【日本の解き方】安倍自民ｖｓ「ポピュリズム」 消費税の使途は小さな話、北朝鮮問題を愚直に訴えよ―【私の論評】平和ボケ日本で半島有事後の戦後処理と新秩序まで考えているのは安倍総理のみ(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】安倍自民ｖｓ「ポピュリズム」　消費税の使途は小さな話、北朝鮮問題を愚直に訴えよ

小池百合子氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　希望の党がブームになる可能性があるなかで、衆院選で過半数確保を目指す自民、公明両党には、どのような戦略が必要なのだろうか。

　まず最初に、選挙の争点の練り直しだ。「国難」のうち、北朝鮮の脅威は当然だが、消費増税の使いみち変更は優先順位の低い話だ。国家としては、安全保障が第一で、それが確保された上での経済である。

　ハッキリ言えば、消費増税の使いみち変更は、実質的な規模で１兆円程度の予算の話である。この程度であれば毎年の予算編成で処理できる。

　具体的にいえば、昨年の補正予算で使った財投債スキームを教育支出に応用すれば、増税なし、プライマリーバランス（基礎的財政収支）悪化なしで財源が作れる。しかも、この話は２年先のことなので、それまでに準備できる。総選挙で争点にするまでもないことだ。

　北朝鮮の脅威は、今そこにある危機である。まさに日本にとっての国難であり、その対応のための政府の体制づくりこそ総選挙の争点だ。こうした国難のときに、日本の首相がトランプ米大統領、中国の習近平国家主席と互角に渡り合っていけるかどうか、そのために誰が適任かを問う総選挙である。

　幸いにも、安倍晋三首相は、先進国のリーダーの中ではトランプ米大統領からの信頼が一番あつい。その一例は、日米首脳会談における２０秒弱の長い握手、トランプ氏の別荘での１・５ラウンドのゴルフなどである。

米ゴルフ場で安倍首相と楽しむトランプ米大統領

　先日の国連総会での食事会では、トランプ氏の隣は安倍首相だった。トランプ氏が「シンゾウの隣にしてくれ。でないと食事会にはでない」と事務局にねじ込んだという。公式発表はないが、１日に何回も電話連絡を取り合っているらしい。

　客観的にみても北朝鮮情勢は緊迫している。北朝鮮に対する国連制裁は、おそらくあと１回はレベルを上げる余地はあるが、過去の例からみればもう限界になっている。あとは、国連軍か多国籍軍による攻撃しか残っていない。これは国際政治からみれば常識だ。こうした意味で、圧力しか残されていない。

　さらに、１１月にはトランプ氏の来日が予定されている。主題は北朝鮮問題への対応だが、米中首脳会談に臨む日米のすり合わせも行われるだろう。

　米中首脳会談は、中国の共産党大会後に行われる中国のお決まりの行事でもある。米中首脳会談とはいうものの、実質的には、日米中が今後の北朝鮮体制をどうするかという極東アジアの安全保障上の最重要問題を話す場になるわけだ。

　残念ながら、先日の安倍首相の記者会見では、こうした国際情勢での国難が強調されずに、消費増税の使いみち変更という安全保障問題に比べて優先順位の低い国内問題に焦点が当たってしまった。

　北朝鮮問題という希有な国難に対して、どうするのか、それをなすためにはこの国のリーダーとして誰がふさわしいのか。そうした国の基本を愚直に訴えないと、悪いポピュリズムで流されてしまうだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】平和ボケ日本で半島有事後の戦後処理と新秩序まで考えているのは安倍総理のみ(ﾟдﾟ)！

今回の安倍総理による衆院解散の目的は、先日もこのブログに掲載したように、半島有事後にやってくる、北朝鮮の戦後処理ならびに戦後の朝鮮半島をめぐる新秩序樹立のための話し合いに日本の代表として参加することでしょう。そうして、この会議は当然のことながら、北朝鮮の敗戦がきまる少し前に行われることでしょう。

なぜなら、北朝鮮の敗戦の前にこれを決めておかなければ、さらに混乱が予想されるからです。混乱どころか、さらに戦争の火種になることもあり得るからです。

これについては、太平洋戦争(日本側の呼称は大東亜戦争)の日本の戦後処理と戦後の日本列島をめぐる新秩序樹立のために行われたヤルタ会談になぞらえて、「北朝鮮版ヤルタ会談」としてこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

