雇用増で結果を出す長期政権…財務省の管理と日銀人事に力 株価も上昇―【私の論評】小学生にも理解できることを理解しない馬鹿が日本をまた駄目にする(ﾟдﾟ)！

雇用増で結果を出す長期政権…財務省の管理と日銀人事に力　株価も上昇

　国の経済パフォーマンスを計る際に、どんな指数や指標を選ぶかは重要である。筆者は、雇用こそ国の政策の基本だと考えているので、就業者数をあげてみたい。

　平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉純一郎政権と第２次安倍晋三政権だけが長期政権で、その他は１、２年でつぶれた短命政権であった。

小泉純一郎氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　この２つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使って金融緩和をやり、雇用を良くした点に特徴がある。

　筆者はこの２つの政権の近くで、その経済運営をみてきた。小泉政権では金融政策は前面に出してはおらず、竹中平蔵・経済財政相がマクロ経済運営の中で実施していた。一方、第２次安倍政権では、アベノミクスの「３本の矢」でもわかるように金融政策が前面に出ている。筆者の知るかぎり、安倍政権は戦後史で金融政策の重要性を理解した唯一の首相が率いる政権である。

プレミアム・フライデーに座禅を組んだ安倍総理

　なぜ金融政策が重要かといえば、雇用を改善する必要条件であるからだ。ただ、マクロ経済政策において、金融政策と並ぶ財政政策も、雇用では重要な役割を果たす。

　実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権（前半）、小泉政権（後半）、そして安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足が良かったが、１９９７年４月からの消費増税でその成果がふっ飛んだ。

　一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言していた。安倍政権は２０１４年４月からの消費増税で一度失敗したが、強力な金融緩和で持ちこたえ、２回目の失敗はしていない。

　なお、マクロ経済政策を行う上で、長期政権は、財務省の管理と日銀人事をうまくやったことにも共通点がある。財務省のコントロールについて、小泉政権では、表だって公務員改革・天下り規制を行わなかったが、郵政民営化とともに政策金融改革も行い、政策金融機関の整理統合を実施したことで事実上の天下り規制にもなった。安倍政権では、公務員改革基本法などで天下り規制をし、内閣人事局を作ることでにらみを利かせた。日銀人事に関しては小泉、安倍政権は他の政権よりうまかった。特に安倍政権では首相が先頭で主導している。

　金融緩和をすると雇用の増加につながるが、それと同時に株価も上がる。ただ、株式市場は先取りして動くので、株価は半年後の就業者数と９割近い高い相関を持っている。つまり、雇用を増やした政権は、結果として株価も高くなっている。

　この意味で、雇用を重視すべき左派政党が、株式市場が活況になると、格差問題を持ち出し、資産家とそうでない人の格差が広がると批判するのは、かなり滑稽だ。

　株価が上がるのは、経済の先行きが好調であることの予兆であり、雇用の確保につながるからだ。もちろん株式市場の将来予測は完全ではないが、過去のデータではまずまずの結果となっている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】小学生にも理解できることを理解しない馬鹿が日本をまた駄目にする(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事では、以下のように掲載されています。

実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権（前半）、小泉政権（後半）、そして安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足が良かったが、１９９７年４月からの消費増税でその成果がふっ飛んだ。 

　一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言していた。安倍政権は２０１４年４月からの消費増税で一度失敗したが、強力な金融緩和で持ちこたえ、２回目の失敗はしていない。

これは、以下のグラフを見ると、はっきり理解できます。

さて、安倍一次政権は短命でしたが、その理由の一つにそ小泉政権のときには金融緩和を実施していたにもかかわらず、その末期には金融引締めに転じたというこしともありました。

日本は当時の統計資料が示すところでは、2006年、2007年と需要不足ではありませんでした。需給ギャップはゼロだったのです。2006年は、小泉（純一郎）内閣から第1次安倍（晋三）内閣に引き継ぐ年でした。

あのまま日銀が金融緩和政策をそのまま続けていれば、日本のデフレは克服できていたはずでした。ところが、何を思ったか2006年3月に、日銀はそれまで5年間行っていた量的緩和をやめて金融を引き締めました。

これによって、皆さんご存知のように、デフレ克服はできなくなりました。私はそういう意味で、日銀の責任は極めて大きいと思います。本当に大罪を犯したと思います。これは、本当に腹立たしい出来事でした。

そのことを、同じように悔しい思いで見ておられたのが、当時内閣官房長官だった安倍晋三氏だったのです。そうして、第一次安倍内閣で、総理大臣になりましたが、結局短期政権で終わることになりました。

そのため、第二次安倍政権で、総理になってすぐ日銀と政府との関係を変えたのです。

日銀と政府の間で、明示的な2％の物価目標というアコード（政策協定）を結んで、それを実行するために新しい総裁を置いたのです。新しい総裁に就任された黒田東彦さんは、経済学の高い知見を持った人です。

そうして、2013年4月4日の最初の日銀政策決定会合で、2年間でベースマネーを2倍にするという非常に分かりやすいメッセージを出しました。

ただし、2014年4月から8%の消費税増税が行われ、せっかくの金融緩和の効果がそがれてしまいました。しかし、上の記事にもあるように強力な金融緩和で持ちこたえ、２回目の失敗はしていません。その政策を今も継続しているわけです。

そうして『アベノミクス』の1本目の矢はちゃんときき、現状では雇用情勢はかつてないほど良くなっています。

ブログ冒頭の記事にもあるように、安倍政権は戦後史で金融政策の重要性を理解した唯一の首相が率いる政権です。それは、以上の事実からも十分うかがい知ることができます。

結局は、安倍政権の経済対策は消費税増税でのつまづきと、現時点ではいまだ失業率が3%台と高くさらなる追加金融緩和が必要なのに、未だ実施されていないなど、十分とは言えない面もあるのですが、それにしてもかなりの成果をあげているのは間違いないです。

そうして、民進党などの野党は、野党やまともな対案を出せないので、森友・加計学園問題などのフェイクニュースや選挙妨害などの奇手を使って政権のイメージダウンをはかり、ともかく安倍政権が終わる＝アベノミクスを終わらせれば、あとはどうにかなると思っているのでしょう。

そうして、マスコミはその尻馬に乗ってフエイクニュースを大拡散したり、報道しない自由を満喫しているという状況です。

フェイクニュースの事例　握手拒否はなかった、あったのは写真撮影の拒否

残念ながら、現状では安倍政権が終了して、アベノミクスが終わった場合、その後いかなる政権がついたにしても、日銀が金融引き締めに転じ、それが故に日本は再びデフレスパイラルの底に沈み、雇用・経済ともに悪化し、それが故にかつてと同じように短命政権となります。

そもそも、残念ながら現状では安倍総理以外は、なぜデフレが良くないかその本当の意味を理解していません。デフレがなぜ良くないのか、それを理解するために何も小難しい理論など必要としません。小学生にでもわかる理屈です。

