□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 民主党・前原G　党資金を持って分党し維新と合流と噂される―【私の論評】民主党は自分たちの最大の敗因をまだわかっていない!!だから戦わずして、もうすでにお前は死んでいる!!

2013年3月13日水曜日

民主党・前原G　党資金を持って分党し維新と合流と噂される―【私の論評】民主党は自分たちの最大の敗因をまだわかっていない!!だから戦わずして、もうすでにお前は死んでいる!!

凌雲会（りょううんかい）は、民主党のグループ。通称、前原グループ。

来る参院選で、このままでは暗澹たる結果が待ち受ける民主党。党職員の間では「今回は捨て選挙」という認識で一致しているという。　民主党ベテラン職員はこう語る。

「いっそ12月の総選挙の落選組に“落ちても衆院選に出戻りできない”というルールで出てもらえば、次の衆院選でその選挙区に新しい候補者が立てられて綺麗に世代交代できるという話まで出ている。たとえば仙谷（由人）さんや田中真紀子さんが出て落選すれば、衆院の徳島1区や新潟5区が空くから都合がいい」

こうなると、もっぱら党内の関心は、選挙戦よりも党の金庫にうなる167億円もの資金の行く先だ。

民主党という泥船から、いかにカネを持って脱出するか。参院選に前後して、このカネをめぐる分党工作が活発化する可能性がある。その仕掛け人として浮上しているのが、前原誠司氏だ。

党内では、前原グループが党資金を持って分党し、維新の会と連携するというシナリオが取り沙汰され、地元にも波及しているのだ。京都の民主党関係者はいう。

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※週刊ポスト2013年3月22日号

【私の論評】民主党は自分たちの最大の敗因をまだわかっていない!!だから戦わずして、もうすでにお前は死んでいる!!

このような噂が出るという事自体が、民主党の凋落を物語っています。おそらく、完璧に消えるようなことはないでしょうが、いずれ現在の社民党のようになることが十分予想されます。おそらく、すぐにはならないでしょうが、離党者が多くなり、必ずなります。そうなる前に、前原さんあたりはまだ若いですから、次の機会を狙うなら本当に離党したほうが良いと思います。

それにしても、自分の身の回りの変化について前原さんも、民主党もその本質を全く理解できていないようです。無論、それは、野田さんが解散のときの総理を努めていたからといって、野田さんが原因というわけではありません。

それに、党の体質がどうのとか、民主党が反日的だからとか、そんなことではありません。それに関しては、自民党がなぜ昨年の衆議院議員選挙で大勝したかということが参考になります。

それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。これは、高橋洋一氏の書いた記事に私なりの解説を付け加えたものです。そのURLを以下に掲載します。

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる―【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に特に高橋氏が自民党勝利の要因としてあげていた背景のみを掲載させていだたきます。

自民大勝の原因について、マスコミでは、民主党の体たらく（普天間問題や原発事故対策の迷走、マニフェストに書いていない消費税増税の強行など）があった中で、第三極が一本化できなかったので、消去法として自民党に流れたという解説が多いだろう。

たしかに、小選挙区ではあり得る話だ。このストーリーを全面的に否定するわけでないが、自民党の仕掛けにも勝因があると思う。というのは、今回の総選挙では、前々回の郵政民営化、前回の政権交代というシングルイシューではなく、多くの争点があったからだ。

今回の争点は、当初、消費税増税、脱原発、ＴＰＰ交渉参加といわれていた。これだと、民主、自民、公明の既存政党と第三極は対立図式になりやすい。

そこで自民党はうまい戦略をとった。金融政策で景気対策を仕掛けたのだ。本コラムで指摘したように、デフレ脱却には金融政策が効果的であるし、実は金融政策は雇用対策になるので、本来であれば民主党などの左派、リベラルの政党が言い出すべきものだ。それを、右派政党の自民党から言いだしたので、民主党などは完全にお株を奪われた格好だ。

あるテレビでは、国民の関心事項では約半数が景気・雇用と圧倒的多数だった。消費税増税、脱原発、ＴＰＰ交渉参加はマスコミが言うほどに関心は高くなかった。そういう中で自民党は、景気・雇用対策を金融政策で対処するという、これまでなじみのない政策を打ち出した。

確かにこの論点は、絶対にずらすことは出来ないと思います。そうして、この論点は正しいと思います。日本を直近で良くすることといえば、まずは経済を良くすること、そのためにはデフレからの脱却をすること、そのためにはまずは日銀の金融政策を引き締めから、緩和に転換させることです。

これは、全く当たり前のど真ん中です。本当は、消費税増税のとりやめもしくは、条件付きで延期として、とりあえずは、借金をしてでも、政府による財政出動が必要ということも、大きな争点となり得たのですが、これは、民主、自民、公明の三党合意によって、増税法案が成立しているので、ほとんど争点にはなりませんでした。ただし、安倍自民党は、今年秋の経済の様子をみて増税するかしないかを決めると公表していました。

まさに、この景気・雇用対策を金融政策で対処するという、諸外国では全く当たり前の真ん中の政策を前面に打ち出したことは、かなり効果があったものと思います。これは、上の高橋氏の記事にもあるように本来ならば民主党が言い出してもおかしくはありませんでした。実際、民主党の中にも、金融緩和論者も多数存在しました。

このグラフをみても日銀はデフレ誘導していたとしか思えない!!

