軍慰安婦問題も、自虐的歴史観の問題もなかなか解決しないと思います。まずは、日本国内から、このような問題を解決することが、「戦後体制から脱却の一里塚」につながるものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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