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2015年5月21日木曜日

CNNが米偵察機に搭乗取材―【関連記事】米国は、リバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示すべき(゚д゚)!

CNNが米偵察機に搭乗取材



 南シナ海上空(CNN) 中国海軍は南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、20日だけで8回にわたって警告を発した。CNN取材班はこの偵察機「P8Aポセイドン」に初めて搭乗を許可され、独占取材を行った。

 中国が南シナ海に相次ぎ人工島を建設して軍事施設を増強していることに対し、米国防総省は警戒を強め、中国の領有権に関する主張を米国が認めていないことを誇示する目的で偵察飛行を行っている。人工島の建設に対しては米国の同盟国も懸念を強める。

 国防総省がメディアによる取材を初めて認めた背景には、人工島が投げかける問題や米国の対応強化について世論を喚起する狙いがある。中国が米国の対応を歓迎していないことは即座に分かった。「こちら中国海軍。こちら中国海軍。どうぞ退去してください。誤解を避けるために」。取材班が搭乗した偵察機は、無線通信でそう呼びかける英語の音声を受け取った。

 国防総省が中国の建設作業現場の映像や米偵察機に対する警告音声を公表したのは初めて。

 偵察機は最も低い時で1万5000フィート(約4572メートル)の高度を飛行した。米軍はこの地域でプレゼンスを高めるため、偵察機や軍艦で人工島にさらに接近することも検討中だ。

 中国海軍の通信が入って間もなく、発信元の人工島が見えてきた。同島は中国の沿岸から1000キロほど離れた海上に建設されていた。

 南シナ海には豊かな漁場があり、大量の天然資源が埋蔵されている可能性もあることから、問題の海域では複数国が領有権を主張している。

 20日の偵察は3つの人工島の監視が目的だった。数カ月前までは小さな岩が点在するだけだった海上が埋め立てられて大規模な建設作業が進められており、米国はこうした島が近いうちに軍事施設として実用配備されることを危惧する。

 これに対して米軍側は一貫して、P8は国際空域を飛行していると繰り返す。

 この応答にいら立って、1度は「こちら中国海軍。出て行け!」という反応が返って来た。

 この空域は軍だけでなく民間の航空機も飛行する。米デルタ航空のパイロットが同じ周波数を使って民間機であることを伝えると、無線通信の相手は「中国海軍」と名乗り、デルタ機はそのまま飛行を続けた。

 建設作業が進むほど、中国海軍の米軍機に対する警告の頻度や攻撃性は高まると米軍司令官は予想する。

 ファイアリー・クロス礁やミスチーフ礁では埋め立てや建設の作業が盛んに進められている様子が見えた。「毎日こんな様子だ。週末も働いているのだろう」とパーカー大佐は話している。

【私の論評】米国は、リバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示すべき(゚д゚)!

中国が、日本の尖閣周辺の領海、領空侵犯を繰り返したり、南シナ海に相次ぎ人工島を建設して軍事施設を増強している背景には、無論のこと中国の海洋進出の野望があります。

その野望については、随分前から多くの国々で周知されていることです。それに関する記事は、このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国の海洋進出の野望に関する部分のみ掲載します。
中国中央共産党幹部の妄想も酷いものです。その妄想に従い、第一列島線、第二列島線などの妄想ラインなどをまじめに考えています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A 
第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。 
◆中国は2020年の運用を目標に通常型空母建設に着手しているほか、原子力空母建設構想など海軍力の整備・増強を表明しており、同国の軍拡が懸念されている。 
但し当然の事ながらこれら第一、第二列島線概念は公式に対外的にアナウンスされた方針ではなく、あくまで人民解放軍内部の国防方針である。 
同副主席が掲げた海軍建設のタイムスケジュール 
「再建期」 1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備 ほぼ達成済み
「躍進前期」 2000-2010年 第一列島線内部(近海)の制海権確保。
「躍進後期」 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造
「完成期」 2020-2040年 アメリカ海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止
2040年 アメリカ海軍と対等な海軍建設 
これからすると、躍進前期は遅れています。そうして、現在躍進前期の最大の障害は、日本によるものです。計画では、2010年までには、第一列島線内部(近海)の制海権確保が実現されていなければなりません。しかし、尖閣すらとれない状況では、これは現状では全く無理です。
 さて、この記事では、中国の太平洋米中二穀支配など妄想に過ぎないことを指摘しました。しかし、中国は自らの海洋進出を妄想とは思ってはいないようです。