しかし、前原氏をはじめとする幹部のほとんどは、日銀の金融緩和には消極的でした。私は、麻生自民党政権の時に、麻生氏が日銀の金融政策の重要性を認知して、今の安倍総理のように、政権のはやい時期に日銀に対して金融緩和をせまったり、場合によっては日銀法改正などちらつかせて、徹底的に日銀をいたぶり、その頃に白川総裁を辞任に追い込むようなことでもしていれば、その後円安・株高傾向になり、さらに景気も上向き、当時の自民党は解散することなくまだ続いていた可能性すらあったと思います。

結局、自民党も民主党も肝心要のときに、金融緩和をせずに、八方塞がりになり、解散という事態に追い込まれてしまったというわけです。それだけ、金融緩和は、特に直近の日本にとって重要なことです。これなしにデフレ脱却はあり得ないです。

しかし、前原氏など、民主党の特に幹部の面々は未だこの事実に気づいていません。特に、前原市は、以下のようなとんでもないことを語っています。

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、前原市は、『新報道2001』という低劣報道番組の中で、まずはデフレの原因は人口減だと語っていました。それから、円高は、震災によるサプライチェーンの分断によるものとも語っていました。

このグラフをみれば、人口減とインフレには関係のないことが一目瞭然

しかし、これはことごとく間違いです。結論からいうと、デフレも円高も日銀の金融引き締め策によるものです。そもそも、デフレは貨幣現象であって、人口とは何の関係もありません。日本は、歴史が始まって以来、おそらく、飢饉のときとか、大規模な戦とか、大自然災害を除き、人口は増え続けたと思います。その間にもデフレになったことはあると思います。一方的にインフレだけなどということなかったと思います。こんなことを考えれば、何も難しい経済理論などふりかざさなくても、中学生にもわかる理屈です。

それに、円高が震災によるサプライチェーンの寸断というのも間違いです。サプライチェーンが寸断してしまえば、確かに国内商取引は減りますが、商取引が減ったことによって、円高になるというのはあり得ません。もし、サプライチェーンの寸断が円高になるというのなら、自国通貨が安いことに悩む国は、自国サプライチェーンを大破壊すれば、自国通貨が高くなるはずで。そんな馬鹿な話はあり得ません。大東亜戦争直後の日本が焼け野原になった時期に、円高になったでしょうか?皆目そんな話は聴いたことがありません。

白川総裁は、在任中結局お札などが古くなってすり減って使えなくなって回収したぶんくらいは、紙幣の刷りましなどしましたが、それを超えてまで増刷などしたことは一回もありません。これは、何をいおうと、デフレの最中では異常中の異常です。デフレなら、通常どこの国でも、それを回避するため、金融緩和政策をするのが普通です。その一環として、増刷するのも当然のことです。

しかし、白川日銀は、金融緩和するどころか、結果として引き締めばかりするどころか、まともな増刷すらしたことすらありません。これでは、デフレ・円高基調になるのは当然のことです。

下の動画は、「日銀と財務省と我が国の行方」という名称の倉山満氏の講演会の内容です。

この動画では、歴史もさかのぼり、現在の日銀と財務省のあり方などを説明されています。この動画をご覧いただければ、私が、くどくどと文章で説明するよりも、日銀の金融政策は間違いであったことがわかると思います。特に日銀の金融引締め政策は、中国を世界第二の経済大国に押し上げるために寄与したことを語っていることに注目していただきたいです。

そうして、この動画で、倉山氏は、日銀の金融政策、財務省の財政政策などを含めて、すでに経済の論議は終わったとしています。それらは、すべて終わり、今後はこれを実現するための、政策問題だけであるとしています。そうして、今更、経済の問題をどうのこうのとあげつらう人たちは、馬鹿とスパイだけであるとしています。

ということは、民主党の幹部のほとんどは、馬鹿かスパイということになります。一体前原さんは、どちらなのでしょうか?私は、両方だと思います。先に、掲載した『新報道2001』での前原さんの発言からして、あの発言内容をまともに信じて発言しているというのなら、ただの馬鹿です。しかし、あれを裏の意図があって、語っているとすれば、スパイです。

いずれにせよ、馬鹿かスパイのどちらというのですから、どちらに転んでも駄目です。民主党の幹部は、ほとんどがこうですから、馬鹿にしても、スパイにしても、どのみち駄目です。

フログの冒頭のNEWSポストセブンでは、「民主党は、戦わずして負けている」と結んでいますが、まさに、その通りです。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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