その理屈を以下に簡単に説明します。

デフレ下においては、お金を持っている人はモノを買ってはいけません。なぜならモノの価値が下がるからです。お金を持っている人は投資をしてはいけません。なぜなら投資の価値が下がるからです。お金を持っている人は何もしないでじっとしていなさい。そうするとリスクなしで、物の価値がどんどん下がっていくから、自分の資産が増えていきます。

つまり、デフレ経済の下では、消費も投資も進まないということです。経済が停滞するのは当たり前で、諸悪の根源はデフレにあると考えた安倍（晋三）総理は誠に正しいです。

であれば、デフレの原因は何なのかということですが、デフレとは、モノの値段が下がり、お金の価値が上がり続ける状態、つまり貨幣的現象です。したがって、デフレを解消するには、まず金融を緩和しなければいけないということになるのです。 

このような簡単な理屈を理解しているのは、野党側ではほんの一握りの人であり、与党側でも、公明党は皆無、自民党内でも安倍首相な菅官房長官を含めたごく一部の人だけなのです。マスコミも皆無といって良いです。

このような状況では、また日本はデフレスパイラルのどん底に沈み、せっかく良くなった雇用状況もまた悪くなるということがいつ起こっても不思議ではないのです。小学生にも理解できることを理解しない馬鹿が日本をまた駄目にするかもしれません。

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衆院が原田早大教授の日銀審議委員起用を可決、参院も同意見通し

原田泰氏

衆院は２４日午後の本会議で、日銀審議委員に早稲田大学・政治経済学術院特任教授の原田泰氏を起用する政府の同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。

国会同意人事は衆参両院の同意を得なければ白紙となるが、両院とも与党が多数を占めており、２５日開会で調整中の参院本会議でも同意を得られる見通し。

原田氏は、３月２５日に任期を迎える宮尾龍蔵審議委員の後任となる。大胆な金融緩和を提唱するリフレ派の中でも、岩田規久男・日銀副総裁と並ぶ代表的な論客。岩田氏や浜田宏一・米イエール大名誉教授との共著もある。

日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーで、同委員会は総裁１人、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成。月に１─２回、定例開催している金融政策決定会合では当面の金融政策運営の方針などを決めている。

●原田　泰（はらだ・ゆたか）氏

１９５０年生まれ。７４年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て２０１２年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学（学習院大）博士。

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日銀の人事に関しては、このブログにも何回か掲載してきたように、かなり重要です。これに関しては、倉山満氏が、その重要性について記事を書いていますので、それを引用させていただきます。

日銀人事は衆院選よりはるかに重要　アベノミクスの“死活問題”

倉山満氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の要約を以下に掲載させていただきます。

　景気を回復させるのに必要なのは、経済学の知識ではない。後の日本経済を左右するのは、３月と６月の日銀人事だ。昨年１０月１日、当時の木下康司財務事務次官に屈服し、これ以上ないほどみっともない形で消費増税の決断に追い込まれた増税の痛みを和らげるには追加金融緩和しかなかったが、もはや政権にそれを行う力はなかった。息を吹き返したのは、本田悦朗内閣府参与が獅子奮迅の活躍で増税阻止の流れをつくってからだ。 

　今年１０月３１日、日銀は追加金融緩和を行った。ただし、日銀金融政策決定会合は５対４の薄氷の勝利だ。では誰の１票が決定的だったのか。追加緩和反対の４票は、森本宜久・石田浩二・佐藤健裕・木内登英。いずれもデフレ派で反アベノミクスだ。特に、木内委員は毎月の日銀金融政策決定会合で、“黒田バズーカ”の即時停止を求める筋金入りだ。 

日本銀行内の多数派は彼らと同意見で、アベノミクスを敵視している。 

　対して、賛成派は黒田東彦総裁・岩田規久男と中曽宏の両副総裁・宮尾龍蔵・白井さゆりの５票。アベノミクスの中核である金融緩和を基軸としたリフレ政策の理論的支柱の岩田副総裁はともかくとして、宮尾・白井の両委員は総裁に追従しているにすぎない。 

　仮に黒田総裁が増税の痛みを和らげるべく金融緩和をしたくても、日銀出身の中曽副総裁が賛成してくれなければ不可能なのだ。かつて、福井俊彦総裁時代の日銀は、かの小泉純一郎内閣の景気回復を破壊した前科がある。それを承知で、今年１０月に安倍内閣が息を吹き返して最初の日銀会合で追加緩和を提案した黒田総裁は絶妙だった。 

　中曽副総裁の背後にいる日銀は、安倍内閣との対決を避けた。そして金融緩和が行われ、増税の悪影響で停滞気味だった景気は、株高円安が一気に進んだ。 

　３月にアベノミクス賛成派の宮尾委員、６月に反対派の森本委員が交代する。安倍首相は意に沿う委員を送り込めるか。３月に負ければアベノミクスは即死、６月まで２連勝すれば安泰だろう。 

　日本経済はたった９人の日銀政策委員会に握られている。彼らの人事は衆議院総選挙などよりはるかに重要なのだ。 

　日銀政策委員会は総裁をトップに、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成されている。メンバー全員が衆参両院の同意を経て内閣が任命する国会同意人事で任期は５年。宮尾氏が３月２５日に、森本氏が６月３０日にそれぞれ任期満了を迎えるため、今後水面下で激しいバトルが展開されることになる

今回衆院で審議員に選ばれた原田泰氏はリフレ派です。そうして、何か特になければ、ブログ冒頭の記事にも掲載されているように、よほどのことがない限り、参院でも選ばれることになりそうです。そのため、何とか今回は、アベノミクス即死にはならないですみそうです。次の6月の人事の時がどうなるかが、天下の分かれ目になるということです。

今回の人事では、過去にそうであったように、民主党あたりが、また人事に横槍を入れたりするのではないかと思い、ヒヤヒヤしました。実際、過去にはそのようなことが何度も繰り返されました。しかし、当の民主党はそもそも、金融政策の重要性に関してはほとんど関心がないし、現状の国会では人格攻撃ばかりしていて、何やら、日銀人事のことも忘れているかのごとくです。

今回日銀の審議員を原田氏のようなリフレ派ではなく、反リフレ派にしてしまえば、アベノミクスの息の根を止めることができ、安倍政権を窮地に追い込むことになります。人格攻撃などよりも、はるかに効果的なのですが、彼らはそのことに気がついていないようです。

そもそも、金融政策ははなから興味もないし、日本経済復活の切り札であり、雇用条件の改善なることも理解不能なのだと思います。だから、日銀人事などさほど重要ではないと思っているので、彼らの頭の中では、日銀人事などより、人格攻撃のほうが、大きな比重を占めているのだと思います。哀れといえば、哀れです。

そういう意味では、現状の国会が馬鹿な民主党の人格攻撃に終始していることは良いことかもしれません。これは、うがった見方かもしれませんが、安倍総理が「やじ」を飛ばしたのは、民主党が日銀人事に横槍を入れないようにするための、一種の目くらましの陽動作戦だったかもしれないと私は思います。

現状で、日銀の審議員が反インフレ派にでもなられたら、国会で予算審議が遅れることなどよりも、はるかに代償は大きいです。安倍総理としてしても、それだけは避けたいはずです。

もし、そうだとすれば、安倍総理はしたたかです。民主党のまともな政策論争もできない、頭の悪さを徹底的に活用というところでしょうか。安倍総理を懸命に非難する民主党の人たちは、ひよっとして、自分ではそう思わずに、安倍総理に塩を送っているのかもしれません。

安倍総理に目隠しされた民主党?

