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| 新紙幣のイメージを発表する麻生財務相。一万円札は渋沢栄一、五千円札は津田梅子、 千円札は北里柴三郎の肖像となる（左から）＝９日、財務省 |
デザイン一新は２００４年以来であり、５年後をメドに新札が発行される予定だ。２０年に１度、偽造防止の観点からデザイン一新が行われているが、５年後の話を今したわけで、改元に合わせた話題作りだろう。
一方、政府はキャッシュレス化を推進している。「キャッシュレス決済比率」は、キャッシュレス支払い手段による年間支払金額を国の家計最終消費支出で除したものと定義できるが、それで日本をみると２割弱であり、先進国の４～６割に比べると低い。
その半面、現金残高を名目国内総生産（ＧＤＰ）で除した「現金比率」をみると、日本は２割程度と先進国では一番高く、他国は１割未満である。
日本では、現金が安全確実な決済手段として確立されており、金融機関の支店や現金自動預払機（ＡＴＭ）が整備されているので、結果としてキャッシュレス化が低くなっている面もある。
キャッシュレス化だけを進めようと思えば、偽造通貨を放置するのがいいというのは暴論で、紙幣が決済手段である限り偽造防止は必要である。実際、キャッシュレス化は現実の通貨を前提としたものなので、キャッシュレス化のためにも一定の通貨は必要だ。ただ、実は、まともな偽造対策は、偽造を誘発する高額紙幣の廃止なのだが、今回は見送られた。
せっかくだから、この際、新札発行とともに経済対策もしたらいい。思い起こされるのが「政府紙幣」だ。
今回は、既存の紙幣のデザイン一新であるので、厳密には「政府紙幣」の発行ではないが、新札を１人あたり一定の額を配るという政策はありえる。実際に新札を配布するのは煩瑣（はんさ）なので、例えば、全国民が負担している社会保険料を一定額減額するというのが簡便な方策だろう。
もちろん、そのために予算上は財源が必要であるが、国債発行でいい。その国債を日銀が買い取れば、理論的には、将来の利払い負担が実質的に減少し、その総和で財源は確保できる。
これは、ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマン氏が唱えていた「ヘリコプター・マネー」と実質的に同等である。元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のベン・バーナンキ氏も言及したことがある。
もちろん、この政策をやり過ぎればひどいインフレになるが、現在の日本の状況ならインフレ目標まで達していないのだから、１人あたり３０万円くらいなら、配っても大丈夫だろう。
こうした手法は、過去から考案されていたもので、最近出てきた現代貨幣理論（ＭＭＴ）を借りなくても、既存の標準理論から数量的に導き出すことができ、実行も可能なものだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】増税してしまえば、ヘリマネなどの対策をしても無意味に(ﾟдﾟ)！
上記の高橋洋一氏のような考え方は当然でてくるでしょう。しかし、高橋洋一氏も、新紙幣の発行は別次元の問題として、それ以前に当然日本政府や日銀がまともなマクロ経済政策を実行してほしいと思っていることでしょう。
結婚や子作りを難しくする増税をしておいて、若い世代の教育無償化や子育て支援を行うとは、欺瞞です。水が溢れているときに、本当の解決策は水道の蛇口を止めることなのに、それをせずに一生懸命に水を汲み取っているようなもので、それでは何の解決策にもなりません。
財務省は消費税増税が政府債務削減によって財政健全化のために必要だとするムードを創り上げ、政治家やメディアに対して増税キャンペーンを繰り広げていますが、これも真っ赤な嘘で、政府債務はむしろ消費増税後、急増しています。
下のグラフは1997年度の消費税率３％から５％、2014年度の５％から８％へのそれぞれの引き上げ後の中央政府の債務残高の推移を示しています。いずれのケースとも、政府債務は増加基調が続いています。原因ははっきりしています。税収が増えても、そっくり同じ額を民間に還流させないと、経済は萎縮するのです。
増税ショックを和らげるためという財政支出拡大額も増収分の一部に過ぎませんい。しかも、一時的な泥縄式の補正予算なので経済効果は不十分で、経済がゼロ・コンマ台の成長に陥るのです。
その結果、消費税以外の税収が伸びません。となると、今度は財政支出を大幅削減するので、デフレ病が進行することになります。そこで、財政健全化という同じ名目で、増税を行う、という悪循環にはまるのです。
この債務悪化傾向が多少でもなだらかになるときは、輸出増で法人税収が持ち直す局面に限られます。円高や輸出減で法人税収が落ち込むと、たちまち債務悪化に拍車がかかります。こうした失敗は1997年度の増税後に体験済みなのに、その教訓から行政府、国会、財界、学界、メディアも何も学んでいません。
日米欧と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１１日（日本時間１２日）、米ワシントンで始まりまし。日本が初めて議長国を務め、世界経済をテーマとした初日の討議では、麻生太郎財務相が「国際協調を強めなければならない」と主張。米中貿易摩擦で減速傾向が目立ち始めた世界経済を、早期に回復軌道に戻す政策対応を各国に求めました。
麻生氏は「今年後半には世界経済が勢いを取り戻す」との見通しに言及。日本政府として１０月に消費税率を引き上げる方針を表明し、「需要の変動を乗り越えるため十二分の財政措置を講じる」と述べました。