昨日は、オバマ大統領率いる米国が、海洋覇権を狙う中国を強く牽制しているとした記事について解説させていただきました。
習近平主席、とんだ赤っ恥 海洋覇権狙う中国を米国が封じ込めへ―【私の論評】及び腰オバマの遅きに失した中国対応!ほくそ笑む習近平の前に立ち塞がる安部総理(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部分のみ以下にコピペさせていただきます。

この記事の元記事では以下のようなことを掲載していました。
米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の20カ国以上の部隊幹部らをハワイに招き、島しょ防衛能力を向上させる研修会合を始めたのだ。キューバも合意していた中国艦艇の常駐を撤回していた。習近平国家主席としては、赤っ恥をかかされたことになりそうだ。
これに対して、私は以下の様な論評をしました。
もう、オバマは対外的に何もしないしできません。上の記事では、さも中国牽制のために、米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の20カ国以上の部隊幹部らをハワイに招き、島しょ防衛能力を向上させる研修会合を始めたようなことを掲載していますが、私はそうではないと思っています。
オバマが何を考えているかといえば、キューバとの国交回復のみです。すでに、レームダック化しているオバマにおいては、もはや対外的に成果を残せそうなのは、キューバとの国交回復だけです。今回の研修会合は完璧に、キューバとの国交回復のための、地ならしにすぎないものと私は思います。
もし、中国への牽制なら、実施する場所が間違えています。中国を牽制するというのなら、日本か韓国、台湾かフィリピンで実施すべきものです。 
このニュースに接して、習近平は赤っぱじをかいたと思うどころか、オバマのあいかわらずの、及び腰に、「こいつはまだまだ」いけると、ほくそ笑んでいることでしょう。
この習近平のほくそ笑みの発露が、今回の 中国海軍による南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対する、20日だけでも8回にわたって警告だとみるべきです。

現中国が、海洋進出するなどということは、第二次世界大戦後の戦勝国による「戦後体制」にはなかったシナリオです。そもそも、中華人民共和国は、国民党軍と戦ったのであり、第二次世界大戦に参戦していません。

そのような、現中国が戦勝国面するどころか、海洋進出の野望を抱いています。オバマとしては、本来「戦後体制」の守護者としても中国と厳しく対峙しなければならないはずです。中国の海洋進出を防がなければ、「戦後体制」の維持は困難です。


しかし、オバマの態度を見ているとどうもその気はないようです。もしオバマが「戦後体制」を崩すというのなら、日本の真の独立を促し、アジアにおける日米の同盟関係のあり方などはっきり示して、その方向に向かって準備するなどのことをすべきです。

アジアを重視するという、リバランスの表明だけでは不十分です。リバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示すべきです。

オバマの優柔不断により、海洋進出の野望を持つ中国の野望はさらに拡大され、今日のような状況になっています。

アメリカ議会は、日本の鳩山以下のオバマ大統領の及び腰を補い、中国の野望阻止する方向にアメリカの舵を大きく切るべきです。そうして、次の大統領は、さらにこの方向性を強力に推進すべきです。何よりも、一刻も早くリバランス後のアジアをどのようにするのか、はっきりとした戦略を示し、その方向に向かって動くべきです。

私は、そう思います。みなさんはどう思いますか?

【関連記事】
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安倍首相米議会演説 全文―【私の論評】「希望の同盟」を主題とする演説は、米国の保守派はもとより良識のあるリベラル派も味方につける用意周到なものだった(゚д゚)!

2014年11月25日火曜日

米国防長官が辞任 シリア政策で大統領と対立―【私の論評】レームダック化したオバマの振る舞いは危険ではあるが、アメリカ議会が超党派で動き出しているし、日本にとってはアジアでの存在感を高め「戦後体制から脱却」を推進する良いきっかけになると心得よ(゚д゚)!