中韓メディアが警戒、小池氏は「安倍首相より右寄り」　日本政治の右傾化懸念する声続出―【私の論評】北朝鮮版ヤルタ会談に参加することが安倍首相の真の狙い(ﾟдﾟ)！

ヤルタ会談

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの会談の意義などについて掲載します。

この会談は、北朝鮮の敗北が濃厚になったときに開催されるでしょうが、米軍や中国軍、ロシア軍が北朝鮮領内に進駐する前に行われることになります。

そうして、この会議において、ヤルタ会談において敗戦後の日本の運命が決まったように、戦後の北朝鮮の運命が決まることになります。

北朝鮮を韓国に併合するのか、あるいは北朝鮮の領域はそのまま残し、新たな民主的政権を樹立するのか、あるいは北朝鮮の領域を米軍、中国軍、ロシア軍などで分割信託統治するのか、いずれにするかも定められることになります。

これはいずれ必ずそうなります。なぜなら北朝鮮の核、そうして政治体制は、日米にとって脅威であるばかりではなく、中国やロシアにとっても脅威だからです。そうして、これらは当然のことながら、日本を含める多数の国々に大きな影響を与えます。

そうして、この会談に日本が参加できる可能性はかなり高いものと思います。場合によって国連がからむことになるかもしれませんが、それはあくまで形式的なものであり、実際にはヤルタ会談のように少数の強国の話し合いなることが予想されます。

実際には、韓国や他の諸国なども形式上はこの会談に参加することになるかもしれませんが、やはり、米国、中露が実質的な役割を果たすことになるでしょう。

しかし、昨日も掲載したように、北朝鮮の核開発や政治体制が終焉後には、米国が半島情勢にかかわり続けることは難しいです。

なぜなら、朝鮮半島からかなり遠くにある米国は、北朝鮮の核の問題が解決された後にまで、この地域で影響力を及ぼし続けることには、根拠が薄弱だからです。それに対して、中露は、国境を接しているということで、戦後にも大きな影響を被る可能性があるということで、この地域に影響力を及ぼし続けることには、一定の根拠と合理性があります。む

そうなると、この会談では米国ではかなり不利な立場に追い込まれます。そこで、日本の存在が一躍クローズアップされます。

ますば、日本は海を挟んでいながらも、朝鮮半島の隣に位置します。中露のように、戦後にも大きな影響を被る可能性が高いため、この地域に影響力を及ぼし続けることには、一定の根拠と合理性があります。

中露だけに朝鮮半島の新秩序樹立させるわけにはいかない・・・・

そうして、米国は日本の同盟国であるということから、戦後もこの地域に影響力を及ぼし続けることに一定の根拠と合理性を主張することができます。

さらに、この記事に示したように、日本は安倍総理の外交努力により、インド、アセアン、オセアニアの国々とは、友好関係にあります。

そうなると、日本がこの会談で、これらの地域の仲介役として大きな役割を果たすことが期待されることになりそうです。

そうして、トランプ大統領は、外交の経験は少ないですが、経験豊富な安倍総理と共同でこの会談に参加することにより、トランプ氏単独で臨むよりはるかに有利な交渉をすることができます。

中露二国のみが、実質的に朝鮮半島の運命を決めるということには、米国は大反対でしょうし、他のアジアの国々も大反対でしょう。

本来、このような役割は韓国が果たすべきなのでしょうが、現在の韓国のリーダーは文在寅であり、文はこのような大役を果たせるほど能力はないということが、すでに暴露されています。

そうなると、やはり日本が、そうして安倍総理がこの会談で中露と他のアジア諸国や米国の間を取り持ち利害関係を取り持つことに大きな意義と意味があります。

安倍総理とトランプ大統領

やはり、この会談で日本は欠くことができないのです。日本がこの会談に参加しなかった場合、中露によって半島の新秩序が定められることになります。特に、中国の意向が大きく反映されるものになるでしょう。

そうなれば、海洋進出に着手した中国により、アジアにはさらなる脅威が温存され、結局北朝鮮の脅威がなくなっても、新たな中国の脅威により、アジアの冷戦状況はさらに継続されることになります。そうして、この状況が定着すれば、中国だけではなく、ロシアも海洋進出にのりだすかもしれません。