この債務悪化傾向が多少でもなだらかになるときは、輸出増で法人税収が持ち直す局面に限られます。円高や輸出減で法人税収が落ち込むと、たちまち債務悪化に拍車がかかります。こうした失敗は1997年度の増税後に体験済みなのに、その教訓から行政府、国会、財界、学界、メディアも何も学んでいません。
日米欧と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１１日（日本時間１２日）、米ワシントンで始まりまし。日本が初めて議長国を務め、世界経済をテーマとした初日の討議では、麻生太郎財務相が「国際協調を強めなければならない」と主張。米中貿易摩擦で減速傾向が目立ち始めた世界経済を、早期に回復軌道に戻す政策対応を各国に求めました。
麻生氏は「今年後半には世界経済が勢いを取り戻す」との見通しに言及。日本政府として１０月に消費税率を引き上げる方針を表明し、「需要の変動を乗り越えるため十二分の財政措置を講じる」と述べました。
日銀からは黒田東彦（はるひこ）総裁が出席。黒田氏は開幕前に記者会見し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などの景気下押し要因に警戒感を示したが、米中の貿易摩擦について「米中は協議を続けており、決裂による関税引き上げのリスクは抑制されている」と指摘した。
麻生財務大臣の発言に、多くのG20参加者の多くが、内心驚いていることでしょう。麻生大臣に援護射撃をするような黒田総裁の発言にも首を傾げた人が多かったのではないでしょうか。
麻生財務大臣の発言に、多くのG20参加者の多くが、内心驚いていることでしょう。麻生大臣に援護射撃をするような黒田総裁の発言にも首を傾げた人が多かったのではないでしょうか。
安倍晋三首相は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し述べている。しかし、問題なのは増税後の国内景気だ。それこそ、リーマン・ショック級の事態を招く恐れがある。
黒田総裁の下で副総裁を務めた経済学者岩田規久男氏は最近、デフレ脱却を完全なものにするために「１０月の消費税増税は凍結すべきだ」とあるシンポジウムで訴えました。
日銀の大規模金融緩和によって２％の物価上昇目標が達成しかかった１４年４月、消費税率８％への引き上げの影響で個人消費が大幅に減少し、目標が遠ざかりました。岩田氏はこのように分析しています。
一方、増税に向けて軽減税率の適用やキャッシュレス決済時のポイント還元など着々と準備は整えらているようです。しかし、これは政府自身、増税による景気悪化は不可避とみているための一時しのぎの対策にすぎないです。対策が終了した後の反動減をむしろ恐れるべきです。景気悪化を恐れるなら、最初から増税しなければ良いのです。
大阪市で６月、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合が開かれます。世界経済の不安定要因が増大している中、さらには国内経済の後退が表面化しつつある中で、日本が予定通りの増税を議長国として表明して良いはずがありません。
消費税の増税は過去の失敗例を引くまでもなく、景気を悪化させ、税収を減らし、それは上のグラフにも示されているように結果的に政府の赤字を増やしてしまいます。
ただし、日本政府のBSをみれば、日本政府はかなり資産も有しており、資産と負債をあわせるとほとんどゼロであり、この状況ではわざわざ増税する必要性は全くありません。これについては、昨年IMFも同様の指摘をしています。
大阪のG20で、日本が増税するなどと表明すれば、参加国から疑義の声があがることも考えられます。過去に増税でにがい思いをしているのは日本だけではありません。
たとえば、英国はロンドンオリンピックの前の年には、量的緩和政策で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税(日本の消費税に相当)」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気を停滞させてしまいました。
その後、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済が浮上しなかった教訓を日本も学ぶべきです。
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| ロンドンオリンピックのビーチバレーの試合 |
それでも増税しその後日本経済が低迷し、世界経済にも悪い影響を与えれば、海外から非難されることになるでしょう。このような増税は絶対にすべきではないのです。
増税をとりやめた上で、上の記事で高橋洋一氏が主張したようなことをすれば、日本経済は再び成長起動にのることでしょう。増税したあとでこれを実行したとしても、一時的な効果しか期待できず、日本経済は再びデフレスパイラルの底に沈むことになります。ましてや、軽減税率の適用やキャッシュレス決済時のポイント還元などは、ほとんど何の効果も期待できません。
平成14年４月の消費税増税のときも、政府は様々な対策を打ちましたが、ほとんど効果はなく、増税推進派の「増税が日本経済に及ぼす影響は軽微」という主張は全くの間違いであることがわかりました。今年10月の消費税増税は、前回の増税よりもさらに深刻な悪影響を日本経済にもたらすことになります。
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