米国防長官が辞任 シリア政策で大統領と対立

オバマ大統領とヘーゲル国防長官
【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は24日、ヘーゲル米国防長官の辞任を発表した。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にある。オバマ政権で国防長官の辞任は3人目となる異例の事態だ。政権に打撃を及ぼすのは必至で、日米の同盟関係や北朝鮮情勢への対応など米国内外の外交・安全保障政策への影響も避けられない。

4日の米中間選挙で大敗した後の閣僚辞任は初めて。ヘーゲル氏は後任決まるまで職務を続ける。人事には米上院の承認が必要で政策の停滞を招く恐れもある。

ヘーゲル氏は共和党出身で昨年2月、2期目の目玉閣僚として迎えられた。ブッシュ政権下の共和に所属しながらイラク戦争に反対したヘーゲル氏をテコに超党派の政策を進める狙いだった。

オバマ氏は昨年、ヘーゲル氏が進言したシリアへの軍事介入を土壇場で見送る一方で、今年に入りライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らの求めに応じてシリア領の過激派「イスラム国」への空爆を決断した。こうした経緯にヘーゲル氏は不満を強め、ホワイトハウスとの不協和音が伝えられていた。

エボラ出血熱への対応や「イスラム国」との戦いなど課題が山積するなか、司令塔となる重要閣僚の辞任は世界の安保体制にも波紋を広げる。

この記事は、要約です。詳細はこちらから!

【私の論評】レームダック化したオバマの振る舞いは危険ではあるが、アメリカ議会が超党派で動き出しているし、日本にとってはアジアでの存在感を高め「戦後体制から脱却」を推進する良いきっかけになると心得よ(゚д゚)!

シリア、ウクライナ、対中国等、オバマ大統領の外交には、かなりの疑問符がつきます。オバマの煮え切らない態度が、問題をかえって大きくしてしまっています。このようなことが、今回のヘーゲル国防長官の辞任劇に結びついているのは間違いないと思います。

日本では、マスコミなどがほとんど報道しないものの、尖閣の問題をこじらせたのは、オバマの責任でもあります。もし、オバマが早い段階で、「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、日中間に領土問題はない」とはっきり声明を発表していれば、こじらすことはありませんでした。

さらに、中国がこのような声明を出しても、尖閣付近での領海・領空侵犯をやめなければ、尖閣付近で、日米両国による協同大軍事演習を実行するなどの実力行使にでるべきでした。無論、キーンソードなどの軍事演習は実行していますが、尖閣付近で実行するということに大きな意味と意義があります。それは、未だに実行していません。

このようなオバマの及び腰が、日中関係を複雑化させています。中国としては、このブログにも以前から何回か掲載してるように、尖閣問題や反日デモは憤怒のマグマが煮えたぎっている中国の人民の目を中国共産党政府から、日本にそらすため、意図して、意識して実行されたものです。

しかし、反日デモに関しては、それを許容していると、反日デモが政府追求デモに変わってしまうため、最近は官製主導のデモはやらなくなっただけです。

そうして、中国側には、その他の意図もあります。それは、日本にちょっかいを出してみて、アメリカがどう出るかを見ているというところもあります。早い時点で、アメリカが本気で怒りだしたら、尖閣問題はあそこまで、長期化しませんでした。