それにしても、なぜ日銀の審議員程度の人事で、こんなにピリピリしなければならないのか、上記の倉山満氏の説明でもだいたいお分かりとは思いますが、これ以外にも、日銀の独立性という問題があります。

これについては、このブログにも何度か掲載してきました。その代表的なもののURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】インフレ目標２％に黄信号　黒田日銀は審議委員人事でピンチも ―【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(ﾟдﾟ)！

消費増税による景気の落ち込みを予測できなかった黒田東彦日銀総裁

そもそも、日銀の政策決定委員会が日本国の金融政策の方針を決めるのが問題であって、これは政府が定めるべきです。政府が定める、金融政策の方針に従い、日銀の政策決定委員会が、専門家的立場から、その具体的実施方法を選択するという具合にすべきです。

実際、世界標準の中央銀行の独立性は、政府が国の金融政策の方針を定め、中央銀行はその方針に従い、専門家的な立場から、具体的な金融政策の方法を他から独立して、自由に選択し実行できるし、それに失敗すれば、責任をとるというものです。

特に、中央銀行の「目標の独立性（goal independence）と手段の独立性（instrument independence）の違いを認識すべきです。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することはできません。なぜなら、中央銀行のメンバーは全員が官僚であって、国民から選挙で選ばれるわけではないし、国民から信託を受けた人々ではありません。

しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要です。手段の独立性は守られるべぎてす。

しかし、現状の日銀法では、「目標の独立性」が保障されているのです。

日本銀行も、このような世界標準の中央銀行の役割を担うようにすべきであって、そのためには、日銀法の改正が必要です。

もう、まともな金融政策を実行したい人々の立場からすれば、現状のように、日銀の政策決定委員会の人事を巡って薄氷を踏みような思いをしなければならない現状のシステムは、変更するのかだ当然です。

日銀のいわゆる現状の独立性は、中央銀行の権限としてはあまりにも大きすぎますそうして現状では、権限ばかりが大きすぎ、責任がともなっていません。

過去の日銀は、20年近くも景気が悪いにもかかわらず、馬鹿げた金融引締め政策をひたすら繰り返し、結局デフレと円高の番人のような有り様でした。にもかかわらず、誰も責任をとりません。

なぜこんなことになってしまったかといえば、1997年に日銀法が改悪されたからです。このときから、日本国の金融政策を政府ではなく、日銀が定めることができるようになりました。それも、日銀の政策決定委員会が定めるようになってしまいました。

これは、ほんとうにおかしなことです、責任も取らない日銀の政策決定委員会のメンバ゛ーが日本の金融政策の目標を決定するなど、言語道断であり、全くの本末転倒です。

これは、会社の最終的な意思決定を取締役会で決定するのではなく、素人や、会社の歴史も良く知らないような、第三者委員会などに委ねているようなものです。

日銀法は、改正して、日本国の金融政策の目標は、政府が定めて、手段は日銀が選ぶようにさせ、なおかつ、目標をクリアできなかったら、当然のこととして、日銀に責任を追わせるようにすべきです。

今回の日銀人事は、委員がリフレ派だったので良かったのですが、6月の人事ではまだどうなるかわかりません。まあ、今回のように安倍総理がやじを飛ばしても、二番煎じとなりますから、何か他の手で、民主党の目線を日銀人事から引き離すことが肝要だと思います。

安倍総理としては、そのあたりはキチンと考えてるいるでしょうから、何とか、6月の人事もリフレ派の審議員になるとは思います。

しかし、日銀法が改正されていない現在、6月の日銀人事次第では、アベノミクスが葬られる可能性もゼロではありません。

やはり、今から徹底的にリフレの正しさ、反リフレ派の間違いを再度徹底させるような世論を盛り上げていく必要があると思います。そうして、いくいくは、日銀法を改正すべきです。

もし、6月の日銀人事で反リフレ派が審議員になれば、またぞろ日銀がデフレ、円高の番人となって、日本はデフレ・スパイラルの底に沈み、中国や韓国が大喜びするかもしれません。そんなことになっては、たまったものではありません。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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財務省、日銀人事に次いで安倍官邸に2度目の"敗戦"―【私の論評】木下に勝利した安倍総理、自民党内でコンセンサスが取れている事柄に関しては安倍内閣は無敵か(ﾟдﾟ)！

財務省、日銀人事に次いで安倍官邸に2度目の"敗戦"

iPadで、SNSを縦横無尽に使いこなす安倍総理

「参りました。お説の通りです」---。

財務省はかつて予算編成、景気対策、税制改正をめぐる首相官邸や与党との折衝でこう言って、負けたふりをしながら、その実、己の考え方を7割方通してきた。政治家の自尊心をくすぐり、おだて上げて、財務省の主張の根幹を譲ることはあまりなかった。

だが今回、復興特別法人税を1年前倒しで廃止しようとする首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉の強硬姿勢の前に、財務省は膝を屈しざるを得なかった。

安倍政権下で、財務省は今春の日銀総裁人事に次ぐ2度目の「敗戦」。民主党政権下に比べ、財務省の政権内のおけるパワーは弱まったのではないか。

消費増税、財務省は高をくくっていた！？

ひたすら目立たないようにしても、ネットで晒された木下財務事務次官

消費税を来年4月から5％から8％に引き上げることについて、財務省は安倍がどっち道、予定通り引き上げざるを得なくなるを高をくくっていたフシがある。

菅と密接に連絡を取り合う自民党幹事長・石破茂はこう言って、いらだっていた。

野田落ちる(ﾟдﾟ)！

「財務省は消費増税を野田さん（佳彦前首相）に決めさせ、安倍さんに上げさせ、それでダメだったら次は石破で、と考えているんじゃないか。政治家を使い捨てにするのは許さない。財務省は消費税を上げざるを得ないと高をくくっている」