それでは、せっかく北朝鮮問題を解決したとしても、アジアの国々にとって新たな脅威が温存されるだけです。

やはり、日本が中露の防波堤となって、アジアの平和と繁栄寄与すべきです。

まさに、今年から来年にかけては、日本が朝鮮半島の新秩序を樹立するための会談に参加でき、リーダーシップを発揮でできるかできないかが決まってしまう正念場なのです。

安倍総理は、これを意図して意識して、今の時期に解散総選挙をする道を敢えて選んだのです。

戦後70年も続いた偽りの平和(実際には、拉致問題も発生していて平和だったとはいえないが)により、多くの日本人は、この会談の重要性には気づいていないようです。この会談に日本が参加できるできなのとでは、その後の日本は随分と変わります。

それは、ヤルタ会談で戦後の日本の運命が決まったのに匹敵するくらいに、変わることが考えられます。もし、日本が会談に参加し、世界中の国々が納得できるようなアジアの新秩序を樹立するこに貢献できれば、日本はヤルタ会談で決まった、戦後体制の呪縛からようやっと開放されることになるでしょう。

政治の世界でも、半島有事後の戦後処理、新秩序樹立にまで考えが及んでいるのは安倍総理のみではないかと思います。ほとんどのマスコミもこれには考えが及んでいません。

他の政治家は、「解散の大義」などと語っていますが、あまりにも平和ボケ過ぎて、安倍総理の考えなど全く理解できないのでしょう。

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安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる―【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる:

2012年12月17日(月)



[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]
安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる　

[高橋 洋一]

自民大勝の原因について、マスコミでは、民主党の体たらく（普天間問題や原発事故対策の迷走、マニフェストに書いていない消費税増税の強行など）があった中で、第三極が一本化できなかったので、消去法として自民党に流れたという解説が多いだろう。

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【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!

安倍、白川両総裁の決戦の火蓋は切って落とされた!!

上の記事、わかりやすい図表だけでも、読む価値があります。そのため、図表とともにコビペさせていただきました。高橋洋一氏は、デフレ脱却と金融緩和の関係についてわかりやすく説明しています。このような、解説選挙前に実施していただければ、有権者の方々も金融緩和策について、わかりやすかったのではないか思い少し残念です。

これらの図表を見ながら、さらに、お金は天下の周りものであるということを考えると、マクロ経済が見えてきます。政府が巨額の財政出動して、公共工事などを行った場合、そのお金はどうなりますか?この世の中から消えてしまいますか?野田総理や、安住元財務大臣は、ひょっとしたらそう考えていたかもしれません。そんなことは、ありません。

そのお金は、公共工事を請け負った会社にわたり、他の会社に渡ったり、また、賃金として家計に入ります。うまく公共工事等をやれば、企業が頑張り、さらに付加価値がつき、政府が財政支出をしたよりも多いお金が、税金として国に戻ってきます。日本銀行は、日本国の貨幣を市中銀行などを通じて、お金の量を調整します。政府も、家計も同じように考えてしまっては、お金消えちゃう論を信じてしまうことになります。お金消えちゃう論では、政府のお金も一般家庭のお金も同じで、政府がお金を使ったら、この世の中からお金が消えてしまうと考えます。だから、お金消えちゃう論を信奉する人たちは、煮ても焼いても食えないのです。お金消えちゃう論を信奉する人は、永久にマクロ経済を理解することはできません。

政府が公共投資などを行い、日銀が日本国内のお金の量の調節し、このバランスが崩れず、お金が適当に回っていれば、景気は良くも悪くもならず、維持されることになります。しかし、このバランスが崩れると、デフレやインフレになります。デフレは、市場にで回るお金が少ない状態で、インフレは市場に出回るお金が多い状態です。景気の良い、悪いは、人々の心理も関係してくることなので、政府や日銀がこのバランスが崩れたからといって、治すことはなかなかできません。できることは、急激に景気が落ち込んだり、加熱したりすることを防いで、軟着陸ができるようにすることぐらいです。

そうはいいながら、この20年間日本は、ずっとデフレであり、これは異常です。インフレの場合は、放置しておくと、物価が数日で200%になるなど、誰の目からみても、異常な状態になるので、すぐに、政府や中央銀行が介入しますが、デフレの場合、物価が数日で、-200%になったりすることなく、年で2%くらづつくらいまでにしかならないので、徐々に蝕まれていくという感じで、インフレのように目立つことはありません。

だから、たちが悪いのです。インフレが、突発的な急性の病気であるとする、デフレは、緩慢に進む慢性病のようなものです。だから、素人目には、1年、2年では気づかないことも多いです。過去の政府・日銀は、これへの対応があまりにも遅れたというか、放置状態でした。だからこそ、20年もデフレ基調が続いてしまったのです。