これについては、以前のこのブログでも掲載しました。そのブログのURLを以下に掲載します。
オバマ大統領が尖閣は安保条約の対象と明言、中国にも配慮―【私の論評】お花畑オバマは、尖閣衝突を誘発するだけ!!ブッシュなら中国に配慮するリバランスなど表明しなかっただろう(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の締めくくりの部分のみを以下に掲載させていただきます。
オバマ、最近外交はまるで駄目です。シリアでも、ウクラナイでも大失敗です。今回の尖閣問題に関しての発言は、時期を逸したということと、中国に配慮したリバランスしたということで全く意味のないものになったどころか、中国尖閣挑発の格好の裏付けを与えたようなものです。 
これは、オバマのシリア問題での大失敗、ウクラナイ問題での大失敗によっても十分証明されたと思います。 
このままだと、尖閣も第二のシリア、第二のウクラナイになってしまうおそれも十分あります。日本としては、中国が尖閣で挑発するなら、毅然たる態度で臨むべきでしょう。尖閣には、一兵たりとも上陸させない。上陸すれば、全員殲滅。寸土の土地も譲らないという態度でのぞむべきです。 
しかし、これほど米国大統領の来日が一般国民に軽視されることは過去69年間の戦後の日米関係の歴史でなかったことです。 
オバマ以前の大統領であれば、もっと歓迎されていました。 
たとえば、あのブッシュでさえ、もっと歓迎されていたと思います。
アメリカは超大国的な動きができなくなった?
オバマとブッシュの差異は、はっきりしています。たとえば、中国問題一つとっても、ブッシュまでは少なくとも年に一回くらいは大統領自らが、中国は、民主化されていないこと、政治と経済が分離されていないこと、法治国家化もされていないことなどに対して、苦言を呈していました。 
オバマも発言はするのですが、シリア、ウクラナイなどの例を見てもわかるように、すっかりタイミングを逸してから発言するなどの不手際が目立ちすぎです。最近の、プーチンのウクライナ対策などをみていると、オバマは超大国の大統領としての動きがとれていません。 
ロシアは、今や経済的にも軍事的にもとるに足りない国になりましたが、それでもロシアのプーチンは、超大国なみの動きをしていて、小国ロシアの国益のために努力しています。 
米国は、今や世界で唯一の超大国なのですが、オバマはとても超大国の大統領とは思えないような行動ばかりしています。 
このオバマの外交オンチ、いかんともしがたいです。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
オバマの外交オンチは、ごく最近のAPECでも露わにされました。それについては、以下の動画をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。


この動画では、独立総合研究所の青山繁晴氏は、中国の習近平国家主席が言っている「新型の大国関係」とは、ハワイまでアメリカから奪い取る意味だと指摘しました。青山繁治氏は、それに同意しているオバマ大統領の外交姿勢をぶれぶれで困ったものだと批判しています。

ただし、上の動画で、日米関係がどうの言っているバカがいますが、この発言は明らかな間違いです。この発言は無視してください。

それにしても、オバマはハワイより西を中国にやるつもりなのでしょうか。とんでもないです。

そうして、上の動画では、習近平と安倍総理の会談がわずか、25分に過ぎなかったのですが、オバマとの会談ではかなり長時間を費やしかなりの厚遇をしたことも伝えています。

これは、何をあらわしているかといえば、中国の故事そのままです。

その故事とは、一言で言ってしまえば、「無能な敵将は厚遇し有能な敵将は冷遇する」というものです。

これは、著名な兵法書『六韜』が出典です。

第十五 文伐篇武力を使わず征伐(文伐)する方法を文王が呂尚(太公望)に尋ねる場面です。以下にそれを引用します。

呂尚図
文王が呂尚にたずねた。 
文王「武力を使わないで目的を達するには、どうすればよいか」 
呂尚「それには次の12の方法が考えられます。 
第一は、相手の欲するままに要求を聞き入れてやれば、やがて驕りの心が生じ、必ずや墓穴を掘るようなことをしでかします。 
第二は、敵国の寵臣を手なずけて、君主と権力を二分させるのです。 
第三は、側近の者に賄賂を贈って、しっかりとかれらの心をとらえるのです。 
第四は、相手国の君主に珠玉を贈り美人を献じ、女に溺れて政治を忘れるように仕向けたうえ、下手に出て、相手の言いなりになって調子を合わせるのです。 
第五は、相手国の忠臣を厚遇し、君主への贈物は減らして、相手の結束に楔を打ち込むのです。 
第六は、相手国の内臣を懐柔し、外臣を離間するのです。 
第七は、相手国の野心を封じこめるために、厚く賄賂を贈って寵臣を買収し、利益で釣って職責を怠るように仕向けるのです。 
第八は、相手国の君主に重宝を贈って、わが方を信頼するようにさせ、わが方に協力させるように仕向けるのです 
第九は、相手国の君主を褒め上げていい気持ちにさせ、手も足も出ないふりをして安心させ、政治を怠るように仕向けます。 
第十は、謙虚な態度で相手国の君主に仕えて心をつかみ、頼りになる味方だと思わせるのです。 
第十一は、相手国の有能な臣下に、内密に高い地位を約束し、重宝を贈って手なずけ、わが方に肩入れする人間を増やすのです。 
第十二は、相手国の乱臣を手なずけて君主の心を惑わし、美女や歌舞団を送って関心をそちらに向けさせるのです。 
以上の12の策をすべて試みてから武力を行使するのです。つまり、天の時、地の利を考え、これなら勝てると見極めてから、はじめて軍事行動を起すのです」
さて、オバマはこの策の九、十によって、半分籠絡され、習近平の言うことに生返事をしてしまったということです。安倍総理は、この手には全くのらなかったし、習近平の大負けであったということです。