石破睨む

石破が不快感を示すほどに、財務省が消費増税実施に自信を持つのも無理はなかった。

景気指標はかなり良くなっているのに加え、8月下旬、消費増税について有識者60人から意見を聴いた「集中点検会合」では約7割の人たちが予定通りの引き上げに賛成した。

消費増税を実施しないなら、見直し法案を秋の臨時国会に提出しなければならないのに、官邸から指示はなく、臨時国会の早期召集を目指す動きもない。

安倍の信任が厚い内閣参与の浜田宏一、本田悦朗が14年から1％ずつ5年間上げていく方法などを唱えた。

浜田参与

それでも、2016年に衆院選、参院選が行われる見通しという政治日程を考えれば、国政選挙が行われる年にも消費税を上げ続けなければならず、政治的にはあり得ない。

財務省の読みは正しかった。しかし---。

その読みは正しかった。

しかし、5兆円規模の景気対策の内容を詰める作業を始めると、状況は暗転した。

公共事業でお茶を濁そうとする財務省案に対し、安倍や菅は経産省が提示した復興特別法人税の1年前倒し廃止案やその後の法人減税に乗ってしまった。

公共事業なら1年限りで終わるが、法人減税に手をつけると先々まで税収減を招くことになる。

それを案じた財務省は自民党税制調査会や公明党税制調査会の幹部に

（1）復興法人税を前倒し廃止しても、給与アップにつながる保証はない
（2）復興所得税がそのままでは不公平感を生み、企業優遇という批判を受ける

などと説明した。

しかし、自民党税調会長の野田毅は早々に降り、表向き反対を唱えていた税調インナーのひとりは菅に電話し、「景気のことを考えるなら、前倒し廃止しかありませんね」と伝え、"抜け駆け"した。

公明党は与党税調でぎりぎりまで財務省の主張に沿った反対論を展開した。

だが、自民党の大勢が官邸になびくのを目の当たりにして矛を収めた。今、公明党内ではこんな反省の声が上がる。

「公明党が官邸のブレーキ役なんて言われるもんだから、財務省をはじめ官僚が次々と説明に来る。ついついそれに乗せられる幹部もいるが、役人に喜ばれても公明党にとっては一文の得にもならない」

財務省お得意の根回しも今回は奏功せず

「お前は主税局長か、総理秘書官か！」

政府与党内の調整の終盤、第1次安倍内閣で総理秘書官だった主税局長・田中一穂は、税調インナーの元官房長官・町村信彦から怒鳴られた。

町村は町村派会長として威厳を示そうとしているのに、官邸になびいてしまった財務省にいらだった。これを聞きつけた菅は田中に電話し、「怒られたんだって？国のためにやっているんだよな」とからかった。

安倍が今月1日に、予定通りの消費増税と景気対策を発表した後、毎日新聞と共同通信がそれぞれ実施した世論調査では消費増税賛成が反対を上回った。

共同調査では賛成53.3％、反対42.9％。内閣支持率は毎日新聞調査で9月比3ポイント減の57％となったが、共同調査では1.5ポイント増の61.8％となった。

消費増税を決定しても、ほとんど影響がなく、「復興特別法人税前倒し廃止で、支持率が5ポイント落ちる」という財務省幹部の「期待」は外れた。

これほど支持率が高い内閣だと、財務省が得意とする根回しは通じない。これに対し、安倍や菅は「財務省は失敗ばかり。財務省の主張と逆のことをやった方が上手くいく」として、勢いの乗る。財務省が次の戦いで勝利するためには発想の転換が必要だろう。（敬称略）

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国民不在の省益優先で増税キャンペーン

さて、消費税に関しては来年4月から8%の増税が決まってしまいました。これに関しては、結局財務省の木下次官が、自民党政権の安倍総理に勝利した形です。

上の記事のように、日銀人事に関しては、安倍総理の勝利は、間違いないですが、その後の増税ということで、結局は一勝一敗ということかと思っていましたら、実際は違っていました。

8%消費税のインパクトがあまりにも強かったため、上の記事にあるように、復興税の廃止、 それに法人減税というのもありました。これらは、いずれも財務省からすれば、減税ということで、勝利か敗北かといえば、敗北です。こんなことが、財務省の敗北になるのかという考えもあるかもしれませんが、木下財務次官は、第二次安倍政権発足直後、当時主計局長（予算編成を司る局の長）だった木下康司氏は、自衛隊に対して徹底的な予算、雇用のための歳出削減を行っています。

・自衛官の補充人員数を10000人から280人に大幅縮小
・防衛費1000億円増加を400億円に削減

このような事実から照らせば、財務省の敗北と言っても良いと思います。

来年4月からの増税以外の、攻防戦の成果を含めれば、安倍総理や自民党に対する見方は変わってきます。

事の是非は全く問わないものとして、新生第二次安倍自民党が金融・財政政策における、財務省との戦いを以下に整理してみます。

○4月の日銀人事　　　　　　　　　　　　　　安倍自民党の勝利

●平成14年度4月からの増税　　　　　　　木下財務省の勝利

○5兆円経済対策　　　　　　　　　　　　　　　安部自民党の勝利

○復興税の廃止　　　　　　　　　　 　　　　安倍自民党の勝利

○法人税減税　　　　　　　　　　　　　　　　安倍自民党の勝利

今までの主だった5回の対戦中、安倍自民党の勝利は、4回、木下財務省の勝利は1回のみです。こうしてみてみると、安倍自民党の圧倒的勝利で終わっているではありませんか?しかも、5兆円対策から、この方一度も負けていません。

日銀人事に関しては、自民党内でも金融緩和すべきというマクロ経済的な背景を理解しない人もいました。しかし、自民党内には、いわゆる「上げ潮派」といい、財政再建を日銀が金融緩和をすることにより、経済を良くして、税収を増やして実現させようというグループがあり、このグループが、かねてより、日銀の無能ぶりについて強く指摘していました。また、近年、不況時のアメリカやEUなどの金融緩和が一定の効果を出していることが多くの人々に認識され、自民党内部にも随分浸透し、自民党内でも、金融緩和反対派は少数になっていました。だが、党全体のコンセンサスもあったため、日銀人事は成功したものと思われます。

さて、ここで、復興税に関して、振り返ってみます。これに関しては、下の西田議員の動画をご覧いただくと理解しやすいものと思います。

そもそも、大きな自然災害の復旧や復興においては、古今東西どの国においても、税金で賄うなどという思想はありません。税金で賄おうとしたのは、完璧なマクロ経済音痴の民主党政権(幹部としていおきます。幹部以外には反対した人も大勢いましたが、いかんせん幹部が馬鹿なのでこういう人がいたとしても、政党としては賛成)くらいなものだと思います。

何で賄うかといえば、普通は建設国債などの国債です。実際、関東大震災においても、復興税などではなく、国債で賄いました。しかも、その当時は、日本はまだ豊ではなかったので、国債を売り出しても、国内では消化しきれず、外国にも買ってもらいました。

逆の言い方をすれば、外国に買ってもらっても全額国債で賄ったのです。復興税ということになれば、どういうことになるかといえば、被災を受けた世代にばかり税金が集中して、不公平であるばかりか、ただでさえ、災害で経済が疲弊しているのに、さらに悪影響を及ぼすということで、まずは、絶対に復興税などありえません。