このようなことは、もう継続させるわけにはいきません。政府も日銀も、一日もはやくデフレを収束させなければなりません。だからこそ、安部総裁は、デフレを収束させることを公約し、特に日銀に金融緩和をさせることを強調したのです。

さて、本日は以下のようニュースが舞い込んできました。

安倍氏、物価目標２％を提案　日銀総裁に、１月にも結論

自民党の安倍晋三総裁は１８日、日銀の白川方明総裁と東京都内の自民党本部で会談し、日銀の金融政策に２％の物価上昇率目標を設定するよう提案した。物価目標を柱に政府と本格的な政策協定を結びたいとの意向を伝えた。 

　日銀は安倍氏が率いることになる新政権に協力していく方針。１９～２０日に開く金融政策決定会合でも、安倍氏が求める物価目標などを議論する。来年１月２１～２２日に開く金融政策決定会合をめどに、自民党の政策を反映させた形での金融緩和強化策を取りまとめる見通しだ。 

　安倍氏は政府と日銀が連携を強化して金融緩和政策を推進、デフレ脱却を早期実現する考え。

安倍総裁は、これからの日銀との戦いの決戦の火蓋を切って落としたわけです。さて、安部総裁と、白川総裁の金融緩和を巡っての認識の違いを朝日新聞は、以下のようにまとめています。

安倍総裁と、白川総裁との間には、金融緩和をめぐって、上の表のような違いがあります。水と油といっても良いくらいです。ただし、この表は、人民日報(あっ!間違えた、朝日新聞)が公表したものであり、安倍総裁の主張に間違いがあります。゜

さて、この表の一番上から両者の言い分を検討してみましょう。それと、の故意による、安倍総裁の主張の歪曲を訂正します。

1.日銀法

ドイツでは、第一次世界大戦後に、中央銀行の独立性があまりに強力であり、政府がほとんど干渉できなかったため、超ハイパーインフレになったという歴史的事実があります。この歴史的事実を踏まえ、欧米では、中央銀行に第一次世界大戦後のドイツのような、強力な独立性を確保はしていません。また、世界の常識では、中央銀行の独立性とは、政府の定めた金融政策に従い、中央銀行が専門家的な立場から、手段を選ぶことができるというもので、第一次世界大戦中のドイツの中央銀行のように、政府すら干渉もできないような強力な権限を持つことは意味していません。

2.物価目標

他国の共通認識としては、本来は(CPI)4(％)が良いと言われています、4%という目標を掲げると、日本では、インフレを嫌う人々も多く、2%から3%として抵抗なく受け入れてもらえるようにし、これを上回った場合には直ちに日本銀行がインフレ是正を目指して金融引き締めを行う。政府が緊縮財政を行うという方向に持っていくのが望ましいです。3%は全く現実的であり、問題ありません。むしろ、日銀のインフレ目処1%は、あまりに低く効果が疑問視されます。

3.緩和の程度

安倍総裁は、ただ無制限にお札を刷りまくるなどなどのことは主張していません。安倍総裁が主張しているのは、目標インフレ率が目標に達するまで金融緩和をするということを意味しています。永遠に輪転機を回し続けてどこまでも無制限にお札を刷れと言っているわけではありません。アメリカのバーナンキFRB議長も、無制限緩和という表現をつかっていますが、これも、無制限にやり続けるというわけではなく、雇用目標が達成するまで緩和をし続けるという意味です。 

なぜここで、無制限という言葉をわざわざ使うかといえば、過去の金融緩和では、アメリカはもとより、特に日本では、たとえば、50兆円の金融緩和といった場合、目標が達成されないうちに金融緩和をやめてしまうということがおうおうにあり、結局中途半端で終わってしまうことがあったので、そのようなやり方はせずに、目標が達成されるまでやり続けるという意味です。

4.国債の引き受け

建設国債は、全部日銀に買ってもらうという表現は、安倍総裁があたかも、建設国債の日銀直接引き受けを主張しているように報道されましたが、これは全くの誤りです。日銀の直接引き受けとは、政府が発行した建設国債を市場を介することなく、直接引き受けることをいいます。しかし、あくまで安倍総裁は、日銀に買いオペをやってもらうことを主張したのです。買いオペ(オペレーションとは、市中銀行の保有している国債を日銀が買い取るという意味です。これは、普通に行われていることです。