習近平が大負けであったことを、象徴的に示す、ツイートを以下に掲載しておきます。
やはり、これから、日本をそうして、世界をリードしていこうという気概のある安倍総理と、もう中間選挙でも敗れて、レームダック化しているオバマとの違いは明らかです。

しかし、このようなオバマの体たらくですが、アメリカ議会は、こうしたオバマのレームダック化に業を煮やして超党派で、動きはじめています。

それに関しては、このブログでも掲載したばかりですので、その記事を以下に掲載します。
「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感-米委員会が年次報告書―【私の論評】国内の増税見送り、解散総選挙で見逃され勝ちな世界の動き、アメリカ議会の動きを見逃すな!アメリカは、日本の改憲を望んでいることを忘れるな(゚д゚)!
海岸防衛から大洋海軍を目指す中国海軍

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。
米連邦議会の超党派の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は20日、中国の軍事力増強に強く警鐘を鳴らす年次報告書を発表した。 
報告書は、米国に「新型大国関係」の構築を呼びかける中国が、現実には東シナ海上空に防空識別圏を設定し、南シナ海で軍事用滑走路を建設するなど、着々と覇権を拡大している事実を直視。「習近平国家主席には、高いレベルの緊張を引き起こす意思があることは明らかだ」と非難した。 
さらに、中国の行動パターンは「対中関係を和らげるために東アジアの同盟国を見捨てるのか、あるいは中国の侵略から同盟国を守って中国との潜在的な対立に直面するのか」を米国に迫ることが特徴だとし、強い警戒感を示している。
報告書は、こうした中国の脅威に対処するため、米国の地域におけるリバランス(再均衡)戦略を維持し、その進(しん)捗(ちょく)状況を検証することや、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなどを提言している。 
オバマに関しては、もうレームダック化しており、特に外交においては、能力がどうのこうのという次元ではなく、もうやる気そのものがないようです。しかし、このようなオバマの投げやりな態度をそのまま、許容するわけにもいかず、アメリカ議会が超党派で動き出しているわけです。

そうして、このブログ記事では、このようにアメリカ議会は、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなどを提言しています。そうして、ここで、多くの日本人が知っておかなければならないのは、このブログにも掲載したように、もう数年前から、「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派になっているということです。

オバマのレームダック化は、ある一面では、脅威でもありますし、実際にオバマの優柔不断で、日本も被害を受け、尖閣問題が複雑化しています。

しかし、これはまた別の側面から見れば、日本にとってのチャンスになるかもしれません。アメリカは従来のように超大国でありつづけることは難しいかもしれません。しかしそれでも、ここ当面は世界唯一の超大国でありつづけるでしょう。

反面中国は、超大国とはなり得ず、直近では経済も落ち込み、もう富裕層からも見離されています。おそらく、現体制が長続きすることはありません。

そうなると、安倍総理が進めようとしている、「戦後体制からの脱却」が進めやすい環境が整いつつあるともいえます。

オバマの時代はもうすぐ、終わります、その次の大統領は、アジア、特に中国に対してどのような対応をするのか、いまのところ見えていませんが、オバマのようなやる気のない外交ということはあり得ないと思います。

年次記者ホワイトハウス晩餐会、レームダックを露呈したオバマ

オバマのやる気のなさは、中国を配慮したリバランスなどという矛盾を生み出し、中国近隣の諸国に混乱をもたらしました。しかし、こうした混乱があったらこそ、中国の海洋進出などの意図がはっきりして、それに対する脅威や、警戒感を生み出しました。

アメリカ議会もそれをはっきり理解して、今日では日本はアジアの平和に貢献して欲しいと考えるようになりました。日本国内でも、オバマのレームダック化ぶりは、安全保障を見直す、良いきっかけになると考えられます。

安倍総理は、このブログでも何回か掲載している「安全保障のダイヤモンド」をさらに推進して、アジアにおける日本の存在感をさらに高め、ゆくゆくは「戦後体制から脱却」を目指していただきたいものです。オバマのおかげで、そのような条件が、整いつつあるように思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】



「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?


オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間 ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか?―【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(゚д゚)!

【関連図書】

オバマ外交が危ない 「アジア重視」の真実(ニューズウィーク日本版e-新書No.5)
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2014年11月22日土曜日

「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感-米委員会が年次報告書―【私の論評】国内の増税見送り、解散総選挙で見逃され勝ちな世界の動き、アメリカ議会の動きを見逃すな!アメリカは、日本の改憲を望んでいることを忘れるな(゚д゚)!

「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感-米委員会が年次報告書

海岸防衛から大洋海軍を目指す中国海軍
米連邦議会の超党派の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は20日、中国の軍事力増強に強く警鐘を鳴らす年次報告書を発表した。

報告書は、米国に「新型大国関係」の構築を呼びかける中国が、現実には東シナ海上空に防空識別圏を設定し、南シナ海で軍事用滑走路を建設するなど、着々と覇権を拡大している事実を直視。「習近平国家主席には、高いレベルの緊張を引き起こす意思があることは明らかだ」と非難した。

さらに、中国の行動パターンは「対中関係を和らげるために東アジアの同盟国を見捨てるのか、あるいは中国の侵略から同盟国を守って中国との潜在的な対立に直面するのか」を米国に迫ることが特徴だとし、強い警戒感を示している。

具体的な軍事力の脅威としては、中国の向こう3~5年の核戦力は、多弾頭型の大陸間弾道弾(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が開発、配備されるなど、大幅に増強されるとの見通しを表明。

今後5~10年間で、軍事衛星の保有数が増加し、他国の軍事衛星を破壊する能力も向上して、「米国を脅かしうる」と指摘した。また、2020年までに、アジア太平洋地域に展開する潜水艦とミサイル搭載艦の数は、351隻にのぼるとの予測を示した。

報告書は、こうした中国の脅威に対処するため、米国の地域におけるリバランス(再均衡)戦略を維持し、その進(しん)捗(ちょく)状況を検証することや、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなどを提言している。

この記事は、要約記事です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】国内の増税見送り、解散総選挙で見逃され勝ちな世界の動き、アメリカ議会の動きを見逃すな!アメリカは、日本の改憲を望んでいることを忘れるな(゚д゚)!

国内では、増税見送り、解散総選挙ということで、マスコミも国民もこのことにばかり目がいきがちではありますが、やはりバランス良く国内外のことを見ていく必要があります。

その中で、この報道はかなり重要であると考えましたので、掲載させていただくこととしました。

まずは、上の記事を読む上で、アメリカの軍事力について忘れてはならないことを掲載しておきます。それは、アメリカの国防予算です。以下にアメリカの国防予算の推移について掲載します。


この、グラフを見てもわかるように、アメリカの国防予算は、減少傾向です。

米国防総省(ペンタゴン)のヘーゲル国防長官は本年2月24日、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万─45万人規模に削減、実現すれば、米陸軍の規模は第2次世界大戦に参戦する前の規模に縮小すると発表しました。今後10年間で約1兆ドル(約102兆円)の歳出を削減する案を模索中で、2015年度の国防予算は約4960億ドル(約51兆円)といいます。

今年の3月1日、オバマ大統領は予算管理法(Budget Control Act)によって規定されていた「sequestration」条項の発動に追い込まれました。

この「sequestration」という用語は、多くのアメリカ国民にとってもなじみの薄い言葉であり、もちろん日本ではさらに聞きなれない言葉です。英和辞典にはこの単語の訳語として「隔離、流罪、隠遁、(法)係争物第三者保管、財産仮差し押さえ、接収、(医)腐骨化、(化)金属イオン封鎖」といった訳語が列挙されていますが、今回発動された「sequestration」には、「強制歳出削減」あるいは「自動歳出削減」といった訳語が与えられています(本稿では「強制削減」と呼称します)。

強制削減は、アメリカにおいて史上初めて実施されることになりました。そのため、その本当の影響はなかなか理解しにくいと言われています。

アメリカでは、今回の強制削減の発動は金融・経済界ではすでに織り込み済みであり、アメリカや世界の株式市場や経済動向に対する影響はそれほど深刻なものではないといった見方がなされています。しかし、最大の削減対象となる国防関係は極めて甚大な影響を受けることになり、アメリカ軍事戦略そのものの修正を余儀なくされかねない状況に直面しています。

