2013年3月8日金曜日

中国全人代に1000億円長者は83人も―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】

中国全人代に1000億円長者は83人も:

宗慶後氏
中国で行われている全人代。共産党幹部の中に83人のビリオネアがいるのだという。これは議会としては世界最多であると英フィナンシャルタイムズが伝えている。

その中で、代表的なのが、飲料メーカーの杭州娃哈哈(ワハハ)集団董事長(代表取締役)の宗慶後氏で、資産総額は130億ドルで1兆円超え。

杭州娃哈哈 清涼飲料水


近年は役員とともに官僚に対しても汚職や腐敗が問題視されるようになり、共産党のトップ7である常務委員は確実と見られた、令計劃氏は、長男が1億円のフェラーリで死亡事故を起こすなど、見えないところでの市民の反感があるのも事実だ。

また、NYタイムズが、前首相の温家宝氏がファミリーで2200億円以上の資産を管理していると報じるなど、政治と富が一体化している面も指摘されている。

このニュースの続きはこちらから!!


【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】


上の記事、中国の現実です。中国全土には、食うや食わずの人が、億単位で存在するというのに、金持ちはこの有様です。このような問題の場合私は、すぐに中国の人口は、日本の10倍ですから、割り算をして考えるようにしています。中国で,83人ということは日本では、8人ということです。これくらいなら日本にもいそうな気がしましたので、何か良い資料はないだろうかと思い、探してみたところ、以下のような資料を見つけましたので、掲載させていただきます。

         【日本VS中国 ビリオネア数の推移】

               2007年 2008年 2009年 2010年
    日本  24人   24人  17人   22人
    中国  20人   46人  79人   128人



個人資産額10億ドル(日本円で約800億円)以上を保有する、いわゆる「ビリオネア」といわれる超富裕層の人たちは、現在、日本では22人しかいません。それに対して中国は128人。ただし、これも、マジックがあります。日本は、人口が1/10ということを考慮すれば、中国と対等に比較するとすれば、2010年では、日本は220人ということで、やはり、中国を上回っていることにはなります。

※中国は大陸限定の人数。別途、香港に20数名のビリオネアがいます。ビリオネアの人数は各種調査により異なりますが、為替レートの影響も少なくありません。つまり、円高の現在、日本のビリオネア数が世界第10位ということは、円安に戻れば、日本はもっと超富裕層の数が少ない国になるでしょう。ということは、アベノミクスで円安傾向の現在では、確実に中国より富裕層が少ない国ということになっているはずです。

第18回中国人民大会


上の記事では共産党幹部とていますが、それは、おそらく中国共産党の中央委員のことだと思います。昨年秋の党大会でメンバーは入れ替わったと思いますが、変わる直前では、204人を数えていました。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちです。いわゆる中国のエリート中のエリートということです。

この200人くらいの人々の中のうちの、80人もの人間が、ビリオネアというのですから、驚きです。中国では、共産党の中央委員になることが、金持ちになるための近道のようです。何年かおきに入れ替わるわけですから、ひょっとしたら、中央委員経験者が実は中国のビリオネアのほとんどなのかもしれません。

確かに人口比で是正すれば、中国のビリオネアは日本と比較して、さほど多いというわけでもないとは思います。しかし、そのビリオネアの中に、政府中央委員経験者がかなり含まれているというのが異常です。

そもそも、ある程度金がないと、日本でもなかなか政治家になるのは難しいですから、政治家に裕福な人も多いですが、中国は桁が違います。それに、中国の場合、中央でも地方でも選挙などないですから、中国には日本を含めた普通の国でいうところの政治家はいません。

日本でいえば、全員官僚のようなものです。日本の場合官僚がいくら頑張っても、ビリオネアになることは不可能です。いくら、天下りを繰り返して、徹底的に私腹をこやしたにしても、限度があります。

日銀白川総裁
最近、4月を待たずして辞任することを決めた、白川総裁の退職金はいくらかといえば、2491万円です。白川総裁が、今後天下りを繰り返すことができたとしても、億単位で終わると思います。日本の官僚なんてこんなものです。それから比較すれば、一体どうなっていのかわからないですが、中国の官僚それも高級官僚は、ビリオネアになれるということです。