5.金利

普通の市中銀行が、企業などにお金を貸し出すときに、ゼロ金利とか、マイナス金利などということはあり得ません。なぜなら、企業が銀行からお金を借りるとき、金利がゼロということは、利子がないということです。利子がマイナスということは、企業が銀行からお金を借りたら、利子としてそれにプラスしてさらにお金をもらうということです。こんなことは、銀行も営利企業ですから、あり得ないことです。しかし、中央銀行は、国の機関であり、お金を刷り増すこともできます。だから、国策としてならできることです。それに、デフレのときなら、金融緩和として有効な手段でもあります。 

6.日銀の使命

他国の特に先進国では、雇用の調整は、中央銀行の主要な任務であるとされています。実際、フィリップス曲線とよばれるグラフからは、雇用と物価上昇の間に明らかな相関関係があることが明白であり、日本でも、2～3%の物価上昇があれば、即座に数百万の雇用が発生することを認識することができます。 

厚生労働省などの役割は、雇用のミスマッチを防止することであり、雇用枠の調整ではありません。雇用枠の調整の責任はあくまで、日銀にあります。アメリカ、イギリスでも、雇用の悪化を改善するために、本年金融緩和を無制限に実施している最中にあります。日銀の使命として雇用枠の調整を含むことは当然のことです。

さて、以上安倍総裁の主張も正しく直して、両者の言い分を比較すれば、安倍総裁の主張していることが正論中の正論であることが良くわかると思います。

安倍総裁をマスコミから守れ!!

これから、反日マスコミは、日銀の独立性を盾にとり、どこまでも、安倍総裁の金融緩和を妨げる方向で、大同団結して、徹底的に安倍総裁個人を叩くのみでなく、自民党内部を分裂させ、安倍総裁を早期退陣に追い込むべく虎視眈々と狙っています。そんなことをさせず、金融緩和を実現させるべく、おかしげな論調を見かけたら、即座に反撃してください。反撃するためには、理論武装が必要です。簡単なことなら、上に掲げた内容で反撃してください。難しいことなら、私にお知らせください。自分で考えて答えられることなら、答えますし、答えられなくても、私の親しい人の中には、著名経済学者の方もいます。それらの方々に、反撃方法を聴けば、快くこたえていただけます。

もう馬鹿な半日マスコミに、いつまでも、日本弱体化を思うがままにやらせておくわけにはいきませ。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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安倍自民の単独過半数もありえる!? 政権公約に「自主憲法制定」を盛り込んだ維新が加わり、参院選後に「自公維」実現の可能性も―【私の論評】直近の選挙では安部自民党が大勝利すること、来年夏の参院選でも大勝利を収めるようにし、失われた20年が30年になることだけは避けよう!!

安倍自民の単独過半数もありえる!?　政権公約に「自主憲法制定」を盛り込んだ維新が加わり、参院選後に「自公維」実現の可能性も:

[ 歳川隆雄「ニュースの深層」 ]
安倍自民の単独過半数もありえる!?　政権公約に「自主憲法制定」を盛り込んだ維新が加わり、参院選後に「自公維」実現の可能性も　

[歳川 隆雄]

12月4日の衆院選公示を前にして離合集散を繰り返した第3極は、嘉田由紀子滋賀県知事を代表とする「日本未来の党」が11月28日、東京都選挙管理委員会を通じ総務省に新党設立を届けたことによって、「日本維新の会」（代表･石原慎太郎前東京都知事）、「みんなの党」（渡辺喜美代表）の3分化で決着した。これによって、16日投開票の総選挙は12党の争いとなった。

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【私の論評】直近の選挙では安部自民党が大勝利すること、来年夏の参院選でも大勝利を収めるようにし、失われた20年が30年になることだけは避けよう!!

ここしばらく、安部総裁の応援記事が続いていますが、本日も結果として、そうなりました。選挙は、いわゆる水ものといわれ、やってみないとわからないところがありますが、上記記事では、安部自民党が次の選挙で圧勝するのは間違いないとみて良いようです。そうして、来年夏場の参院選に言及しています。詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、以下に結論部分だけコピペしておきます。

 そこで注視すべきは、本稿で重ねて指摘したように「政権の枠組み」である。安倍自民党が、一時期言われていた「200議席に届かない」という見立てはどうやら間違いで、各選挙区で組織力を発揮して「自民vs民主、維新、みんな、未来」の対立構図から抜け出して230議席、場合によっては単純独過半数（241）に届く勢いである。例えば選挙区で見ても、鹿児島5選挙区、宮崎3選挙区、山口4選挙区、島根、鳥取2選挙区、石川、福井3選挙区は全勝する可能性が強い（富山3選挙区も?）。