しかし、民主党は幹部であっても、一度も政権を担った政府に入っていたことのない人も多く、このあたりの常識には疎い人が多く、財務省などの甘言により、復興のための金はなく、特に建設国債などでは子孫に大きな負債を残してしまうし、かといって、金はないので復興税などにしなくてはならないなどというまったくの頓珍漢な理由で、復興税などをもうけ実施してしまいました。

なお、復興税に関しては、財務省が理由付けのために古今東西の復興税の成功事例を探してみたそうですですが、そのようなものはなかったということです。日本の過去にも、ローマ時代や、古代中国ですらそのような例はありません。

そうして、自民党内では、さすがに、復興税などは非常識というコンセンサスは成り立っていたのだと思います。ただし、西田議員も指摘するように、マクロ経済音痴の民主党に任せておけば、建設国債など発行する気はなく、放置しておけば、金がないから復興しないということになりかねないため、仕方なしに復興税の設置に協力したということだと思います。

しかし、安倍自民党政権になってからは、掌を返したように、復興税廃止に踏み切りました。復興税廃止に関しては、自民党内でも最初からコンセンサスが成り立っていたため、財務省が何を言おうとけんもほろろに、廃止に踏み切ることができたのだと思います。

法人税減税に関しては、マクロ経済的な背景からいえば、減税の根拠は脆弱なのですが、これは、随分前から財界側からの要望もあり、これに応えるという形で、自民党内では、コンセンサスが成り立っており、これも成功ということです。

ただし、来年4月の8%増税に関しては、そもそもマクロ経済的見て、デフレのときやデフレまでいかなくなても、不況期には、まずは経済成長をすべきであるという常識が自民党内にはまだまだ浸透していませんでした。これに関しては、国際的にも、先進国の多くや、IMF、OECDの機関なども、なぜか、不況期には緊縮財政をして財政再建を優先すべきという、根も葉もない理論に従っており、実際このハチャメチャ理論で、失敗した国々が多数でており、最近ではマクロ経済的な見方では当たり前の、不況のときには、経済成長というように考え方が元に戻ってきています。

しかし、この考え方は、残念ながら、まだ自民党では一般的になっていませんでした。だから、デフレというのに増税すれば、税収が増え、増えれば財政再建もできるはずという考え方から一歩も出ていない人が多く、残念ながら、減税見送りは少数派にすぎませんでした。そのため、安倍総理も長期安定政権を狙うという立場じょう、増税に踏み切らざるを得ませんでした。

自民党はこの日の屈辱を忘れるべきではない。この
屈辱が、民主党阿呆政権の誕生につながった(ﾟдﾟ)！

このように安倍自民党政権の、木下財務省との戦いにおける、仔細を分析してみると、自民党内でコンセンサスがまとまっている事柄については、いくら木下財務省が反対しようとしても、できず完敗していることが理解できます。

さて、来年4月の8%増税に関して、木下財務省が勝利したわけですが、これに関しては、増税すれば景気は落ち込むということは自体は自民党内部でコンセンサスがとれており、5兆円の経済対策をするということに対しては、反対の声などありません。これが、本当に不思議なところです。

景気が落ち込めば、税収は減るということは、誰にでも予見できます。税収が減れば、当然のことながら、財政再建は滞ります。社会保障につぎ込めるお金も減ります。そんなことが判っていれば、最初から増税しないければ良いということです。全く矛盾しています。しかし、自民党の中には、この矛盾に気付かない人がかなり多かったということです。

しかし、これを逆の側面からみれば、8%増税の危険性を今の時点では、自民党の大部分がさほど理解してはいないといいながら、経済が落ち込み、景気の腰を折ることを理解していて、5兆円の経済対策をするなどとしているということです。しかし、実際に蓋を開けてみれば、5兆円の対策など、焼け石に水であることがすぐにわかることになります。

ミス富士山に囲まれてご満悦の安倍総理

これを理解して、増税8%は間違いであったことを多くの自民党議員が真に理解することになれば、自民党は変わると思います。変わった自民党には、財務官僚も逆らえなくなります。そこから、日本の真の意味での政治主導が始まります。それが、「戦後体制からの脱却」の一里塚となもなります。そうして、私たちは、そのための手助けを世論形成という形でできます。それも、第一次安倍内閣の時と比較すれば、スマホや、SNSが進歩した現在、格段に強力な支援ができます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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黒田日銀、“実弾”１００兆円投入へ！ 給料アップ、株価「年内２万円も」―【私の論評】賃金上昇を信じられない人は、頑迷固陋(がんめいころう)なだけ!!これからは、インフレ圧力に頭を悩ます時代に突入するんだぜィ!!

黒田日銀、“実弾”１００兆円投入へ！　給料アップ、株価「年内２万円も」

日銀黒田新総裁

日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）と２人の副総裁が１９日退任し、２０日に黒田東彦（はるひこ）次期総裁（６８）、岩田規久男次期副総裁（７０）ら新体制がスタートする。“黒・岩コンビ”が掲げる「２年間でインフレ目標２％」の実現に必要なマネー投入の額は５０兆〜１００兆円規模と識者は分析。アベノミクスの「第１の矢」である積極的な金融緩和により、日経平均株価２万円、不動産価格上昇、給料増など、日本経済大復活への道が開けてくる。

「やれることは何でもやる」。黒田氏は国会の所信聴取でこう意気込みを示した。長年にわたり日銀を批判し、金融緩和の重要性を訴えてきた岩田氏も「最高の責任の取り方は辞職すること」と述べ、職を賭してデフレ脱却に取り組む構えだ。

次回の金融政策決定会合は４月３、４日の予定だが、前倒しで臨時会合を開くとの観測もある。新体制は白川体制と何が変わるのか。

日銀は２０１０年以降、「包括緩和」という複数の金融政策を打ち出してきたが、デフレ脱却はならなかった。その理由について、早大の原田泰教授はこう指摘する。

「“包括”というほど緩和していなかったからだ。マネタリーベース（日銀が供給する通貨）は２割弱しか伸びておらず、他国が２倍、３倍に増やしているときにはまったく足りなかった」


・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国民のフトコロ具合も変わる。前出の村上氏は著書の『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）で、日銀の政策ミスでデフレが続き、日本人の給料が下がっていると鋭く批判。そして、まともな金融政策が実行され、１ドル＝１００円の円安となれば「失業率は３％前後まで低下し、給料は平均で年率３・５％以上伸びる。税収の伸びで財政赤字は１０年以内で解消される」と分析する。

市場の一部には金融緩和の副作用を懸念する声もあるが、村上氏は「米国は４年間で１４０兆円の量的緩和を行ったが、２％程度のゆるやかなインフレしか起きていない」と一刀両断する。

「総裁や副総裁が変わっても、日銀プロパーには金融緩和を嫌うＤＮＡが染みついている」（元日銀マン）と、内部の“抵抗”を懸念する声もあるが、強い日本経済を取り戻すには、金融緩和の断行は待ったなしだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】賃金上昇を信じられない人は、頑迷固陋(がんめいころう)なだけ!!これからは、インフレ圧力に頭を悩ます時代に突入するんだぜィ!!