国防費に対する強制削減は、国防省ならびに各軍をはじめとする国防関連予算全体に対しての削減措置です。その削減総額は2013年度国防予算に対してはおよそ850億ドル(=およそ8兆750億円)、強制削減措置が続く2020年度までの10年間でおよそ1兆2000億ドル(=およそ114兆円)という巨額に達していました。

ちなみに、このアメリカ国防費の削減額がいかに巨大なものかというと、安倍政権になって1000億円ほど増額された2013年度の日本の国防予算がおよそ4兆7000億円であるから、2013年度の国防費強制削減額だけでも日本の国防費のおよそ2倍、10年間の国防費強制削減額は日本の国防予算のおよそ24年分強に相当します。まさに巨額です。

そうして、今後アメリカの軍事費は、今後10年間は、減ることはあっても増えることはありません。

一方、中国の軍事費はどうかといえば、皆さんご存知のように、絶対額はどんどん伸ばしています。それは、グラフでも明らかです。


日本の国防費を2004年あたりで、追い越しています。しかし、GDP比でみていくと、さらに異なる見方ができます。





たいへん興味深いことに、日本がほぼ1%で推移しているのに対し中国はほぼ2%で推移していることが見て取れます。

これは3~6%で推移している米国やロシヤ、3%前後で推移している韓国やインドよりも低い数値なのです。

中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の2倍以上ともいわれていますので、このグラフでもって断定的な分析は避けるべきでしょうが、ひとつだけ確信的に判断できることは、中国がその国力に比較して突出して軍事費を膨張させているわけではないということです。

やはり、近年の急速な経済発展に呼応して、軍事費を増加させてきたということです。特に、無理をしなくても、過去においては軍事費を楽に伸ばすことができたということです。

ただし、絶対額はかなり伸長しているということであり、しかも楽に伸ばしてきたということを考えると脅威であることには変わりありません。

上記では、米国と中国自体は比較していませんが、絶対額で比較するとどうなるか、その表を掲載します。



このグラフをみると、中国の軍事予算は、アメリカの1/4です。しかし、この数字は、考え方次第で様々な読み方ができます。

中国は、確かにアメリカの1/4の軍事費ではありますが、守備範囲が全く異なります。アメリカは場合によっては、地球の裏側にまで、軍隊を送り込むことがあり得ますが、中国は主に自国内と、その周辺にしか軍隊を派遣しません。最近では、東シナ海などに進出していますが、それでも、アメリカから比較すれば、守備範囲はかなり狭いです。

これは、大東亜戦争のときの日米を比較すると、良く理解できます。日本は、太平洋方面にだけ軍隊を派遣すれば良かったのですが、米国は大西洋と太平洋の両方、それにヨーロッパの内陸にまで、軍隊を派遣しなければなりませんでした。

こういうことを考えると、日本が米国と戦争をしたのは、全く無謀という考えは成り立たなくなります。太平洋方面の軍事力を考えると、空母や、戦艦の数でも、日本が圧倒的に有利だったことが理解できます。

そもそも、大東亜戦争の直前といえば、日本の海軍も陸軍も、圧倒的に強くて、アメリカはもちろんのこと、ソ連も手出しができないという状況でした。特に、関東軍や、連合艦隊などは、世界一といっても良いくらいの強力な軍隊でした。

そのため、大東亜戦争は決して無謀な戦いではなかったと主張する人もいます。それは、日本人だけではなくアメリカ人でもそういう人もいます。ただし、日本には米内光政と山本五十六という一般には英雄と考えられている軍人ではあるものの、その実体は愚将であったため、当時の絶対国防圏をはるかに超えて戦線を拡大してしまいました。これが、大東亜戦争敗北の最も大きな敗因の一つです。

米内光政と山本五十六

だから、識者の中には、日本が絶対国防圏を守っていれば、無論米国に勝利して、米国本土に侵攻するなどのことはないにしても、有利な条件で講和を結ぶこともできたという人も多いです。