 そして、第3極分裂に利を得た公明党は手堅く25～30議席を死守するとなると、自民、公明両党で安定多数（269）に限りなく近づく。因みに、話題となった未来だが、①嘉田代表の全国での知名度が低い、②嘉田代表個人のインパクトが弱い、③小沢（一郎前国民の生活が第一代表）色が強すぎる---などから、事実上の「卒原発」だけではフィーバーに至らず、維新の半分にも届かない。所詮、維新に振られた党（個人）の受け皿になっているのが実情だ。比例代表で良くて20議席プラスα、選挙区が10議席以下の合わせて30議席前後ではないか。

 となると、上述の「政権の枠組み」である。維新の政権公約に「自主憲法制定」が滑り込んだことで、安倍自民党が単純過半数を占めれば、来夏の参院選後に「自公維」が実現することが十分考えられる。そこで注目すべきは、消費増税関連法案を成立させた「民自公」3党の協調路線に拘りを持つ石破茂自民党幹事長が総選挙後、どういう出方を見せるのかである。安倍氏周辺では、石破氏を主要閣僚で処遇して、安倍氏の信が厚い菅義偉幹事長代行を昇格させるべきだとの声がすでに上がっている。

ここで、忘れてはならないのは、マスコミなどでは、すでに増税はあたかも規定路線のように語られることが多いですが、実はそうではないということです。確かに、民自公の三党協議で、増税法案は成立しました。しかし、平成14年の4月から、増税するためには、平成13年の秋の時点で、政府が承認しなければできないことになっています。そうして、安部総裁は、平成13年の秋の時点では、どんなに頑張っても、デフレから脱却している可能性は低いので、この時点での増税は、見送りとしています。

わずか3年前の政権交代選挙は何だったのか?

そうして、上の記事では、現場では、安部自民党が最初想定されていたよりは、はるかに上回る議席数を確率し、第1党になる確率も高いことが予想されています。そうして、来年夏場の参院選のことも言及されています。参院選では、「自公維」が実現する可能性まで指摘しています。

そうなると、増税に対する危機が解消されない可能性があります。私自身は、いずれ増税することは、ある程度やむなしとも思っていますが、デフレ最中の増税だけは絶対に避けるべきと思っています。デフレが解消された時点でもまずいと思っています。最も良いタイミングは、安部総裁が主張する財政・金融政策を実施した結果景気が上向き、それを通り越して景気が過熱気味になった以降に増税すべきと考えています。

消費税増税は時期を間違うととんでもないことになる!!

なぜそんなことをいうかといえば、過去にこのブログにも何回も掲載してきたように、過去に消費税を5%に引き上げたときには、まさにデフレの真っ只中での増税ということになり、税率をあげても、結局上げる前の税収を一度も上回ったことはないからです。それに、イギリスでは、財政赤字を解消するための施策として、2011年1月に日本では消費税に相当する付加価値税の税率を大幅に引き上げたのですが、結局今に至るまで、税収があがる見込みがつかず、財政赤字が解消される見込みは、まったくたっていません。

景気が過熱気味になったときに、緊縮財政の一環としての増税、それに、日銀による金融引き締めするというのが、まともな、経済対策だと思います。安部総裁は、間違いなくこのようなシナリオを考えていると思いますが、維新と公明は違います。あろうことか、14年度4月から増税すべきとはっきり公約で掲げています。このことだけで、私は、維公は、結局は国民のためにならないと思います。だから、もし「自公維」体制が出来上がった場合、安部総裁がどこまで、自分の主張が通せるかが、焦点になると思います。公維が、議席数を増やし、自民がそうでもないということにでもなれば、安部総裁は苦しい立場に追い込まれ、主張は、通りにくくなると思います。

私は、日本の経済を考えた場合、現状では、当然安部総裁を応援するのが、一番だと思います。これは、何も安部さんが好きとか、嫌いとか、素晴らしい人格であるとか、善人だとかそうではないとか、などなどという問題ではありません。それに、自民党が良いとか悪いとかでもありません。日本の現状のどうしようもない、デフレ対策状況から抜け出しすために、最もまともな政策をあげているのが、安部総裁ということです。国民のため、強い日本をつくるため、まずは、デフレ脱却は、必須であり、それを一番実現する可能性が高い政策を打ち出しているのは、安部総裁以外にないということです。

中川昭一氏が今日のこの日を迎えられなかったのは、かえすがえすも残念でならない!!