上のグラフは各国の賃金上昇を示したものです。ごらんいただければわかるように、日本だけが、プラスでも1%くらい、酷いときには－4%くらいになっています。これってなぜかといえば、日本は過去ずっとデフレだったからです。なぜデフレであったかといえば、日本の生産性とか、国際競争力などとは全く無関係に、一重に日銀が金融引き締め政策を、政府が緊縮財政をしてきたからです。他の事柄は副次的なことにすぎません。新自由主義の経済学者など、様々な屁理屈をこねたりしますが、そんなことは全く関係ありません。

韓国の場合は1997年にかなり、伸び率が落ち込んでいますが、これは、アジア通貨危機の影響です。しかし、その後は賃金の伸び率がまたあがっています。

いかに、日本のデフレが凄まじかったかわかります。特に賃金に関しては、日銀の金融引き締めが大きな影響を与えてきました。

他の国と、日本とを良く比較してみてください。他の国でも不況などあったにしても、毎年、数パーセント必ず伸びています。毎年数パーセントであっても、これが、10年、20年と続けばどうなりますか?誰にでも理解できます。20年も続けば、最初の2倍以上にはなると思います。無論インフレが続いているわけですから、インフレ率を差し引いても軽く1.5倍になります。伸び率が多少高ければ、軽く2倍です。

そうして、この意味するところは、同じ会社に勤めていて同じ職位であったとしても、20年働いていれば、それたけで、実質的に1.5倍か運が良ければ2倍になるということです。ということは、職位があがっていけば、もっと上がるというわけです。今までの日本ではデフレだったので、こういうことはなかっので、多くの人がこのような当たり前の状況を理解できないでいます。

会社の中にいて、あまり能力がない人であっても、20年間勤めていれば、給料は1.5倍、運が良ければ、2倍になると認識すれば、随分考え方は違ってきます。能力のある人なら、確実に2倍どころか、数倍になると認識すれば、これまた随分考え方が違ってくると思います。

これって、まるで打ち出の小槌のようですか?そんな馬鹿なと思われますか?もしあなたがそう思うなら、あなたは相当過去のデフレにどっぷりとつかり、まと もにモノが考えられなくなっている恐れがあます。その考えは、放置しておくとそのまま固まり、何というか頑迷固陋な老人のようになり、これらからの世の中 においてきぼりを喰ってしまうかもしれません。 

これは、魔法のようなことですか?そんなことはありません。たとえば、皆さんが、ホテルでドア・ボーイをやっていたとします。20年間やりつづけた ら、さすがに熟練して、ホテルやお客様にとって本当に良いドア・ボーイとなり、賃金もあがると思いませんか?あるいは、ハンバーガーシヨップにつとめてい たとして、20年やったとしたら、それこそかなり熟練して、一人で数人分の仕事をこなせるようになれると思いませんか?そうなれば、シヨップに勤めていら れる限り、賃金が倍になってもおかしくありません。

これは、他の多くの事象にあてはまります。日本人が普通に働いていれ ば、特に努力しなくても、1年も同じ仕事をしていれば、慣れや工夫で、それなりに効率があがると思います。2%くらいは効率が良くなるのは普通だと思いま す。それは、日本経済だって同じことです。普通に、していれば、生産性か、付加価値は2%あがるのが当然のことです。であれば、それにあわせて貨幣も増え ていかなけばどういうことになりるのか、わかりきっています。デフレです。

日銀は、このようなことを無視し続けて、どこまでも、金融引締めを推し進め、日本をデフレの奈落の底に落とし続けてきたのです。このような不自然なことはもう終了です。 では、なぜそのようなことを自信を持っていえるかといえば、まずは以前の日銀政策決定委員会のメンバーを以下にあげます。

政策委員会委員

総裁 白川方明	副総裁	副総裁
審議委員 宮尾龍蔵	審議委員 森本宜久	審議委員 白井さゆり
審議委員 石田浩二	審議委員 佐藤健裕	審議委員 木内登英

のメンバーで日本の金融政策が決定されてきました。このうち、リフレ派は、2人のみです。あとの7人は、 強烈な反リフレ派です。これでは、いくら二人が頑張ってリフレ方向にもっていこうにも、7人ががんとして譲らなければ、どこまでも、金融引締めをして円高・デフレ傾向が続いたわけです。過去のメンバーもこのようなメンバーが反リフレ派が多く、その中でも、白川氏は、きわめつけでした。そのため、本来ずっと以前に金融緩和をすべきものと、過去20年近くにわたって、そのようなことはなされず、引き締めばかりしてきたというのが実情です。

さて、今回の日銀人事によって、総裁は、黒田氏に、副総裁のうち一人は、岩田規久男(現大学教授)に、もう一人は、日銀出身の中曽宏日銀理事がなります。

中曽氏

交代したメンバーを含めて、次の日銀政策決定委員会のメンバー9人のうち、黒田総裁、岩田副総裁、佐藤健裕審議員、木内登英審議員の4人が強力なリフレ派です。他の5人は、すべて反リフレ派です。ただし、新しい副総裁の中曽氏は、典型的な小心者の官僚タイプで、まわりに追随することはあっても、周りに強力に反対して、反リフレ路線歩むようなタイプではないそうです。

そうなると、強烈なリフレ派4人、強烈な反リフレ派が4人、どっちつかずが1人という構成になります。そうなると、数の上では、リフレ派、反リフレ派が拮抗しています。そうはいいながら、今後は、日銀がいつまでも、まともな金融緩和を行わなければ、安倍総理を含め、政府関係筋から、ことああるごとにねちり、ねちりと攻めたてられるわけで、反リフレ派は針のむしろに座らされることになります。

それに、最近の市場はアベノミクス期待だけで、円安・株高方向に振れているわけで、反リフレ派が突っ張れば、市場が反応して、円高・株安方向にふれるわけで、これは今までとは異なり、市場から反発され、批判の対象となるのは、明らかです。過去のように、20年もデフレを続けて、誰からも非判を受けないなどということはあり得ません。非判どころか、大糾弾されることになるでしょう。

日銀反リフレ派は針のむしろに座らせよう!!