昔から、軍事力は距離の二乗に反比例するといわれていました。これは、核戦争などを除けば、今も当てはまる原則です。

だから、守備範囲の広い、アメリカと中国の軍事力を軍事費だけで比較することはできません。

とはいいながら、同じ軍事費であっても、アメリカや日本の場合は、かなり技術力がありますが、中国は技術力で劣っているため、まだまだ及ばないと考えるのが妥当です。

特に、海軍力は圧倒的に技術的に劣っているため、中国が空母を持ったとか、艦船の数を増やしたとはいっても、今でも日本の自衛隊とも互角に戦えない状況です。

以下に、中国と日本の戦力の比較の表をあげておきます。




これも、数字の上でいうと、中国が圧倒的に有利ですが、さりとて日本は中国への侵攻の意図もありませんから、中国と比較するとかなり守備範囲が狭いです。中国の場合は、国内で頻繁に暴動が発生するため、その鎮圧のためにも人民解放軍を派遣する必要があります。そうして、国土が広いです。また、最近では、東シナ海などにも進出しています。

また、軍事技術には天と地ほどの差があります。特に、海軍では圧倒的に大きな開きがあります。中国海軍の「遼寧」など、ぼろ船に過ぎず、実際に空母としては役にたちません。おそらく、こんな空母を持つくらいなら、イージス艦一隻を持ったほうが、はるかに戦力になります。

また、このブログにもしばしば述べたように、日本の対潜哨戒能力は、世界一の水準であるため、実際に戦争になれば、中国の艦艇や、潜水艦は日本の海上自衛隊にとても太刀打ちできないです。すぐに、海の藻屑と消えてしまうでしょう。だから、実際に戦争になれば、中国の艦艇は、中国の港を一歩も出られないという状況になります。

航空兵力も、中国は最近では、航空機そのものの性能は良くなってきましたが、航空兵力全体をみると、哨戒能力など格段に劣るため、これも日本の航空自衛隊などに太刀打ちできません。

陸上においても、日本が中国本土に侵攻するというのなら話は別ですが、日本の領土で日本の陸上自衛隊と戦うということになば、全く非力です。

以上のようなことから、中国は脅威ではありますが、それが今日明日の問題であるといするのは全くの間違いです。

しかし、今後10年後はどうなるかわかりません。特に、アメリカの国防予算が今後10年間は、削減され続けるをことを考えれば、アジアの中で、局地的には中国にとって有利なるようなところが、いくつか出てくることも十分考えられます。もう、そのようなことは、未だ小規模ながら、すでに起こっています。

こうした現実的な脅威に、米国はもとより、日本も対処しなればなりません。特に、軍事費が大幅に削減されるアメリカにおいては、日本がもっとアジア地域において、存在感を発揮してもらい、アジア方面における米国の負担を少しでも減らしというのは、全く自然な流れです。

だからこそ、ブログ冒頭のように、米委員会が年次報告書を出し、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなどを提言しているのです。

戦後70年を経て、米国は日本に対する見方が変わってきたようです。大東亜戦争直後には、「恐ろしい国」であり、どこまでも弱体化すべき対象であったものが、中国の台頭により、「中国に対抗する同盟国」という見方に変わってきたのです。

それは、ブログ冒頭の記事にみられるように、アメリカ議会で顕著になってきた動きですが、実はこのような動きは前からありました。

実は、すでに数年前から、アメリカ議会では日本憲法改正派が、大勢を占めるようになっていました。これに関しては、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?

GHQによる日本国憲法草案

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、2010年12月9日にこのブログに掲載したこの記事では、米国議会が日本の憲法第9条を日米共同防衛への障害と見なし、改憲を望むようになったことを掲載しました。

この現実は日本の護憲派にはショックでしょう。しかし、米国議会上下両院の一般的な認識として、日本側の憲法9条の現行解釈による集団的自衛権の行使禁止は、「より緊密な日米共同防衛には障害となる」というのです。

日本の憲法を改正するか否かはあくまで日本独自の判断によるというのが正論です。しかし、日本の防衛が米国という同盟パートナーに大幅に依存し、しかも日本の憲法がかつて米国側により起草されたという事実を見れば、どうしても米国の意向が重視されてきた側面は否めないと思います。

ブログ冒頭の、アメリカ議会の報告書に関する記事や、アメリカ議会が日本の改憲を認めているということは、今後の安倍総理の「戦後体制からの脱却」という政治課題を追求していく上で、かなりの追い風になると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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