安倍自民の単独過半数もありえる!? 政権公約に「自主憲法制定」を盛り込んだ維新が加わり、参院選後に「自公維」実現の可能性も―【私の論評】直近の選挙では安部自民党が大勝利すること、来年夏の参院選でも大勝利を収めるようにし、失われた20年が30年になることだけは避けよう!!

安倍自民の単独過半数もありえる!?　政権公約に「自主憲法制定」を盛り込んだ維新が加わり、参院選後に「自公維」実現の可能性も:

[ 歳川隆雄「ニュースの深層」 ]
安倍自民の単独過半数もありえる!?　政権公約に「自主憲法制定」を盛り込んだ維新が加わり、参院選後に「自公維」実現の可能性も　

[歳川 隆雄]

12月4日の衆院選公示を前にして離合集散を繰り返した第3極は、嘉田由紀子滋賀県知事を代表とする「日本未来の党」が11月28日、東京都選挙管理委員会を通じ総務省に新党設立を届けたことによって、「日本維新の会」（代表･石原慎太郎前東京都知事）、「みんなの党」（渡辺喜美代表）の3分化で決着した。これによって、16日投開票の総選挙は12党の争いとなった。

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【私の論評】直近の選挙では安部自民党が大勝利すること、来年夏の参院選でも大勝利を収めるようにし、失われた20年が30年になることだけは避けよう!!

ここしばらく、安部総裁の応援記事が続いていますが、本日も結果として、そうなりました。選挙は、いわゆる水ものといわれ、やってみないとわからないところがありますが、上記記事では、安部自民党が次の選挙で圧勝するのは間違いないとみて良いようです。そうして、来年夏場の参院選に言及しています。詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、以下に結論部分だけコピペしておきます。

 そこで注視すべきは、本稿で重ねて指摘したように「政権の枠組み」である。安倍自民党が、一時期言われていた「200議席に届かない」という見立てはどうやら間違いで、各選挙区で組織力を発揮して「自民vs民主、維新、みんな、未来」の対立構図から抜け出して230議席、場合によっては単純独過半数（241）に届く勢いである。例えば選挙区で見ても、鹿児島5選挙区、宮崎3選挙区、山口4選挙区、島根、鳥取2選挙区、石川、福井3選挙区は全勝する可能性が強い（富山3選挙区も?）。

 そして、第3極分裂に利を得た公明党は手堅く25～30議席を死守するとなると、自民、公明両党で安定多数（269）に限りなく近づく。因みに、話題となった未来だが、①嘉田代表の全国での知名度が低い、②嘉田代表個人のインパクトが弱い、③小沢（一郎前国民の生活が第一代表）色が強すぎる---などから、事実上の「卒原発」だけではフィーバーに至らず、維新の半分にも届かない。所詮、維新に振られた党（個人）の受け皿になっているのが実情だ。比例代表で良くて20議席プラスα、選挙区が10議席以下の合わせて30議席前後ではないか。

 となると、上述の「政権の枠組み」である。維新の政権公約に「自主憲法制定」が滑り込んだことで、安倍自民党が単純過半数を占めれば、来夏の参院選後に「自公維」が実現することが十分考えられる。そこで注目すべきは、消費増税関連法案を成立させた「民自公」3党の協調路線に拘りを持つ石破茂自民党幹事長が総選挙後、どういう出方を見せるのかである。安倍氏周辺では、石破氏を主要閣僚で処遇して、安倍氏の信が厚い菅義偉幹事長代行を昇格させるべきだとの声がすでに上がっている。

ここで、忘れてはならないのは、マスコミなどでは、すでに増税はあたかも規定路線のように語られることが多いですが、実はそうではないということです。確かに、民自公の三党協議で、増税法案は成立しました。しかし、平成14年の4月から、増税するためには、平成13年の秋の時点で、政府が承認しなければできないことになっています。そうして、安部総裁は、平成13年の秋の時点では、どんなに頑張っても、デフレから脱却している可能性は低いので、この時点での増税は、見送りとしています。

わずか3年前の政権交代選挙は何だったのか?

そうして、上の記事では、現場では、安部自民党が最初想定されていたよりは、はるかに上回る議席数を確率し、第1党になる確率も高いことが予想されています。そうして、来年夏場の参院選のことも言及されています。参院選では、「自公維」が実現する可能性まで指摘しています。

そうなると、増税に対する危機が解消されない可能性があります。私自身は、いずれ増税することは、ある程度やむなしとも思っていますが、デフレ最中の増税だけは絶対に避けるべきと思っています。デフレが解消された時点でもまずいと思っています。最も良いタイミングは、安部総裁が主張する財政・金融政策を実施した結果景気が上向き、それを通り越して景気が過熱気味になった以降に増税すべきと考えています。

消費税増税は時期を間違うととんでもないことになる!!

なぜそんなことをいうかといえば、過去にこのブログにも何回も掲載してきたように、過去に消費税を5%に引き上げたときには、まさにデフレの真っ只中での増税ということになり、税率をあげても、結局上げる前の税収を一度も上回ったことはないからです。それに、イギリスでは、財政赤字を解消するための施策として、2011年1月に日本では消費税に相当する付加価値税の税率を大幅に引き上げたのですが、結局今に至るまで、税収があがる見込みがつかず、財政赤字が解消される見込みは、まったくたっていません。

景気が過熱気味になったときに、緊縮財政の一環としての増税、それに、日銀による金融引き締めするというのが、まともな、経済対策だと思います。安部総裁は、間違いなくこのようなシナリオを考えていると思いますが、維新と公明は違います。あろうことか、14年度4月から増税すべきとはっきり公約で掲げています。このことだけで、私は、維公は、結局は国民のためにならないと思います。だから、もし「自公維」体制が出来上がった場合、安部総裁がどこまで、自分の主張が通せるかが、焦点になると思います。公維が、議席数を増やし、自民がそうでもないということにでもなれば、安部総裁は苦しい立場に追い込まれ、主張は、通りにくくなると思います。

私は、日本の経済を考えた場合、現状では、当然安部総裁を応援するのが、一番だと思います。これは、何も安部さんが好きとか、嫌いとか、素晴らしい人格であるとか、善人だとかそうではないとか、などなどという問題ではありません。それに、自民党が良いとか悪いとかでもありません。日本の現状のどうしようもない、デフレ対策状況から抜け出しすために、最もまともな政策をあげているのが、安部総裁ということです。国民のため、強い日本をつくるため、まずは、デフレ脱却は、必須であり、それを一番実現する可能性が高い政策を打ち出しているのは、安部総裁以外にないということです。

中川昭一氏が今日のこの日を迎えられなかったのは、かえすがえすも残念でならない!!

上の記事を読んでいるうちに、参院選の重要性も理解できました。それにしても、まずは、直近の選挙に確実に勝利していただくこと、それに続く参院選でも、大きな勝利を収めていただき、安部総裁の主張が全面的に通るように、していくべきです。これが実現できなければ、デフレ下の増税が実行される可能性がたかまりもし実行されることにでもなれば、デフレ状況はまだまだ続き、失われた20年が、30年になってしまいます。それだけは、絶対に避けたいです。本当に、一難去ってまた一難という感じです。

そんなことにならないためにも、このブログでも安部総裁を応援していくつもりです。皆さんは、どう思われますか!!

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