 このようなことに中曽副総裁は耐え切れないことでしょう。しかしながら、中曽氏が、日銀官僚に弱みを握られたり、因果を含められて、反リフレ派にまわったとしたら、どういうことになるかといえば、安倍総裁など徹底的に反リフレ派をいたぶり、完膚なきまでに責め立てると考えられます。

そうして、それでも、反リフレ派が金融引締めを推し進めようとすれば、安倍総裁は、日銀法改正で反リフレ派に対して、とどめを差すことでしょう。日銀法改正でも、反リフレ派がいうこときかず、あくまで、金融引締めに拘りつづけたとたら、まだ、最終兵器があります。そうです、かつて大蔵省、財務省になったように、日銀解体ということになり、日銀は財務省の一下部機関に成り下がることになります。その過程で、かつての大蔵省官僚が「ノーパンしゃぶしゃぶ」で非判されたような、醜聞が聴かれることになります。

こんなことから、今回はどうあがいても、いくら日銀が石にかじりついて、金融引締めを行おうとしても、抗うことはできないでしょう。

多くの人は、上の私の記事に対して「なぜここまでするの?」などと考えるかもしれません。しかし、このくらいの措置が妥当なのです。なぜなら、過去の日銀はどこまでも、どこまでも、金融引締めを貫いており、多少のことではこれを変えるつもりはないからです。それについては、このブログにも、過去に掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

日銀総裁、インフレ目標に否定的　「現実的でない」―【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、とにかく、日銀の過去は、あの手この手をつ使って、涙ぐましいまでに、絶対に金融緩和をしないというものでした。最も姑息だと思ったのは、市中銀行から国債を買い取ると、市中銀行にお金がいくので、一見金融化緩和しているようにみえますが、日銀は、ほんとに償還期間がかなり間近にせまっている国債のみを買い取るというようなトリックをしていました。これだと、実質現金をやりとりしているのと同じなのですが、それでいて国債を買い取ることで、あたかも金融緩和をしているように見せかけることができます。

しかし、こんなことは、もう黒田総裁も、安倍総理もわかっていることなので、そんなことは絶対にさせません。今回は、安倍首相も本気です。どこまでも、日銀に金融緩和を迫ることでしょう。

だから、金融緩和は間違いなく実施されることになります。そうなると、インフレ傾向になります。そうなるとどうなるかといえば、物価も、賃金もあがって、上のグラフで示した、日本以外の他国のようになるわけです。

そうして、これからの企業は、今まで、モノが売れないとか、円高とか、いわゆるデフレ圧力に耐えなけばならなかったのが、今度はインフレ圧力に耐えなければならなくなります。

インフレ圧力に関しては、このブログの以前の記事にも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

21世紀のナレッジワーカーの常識。「BYOD」と「ワーカー・アプリ」―【私の論評】インフレ圧力が高まるこれからの日本では、ナレッジワーカーの生産性を高めなければならない!!そのためには、独自の条件があり、その条件を満たさなければ何を導入しても生産性は向上できない!!

詳細は上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点をコピペさせていただきます。

さて、インフレ圧力とは何かといえば、インフレを引き起こす要因が、インフレに推移するように働きかけていること。その働きかけが大きいことを、インフレ圧力が強い、または高いといいます。具体的には、食料品やエネルギーの価格上昇、自動車の値上げ、ドル安などインフレの兆候を示すあらゆる事象がインフレ圧力になり得ます。また、それらの事象が長期化することもインフレ圧力となります。

インフレ圧力を抑制するためには、金利を引き上げることが有効であると考えられています。また、世界同時不況による景気の停滞により、インフレ圧力は一時的に弱まったといわれており、景気の停滞もインフレ圧力を抑制します。ご存知のように、日本はここ20年間デフレだったので、インフレ圧力はありませんでしたが、今後アベノミクスで物価があがりインフレ基調になっていきます。そうなると、インクフレ圧力が高まるわけです。

そうして上の文脈では、インフレ圧力があるときには、自分たちの会社が提供するサービスも値上げをしなければ相対的に経済的に負けてしまいます。しかし、顧客に値上げしても受け入れられるためには、それなりの付加価値をつけていく必要があります。この付加価値がつけられなければ、経済的に負けてしまうわけで、いつも付加価値をつけなければならないというストレスにさらされることになります。このストレスに打ち勝たなければ、経済的に敗北を喫してしまうのです。

賃金が上がっていくことが当然の時代においては、逆にいえば、このようなインフレ圧力に負けないように生産性をあげ付加価値をつけていく必要があります。賃金が上昇することを理解できない人は、このようなことも理解できず、自分だけデフレマインドで、限界的な存在になっていくのだと思います。時代が変われば、変わった時代に合わせて、自らを変えていかなければ、頑迷固陋になるだけです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる―【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる:

2012年12月17日(月)



[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]
安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる　

[高橋 洋一]

自民大勝の原因について、マスコミでは、民主党の体たらく（普天間問題や原発事故対策の迷走、マニフェストに書いていない消費税増税の強行など）があった中で、第三極が一本化できなかったので、消去法として自民党に流れたという解説が多いだろう。

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【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!

安倍、白川両総裁の決戦の火蓋は切って落とされた!!

上の記事、わかりやすい図表だけでも、読む価値があります。そのため、図表とともにコビペさせていただきました。高橋洋一氏は、デフレ脱却と金融緩和の関係についてわかりやすく説明しています。このような、解説選挙前に実施していただければ、有権者の方々も金融緩和策について、わかりやすかったのではないか思い少し残念です。

これらの図表を見ながら、さらに、お金は天下の周りものであるということを考えると、マクロ経済が見えてきます。政府が巨額の財政出動して、公共工事などを行った場合、そのお金はどうなりますか?この世の中から消えてしまいますか?野田総理や、安住元財務大臣は、ひょっとしたらそう考えていたかもしれません。そんなことは、ありません。

そのお金は、公共工事を請け負った会社にわたり、他の会社に渡ったり、また、賃金として家計に入ります。うまく公共工事等をやれば、企業が頑張り、さらに付加価値がつき、政府が財政支出をしたよりも多いお金が、税金として国に戻ってきます。日本銀行は、日本国の貨幣を市中銀行などを通じて、お金の量を調整します。政府も、家計も同じように考えてしまっては、お金消えちゃう論を信じてしまうことになります。お金消えちゃう論では、政府のお金も一般家庭のお金も同じで、政府がお金を使ったら、この世の中からお金が消えてしまうと考えます。だから、お金消えちゃう論を信奉する人たちは、煮ても焼いても食えないのです。お金消えちゃう論を信奉する人は、永久にマクロ経済を理解することはできません。

政府が公共投資などを行い、日銀が日本国内のお金の量の調節し、このバランスが崩れず、お金が適当に回っていれば、景気は良くも悪くもならず、維持されることになります。しかし、このバランスが崩れると、デフレやインフレになります。デフレは、市場にで回るお金が少ない状態で、インフレは市場に出回るお金が多い状態です。景気の良い、悪いは、人々の心理も関係してくることなので、政府や日銀がこのバランスが崩れたからといって、治すことはなかなかできません。できることは、急激に景気が落ち込んだり、加熱したりすることを防いで、軟着陸ができるようにすることぐらいです。

そうはいいながら、この20年間日本は、ずっとデフレであり、これは異常です。インフレの場合は、放置しておくと、物価が数日で200%になるなど、誰の目からみても、異常な状態になるので、すぐに、政府や中央銀行が介入しますが、デフレの場合、物価が数日で、-200%になったりすることなく、年で2%くらづつくらいまでにしかならないので、徐々に蝕まれていくという感じで、インフレのように目立つことはありません。