それに、中国のGDPは、まったくあてにならず、実際はもっと低いとも言われています。これに関しては、産経新聞特別記者・田村秀男氏が興味深いグラフとともに、解説していました。以下に、その記事のURLを掲載しておきます。

日本は今も世界2位の経済大国だ 中国は“水太り”

詳細は上の記事をご覧いただくものとして、以下にその興味深いグラフとその説明を掲載しておきます。

 さっそくグラフを見よう。日中の物価の変動分を差し引いた実質GDPのドル換算値で、基準年を2000年としている。これに物価上昇率を上乗せした名目GDPのドル換算値が2010年に中国が日本を上回り、国際的に中国が世界第2位の経済大国だと認知された。ところが、この実質値では00年の価格水準でみて、11年でも中国を約1・5兆ドルも上回っているではないか。つまり、日本は実質ベースでは依然、世界第2位なのである。 
 12年に中国が実質GDPで日本を抜くためには、少なくても43%の実質経済成長率を遂げなければならないが、これまでの中国の大本営式の発表でも今年は実質成長率が7%台にとどまるのだから、対日逆転はありえない。仮に日本が実質ゼロ成長で今後も停滞し、中国が同7%成長を続けるとしても、中国が名実ともに日本を抜くには6年かかる計算になる。 
 中国は輸出と投資主導で実質成長率を押し上げしてきたが、輸出は大きく減速し、投資を担ってきた地方政府も不動産バブル崩壊に伴う巨額不良債務により身動きがとれないのだから、中国が実質でも日本を抜くメドはたたない。
中国のGDPは全くの出鱈目です。鉱工業生産は、普通GDPの伸びと比例しますが、中国ではGDPが伸びていると発表しているにもかかわらず、鉱工業生産が落ちているなどと矛盾した発表をするのは普通のことです。最近では、各国の経済学者らは中国政府の発表するGDPを鵜呑みにしなくなりました。

先に述べたように、鉱工業生産で類推するようなことを始めています。また、最近では、宇宙から明かりの強さを測って、GDPを推測する方法も開発中です。GDPが伸びているのであれば、工場は、夜遅くまで生産するだろうし、工事現場でも電気をつけて夜遅くまで工事を行うはずです。このようなことを利用して、類推を行うそうです。そもそも、こんな方法を開発しようとしているのですから、そもそも、中国政府が発表するGDPの数値など信じていないということです。


中国の全人代で政府活動報告を終えた温家宝首相=5日、北京の人民大会堂
このような経済の現実をみると、さらに、中国ビリオネアの数の多さ、それも、共産党幹部経験者の数が多いということが異常です。中国では温家宝氏が、官僚の腐敗を憂いて改革路線にもどろうなどという声をあげていますが、温家宝氏がファミリーで2200億円以上の資産を持っているということからしても、そもそも、中国の腐敗は構造的なものであると考えざるを得ません。



この構造を変えて、中国社会をまともにしなければ、ますます貧富の差は広がる一方であり、人民の憤怒のマグマは大爆発寸前にまで高まっています。経済も停滞することが見えてきた中国、このまま社会構造の歪みを黙認していれば、経済に先がなくなるどころか、現体制は必ず崩壊します。そのことが見えても何ともできない習近平は、現体制中国のラストエンペラーになることは必定です。

そうして、習近平はラストエンペラーとして、中国の崩壊の前に起死回生策として、日本への侵略の手を緩めることはありません。いきつくところまで、どこまでもやります。というより、やらざるを得ない状況なのです。これについては、以下の動画で水島氏が以下の動画で強調しています。




異常な軍拡と、尖閣近辺で露骨な軍事挑発を続ける中国。彼らのメンタリティーを日本人­の尺度で測るととんでもない判断ミスを犯す事になります。支那人の過去の行状から予想され­る「被害者謀略」により、やれることは何でもやります。このような中国に対応するため、私たちは一致団結しなければならない時です。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?


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