上の記事を読んでいるうちに、参院選の重要性も理解できました。それにしても、まずは、直近の選挙に確実に勝利していただくこと、それに続く参院選でも、大きな勝利を収めていただき、安部総裁の主張が全面的に通るように、していくべきです。これが実現できなければ、デフレ下の増税が実行される可能性がたかまりもし実行されることにでもなれば、デフレ状況はまだまだ続き、失われた20年が、30年になってしまいます。それだけは、絶対に避けたいです。本当に、一難去ってまた一難という感じです。

そんなことにならないためにも、このブログでも安部総裁を応援していくつもりです。皆さんは、どう思われますか!!

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野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった! 旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた!―【私の論評】政局はさておき、デフレ克服を第一義とするにはそれなりの背景がある!!

野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった!　旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた!:

党首討論で、野田首相は解散を口にした。これは、史上初の異例の出来事である。

[ 長谷川幸洋「ニュースの深層」 ]
野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった!　旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた!　

[長谷川 幸洋]

野田佳彦首相が11月16日の衆院解散を表明した。政府･民主党の三役会議では、12月16日の投開票も決まった。10月26日付コラムで都知事選とのダブル選になる可能性を指摘してから、私は『週刊ポスト』の連載コラムを含めて、一貫して年内解散の見通しを示してきた。それは的中した。

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【私の論評】政局はさておき、デフレ克服を第一義とするにはそれなりの背景がある!!

さて、先日は党首会談で、野田総理が年内解散を確約しました。そうして、本日その通り解散が宣言しました。そうして、ここまでの政局の動き、私自身は予想もしていませんでしたし、そんな予想をするつもりもありませんでした。そもそも、政局そのものにはあまり興味がありません。

衆院が解散され、本会議場を後にする前議員

だから、ここまでの政局、今後の政局など、上の記事をご覧いただきたいと思います。他の政局関連の記事も読んだことがありますが、やはり、上記を書いている、長谷川幸洋氏のものが最も、信頼できそうです。こういう記事、やはり、実際にその時々で、政局の流れを正しく予測している人のものが一番です。

三木武雄氏

そうして、世の中には、「政局」ぱかり追いかける政治家は嫌いだとおっしゃる方も多いようですが、そうはいっても、政局に敏感であり、鼻が効くような政治家でなければ、大事はなせません。まして、政局に疎い政治家など問題外です。石原氏は、若い頃、政治家としては、史上最悪といわれる、三木武夫氏が総理だった頃、親衛隊長を務めていました。しかし、三木氏は、政局を嗅ぎ取る力はかなり優れており、その当時の田中角栄氏などを含めた政治家たちをかなり翻弄しました。こうした、政局の臭覚に関しては石原氏にも、受け継がれていると思います。

若い頃の石原慎太郎氏

こんなことを考えると、上で長谷川氏が述べているように、石原さんが第3局をまとめて、その第3局が、安部自民党と手を組むというシナリオは、十分に考えられるものと思います。そうして、これが、選挙後の民主党の勢力を極限まで、弱めるし、いわゆる戦後革新派、戦後保守派(両派とも、戦後体制を温存する守旧派という意味)を弱体化する上で最も効果がありそうです。

さて、政局の話はさておいて、この記事では、私自身が次の政治家に望むこと、またなぜそう望むかについて、以前にもこのブログに掲載したのですが、本日解散となったこともあり、選挙が現実のものになったので、ここに再度まとめて掲載しておきます。

そうして、ここで、私が「次の政治」ではなく、「次の政治家」と記載したことには、拘りがあります。次の政治に望むことということになれば、自己の政治の理想ということなります。であれば、安部総裁が、総理だったときにあげていた「戦後レジーム(体制、制度)からの脱却」という、いわゆる自民党の党是と同じことになります。そうして、その中には、当然憲法改正も含まれます。私自身は、最近憲法改正をしたばかりの、過去から通算すると、60回近くも改正を続け、終戦直後の憲法とは<、かけ離れたものになっている、ドイツのようになってほしいという望みがあります。そうして、はやく戦後を終わらせることです。今のままの日本であれば、いつまでたっても戦後は終わらず、100年内経っても、1000年経っても戦後のままです。もはや、戦前・戦中生まれよりも、戦後生まれのほうが、はるかに多くなって久しい現状で、そんな馬鹿な話はありません。