だから、たちが悪いのです。インフレが、突発的な急性の病気であるとする、デフレは、緩慢に進む慢性病のようなものです。だから、素人目には、1年、2年では気づかないことも多いです。過去の政府・日銀は、これへの対応があまりにも遅れたというか、放置状態でした。だからこそ、20年もデフレ基調が続いてしまったのです。

このようなことは、もう継続させるわけにはいきません。政府も日銀も、一日もはやくデフレを収束させなければなりません。だからこそ、安部総裁は、デフレを収束させることを公約し、特に日銀に金融緩和をさせることを強調したのです。

さて、本日は以下のようニュースが舞い込んできました。

安倍氏、物価目標２％を提案　日銀総裁に、１月にも結論

自民党の安倍晋三総裁は１８日、日銀の白川方明総裁と東京都内の自民党本部で会談し、日銀の金融政策に２％の物価上昇率目標を設定するよう提案した。物価目標を柱に政府と本格的な政策協定を結びたいとの意向を伝えた。 

　日銀は安倍氏が率いることになる新政権に協力していく方針。１９～２０日に開く金融政策決定会合でも、安倍氏が求める物価目標などを議論する。来年１月２１～２２日に開く金融政策決定会合をめどに、自民党の政策を反映させた形での金融緩和強化策を取りまとめる見通しだ。 

　安倍氏は政府と日銀が連携を強化して金融緩和政策を推進、デフレ脱却を早期実現する考え。

安倍総裁は、これからの日銀との戦いの決戦の火蓋を切って落としたわけです。さて、安部総裁と、白川総裁の金融緩和を巡っての認識の違いを朝日新聞は、以下のようにまとめています。

安倍総裁と、白川総裁との間には、金融緩和をめぐって、上の表のような違いがあります。水と油といっても良いくらいです。ただし、この表は、人民日報(あっ!間違えた、朝日新聞)が公表したものであり、安倍総裁の主張に間違いがあります。゜

さて、この表の一番上から両者の言い分を検討してみましょう。それと、の故意による、安倍総裁の主張の歪曲を訂正します。

1.日銀法

ドイツでは、第一次世界大戦後に、中央銀行の独立性があまりに強力であり、政府がほとんど干渉できなかったため、超ハイパーインフレになったという歴史的事実があります。この歴史的事実を踏まえ、欧米では、中央銀行に第一次世界大戦後のドイツのような、強力な独立性を確保はしていません。また、世界の常識では、中央銀行の独立性とは、政府の定めた金融政策に従い、中央銀行が専門家的な立場から、手段を選ぶことができるというもので、第一次世界大戦中のドイツの中央銀行のように、政府すら干渉もできないような強力な権限を持つことは意味していません。

2.物価目標

他国の共通認識としては、本来は(CPI)4(％)が良いと言われています、4%という目標を掲げると、日本では、インフレを嫌う人々も多く、2%から3%として抵抗なく受け入れてもらえるようにし、これを上回った場合には直ちに日本銀行がインフレ是正を目指して金融引き締めを行う。政府が緊縮財政を行うという方向に持っていくのが望ましいです。3%は全く現実的であり、問題ありません。むしろ、日銀のインフレ目処1%は、あまりに低く効果が疑問視されます。

3.緩和の程度

安倍総裁は、ただ無制限にお札を刷りまくるなどなどのことは主張していません。安倍総裁が主張しているのは、目標インフレ率が目標に達するまで金融緩和をするということを意味しています。永遠に輪転機を回し続けてどこまでも無制限にお札を刷れと言っているわけではありません。アメリカのバーナンキFRB議長も、無制限緩和という表現をつかっていますが、これも、無制限にやり続けるというわけではなく、雇用目標が達成するまで緩和をし続けるという意味です。 

なぜここで、無制限という言葉をわざわざ使うかといえば、過去の金融緩和では、アメリカはもとより、特に日本では、たとえば、50兆円の金融緩和といった場合、目標が達成されないうちに金融緩和をやめてしまうということがおうおうにあり、結局中途半端で終わってしまうことがあったので、そのようなやり方はせずに、目標が達成されるまでやり続けるという意味です。

4.国債の引き受け

建設国債は、全部日銀に買ってもらうという表現は、安倍総裁があたかも、建設国債の日銀直接引き受けを主張しているように報道されましたが、これは全くの誤りです。日銀の直接引き受けとは、政府が発行した建設国債を市場を介することなく、直接引き受けることをいいます。しかし、あくまで安倍総裁は、日銀に買いオペをやってもらうことを主張したのです。買いオペ(オペレーションとは、市中銀行の保有している国債を日銀が買い取るという意味です。これは、普通に行われていることです。

5.金利

普通の市中銀行が、企業などにお金を貸し出すときに、ゼロ金利とか、マイナス金利などということはあり得ません。なぜなら、企業が銀行からお金を借りるとき、金利がゼロということは、利子がないということです。利子がマイナスということは、企業が銀行からお金を借りたら、利子としてそれにプラスしてさらにお金をもらうということです。こんなことは、銀行も営利企業ですから、あり得ないことです。しかし、中央銀行は、国の機関であり、お金を刷り増すこともできます。だから、国策としてならできることです。それに、デフレのときなら、金融緩和として有効な手段でもあります。 

6.日銀の使命

他国の特に先進国では、雇用の調整は、中央銀行の主要な任務であるとされています。実際、フィリップス曲線とよばれるグラフからは、雇用と物価上昇の間に明らかな相関関係があることが明白であり、日本でも、2～3%の物価上昇があれば、即座に数百万の雇用が発生することを認識することができます。 

厚生労働省などの役割は、雇用のミスマッチを防止することであり、雇用枠の調整ではありません。雇用枠の調整の責任はあくまで、日銀にあります。アメリカ、イギリスでも、雇用の悪化を改善するために、本年金融緩和を無制限に実施している最中にあります。日銀の使命として雇用枠の調整を含むことは当然のことです。

さて、以上安倍総裁の主張も正しく直して、両者の言い分を比較すれば、安倍総裁の主張していることが正論中の正論であることが良くわかると思います。

安倍総裁をマスコミから守れ!!

これから、反日マスコミは、日銀の独立性を盾にとり、どこまでも、安倍総裁の金融緩和を妨げる方向で、大同団結して、徹底的に安倍総裁個人を叩くのみでなく、自民党内部を分裂させ、安倍総裁を早期退陣に追い込むべく虎視眈々と狙っています。そんなことをさせず、金融緩和を実現させるべく、おかしげな論調を見かけたら、即座に反撃してください。反撃するためには、理論武装が必要です。簡単なことなら、上に掲げた内容で反撃してください。難しいことなら、私にお知らせください。自分で考えて答えられることなら、答えますし、答えられなくても、私の親しい人の中には、著名経済学者の方もいます。それらの方々に、反撃方法を聴けば、快くこたえていただけます。

もう馬鹿な半日マスコミに、いつまでも、日本弱体化を思うがままにやらせておくわけにはいきませ。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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