これが、私が政治に望むことです。しかし、考えてみて下さい、過去においては、様々な壁があったため、結局これを表看板に上げた、自民党も結局実現できず、そうして安部総理も、体調のこともあったとはいえ、退陣に追い込まれています。それだけ、障壁は高かったということです。そうして、この障壁を高くしているのは、たとえば、自民党の中の、あくまでも戦後体制を保持しようとする、戦後保守派、日本弱体化を旨とする、民主党の勢力、マスコミ勢力、それに、親米、親露、親中国、親北朝鮮、親韓国派などの圧力や破壊工作などです。ありとあらゆる、勢力が、結集したからこそ、この壁はかくも高く・堅牢なものになってしまったのです。

であれば、最終的には、これを目標とするにしても、そこに行くまでの一里塚(マイルストーン)をいくつか、設置して最終目的を達成するということが必要になってきます。一里塚をいくつにするのか、各々の一里塚をどの程度の期間で、突破するのかは、様々な考えがあるとは思いますが、一里塚を設置すべきというこの主張には、賛同される方も多いでしょう。なぜなら、民間企業でも、何か巨大なプロジェクトを実施するには、こうした一里塚を設置することが常識だからです。これを実施しなければ、プロジェクトメンバーが混乱して、一歩も前に進むことができなくなるからです。いままでの政治的混乱は、まさにこのようなことを実施しなかことに原因があります。

古代ローマの一里塚(マイルストーン

だからこそ、次の政治家には、しっかりと、一里塚を定めていただきたいのです。そうして、最初の一里塚は、何にすべきでしょう?それは、国民生活に多いに関わることであり、それを変えれば、日本国民の安寧に大きく寄与するものであることが、望ましいです。しかし、ただそれだけでは、マイルストーンにはふさわしくありません。やはり、「戦後レジューム」から脱却に最終的に直接結びつくものでなければなりません。そんな、都合の良いマイルストーンはあるのでしょうか?

それは、あります!!それは、「デフレからの脱却」です。ご存知のように、日本国は、デフレ基調になってからは、20年、統計上ではっきりと、デフレになってからは、14年目に突入しました。最近では、あのデフレの中でも、元気だった日本マクドナルドでさえ、業績を落していることを、昨日のブログに掲載したばかりです。あのシャープや、ソニーや、エルビーダも業績を落としています。特に既存産業や、地方などかなり疲弊しています。これらは、すでに、自助努力だけでは、どうにもならない水準に達しています。

説明を追加

このデフレから脱却すれば、雇用も安定し、円高も収束し、国民生活の安寧に大きく寄与します。そうして、企業活動もかなり活発になります。それに、このデフレを脱却する過程において、日本の官僚組織の最大・最強である、財務省や、日銀官僚の厚い壁を打ち破ることになります。そうして、これらを支援するマスコミや、その他の勢力を交えた、高い障壁に対してかなり大きな亀裂を生じさせることができます。まさに、デフレ脱却は、これに大きな楔を打ち込むことになるのです。そうすることにより、「戦後レジュームから脱却」にかなり近づくことができます。そうすることによって、国民、企業経営者も含めた、「戦後レジュームからの脱却」への世論形成もかなりしやすくなります。国民生活の安寧に寄与しないところで、たとえば、官僚支配からの脱却ができたとしても、世論は形成できません。

だからこそ、「デフレ脱却」を今後の日本の抜本的政治改革の最初の一里塚にするのです。最初の一里塚としては、これほど相応しいものはないと思います。そうして、最初の一里塚を突破したあかつきには、最終目的に向かって、大きな狼煙をあげれば良いのです。安部総裁が、こうした文脈で、これを最初の一里塚にすることを改めて宣言し(実質上宣言をしているのですが、大方のマスコミは、これをほとんど報道しません)、さらに、第3局を説得することができれば、上の記事でも掲載されているように、安部自民党と、第3局とが、提携するということも十分可能だと思います。そうして、安部総裁は、その方向に向かって着々と歩を進めています。私は、そうなって欲しいと思います。

日本はデフレのため、過去20年にもわたってGDPが横ばいだ

そうして、安部総裁がインフレ目処3%、日銀法の改正などを表明した直後に、野田さんの昨日の解散宣言があって以来、為替市場も、円安に動いています。このような状況の変化がなければ、年末には、日銀の最低の金融政策により、過去最高の円高を更新していたかもしせません。市場は、すでに、上の方向に動きつつあることを察知しているのです。

さて、私のこの考え、皆さんはどうお考えになりますか?

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