安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる:
2012年12月17日(月)
[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]
安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる
[高橋 洋一]
自民大勝の原因について、マスコミでは、民主党の体たらく（普天間問題や原発事故対策の迷走、マニフェストに書いていない消費税増税の強行など）があった中で、第三極が一本化できなかったので、消去法として自民党に流れたという解説が多いだろう。
【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!
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| 安倍、白川両総裁の決戦の火蓋は切って落とされた!! |
上の記事、わかりやすい図表だけでも、読む価値があります。そのため、図表とともにコビペさせていただきました。高橋洋一氏は、デフレ脱却と金融緩和の関係についてわかりやすく説明しています。このような、解説選挙前に実施していただければ、有権者の方々も金融緩和策について、わかりやすかったのではないか思い少し残念です。
これらの図表を見ながら、さらに、お金は天下の周りものであるということを考えると、マクロ経済が見えてきます。政府が巨額の財政出動して、公共工事などを行った場合、そのお金はどうなりますか?この世の中から消えてしまいますか?野田総理や、安住元財務大臣は、ひょっとしたらそう考えていたかもしれません。そんなことは、ありません。
そのお金は、公共工事を請け負った会社にわたり、他の会社に渡ったり、また、賃金として家計に入ります。うまく公共工事等をやれば、企業が頑張り、さらに付加価値がつき、政府が財政支出をしたよりも多いお金が、税金として国に戻ってきます。日本銀行は、日本国の貨幣を市中銀行などを通じて、お金の量を調整します。政府も、家計も同じように考えてしまっては、お金消えちゃう論を信じてしまうことになります。お金消えちゃう論では、政府のお金も一般家庭のお金も同じで、政府がお金を使ったら、この世の中からお金が消えてしまうと考えます。だから、お金消えちゃう論を信奉する人たちは、煮ても焼いても食えないのです。お金消えちゃう論を信奉する人は、永久にマクロ経済を理解することはできません。
政府が公共投資などを行い、日銀が日本国内のお金の量の調節し、このバランスが崩れず、お金が適当に回っていれば、景気は良くも悪くもならず、維持されることになります。しかし、このバランスが崩れると、デフレやインフレになります。デフレは、市場にで回るお金が少ない状態で、インフレは市場に出回るお金が多い状態です。景気の良い、悪いは、人々の心理も関係してくることなので、政府や日銀がこのバランスが崩れたからといって、治すことはなかなかできません。できることは、急激に景気が落ち込んだり、加熱したりすることを防いで、軟着陸ができるようにすることぐらいです。
そうはいいながら、この20年間日本は、ずっとデフレであり、これは異常です。インフレの場合は、放置しておくと、物価が数日で200%になるなど、誰の目からみても、異常な状態になるので、すぐに、政府や中央銀行が介入しますが、デフレの場合、物価が数日で、-200%になったりすることなく、年で2%くらづつくらいまでにしかならないので、徐々に蝕まれていくという感じで、インフレのように目立つことはありません。
だから、たちが悪いのです。インフレが、突発的な急性の病気であるとする、デフレは、緩慢に進む慢性病のようなものです。だから、素人目には、1年、2年では気づかないことも多いです。過去の政府・日銀は、これへの対応があまりにも遅れたというか、放置状態でした。だからこそ、20年もデフレ基調が続いてしまったのです。
このようなことは、もう継続させるわけにはいきません。政府も日銀も、一日もはやくデフレを収束させなければなりません。だからこそ、安部総裁は、デフレを収束させることを公約し、特に日銀に金融緩和をさせることを強調したのです。
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さて、本日は以下のようニュースが舞い込んできました。
安倍氏、物価目標２％を提案 日銀総裁に、１月にも結論
自民党の安倍晋三総裁は１８日、日銀の白川方明総裁と東京都内の自民党本部で会談し、日銀の金融政策に２％の物価上昇率目標を設定するよう提案した。物価目標を柱に政府と本格的な政策協定を結びたいとの意向を伝えた。
日銀は安倍氏が率いることになる新政権に協力していく方針。１９～２０日に開く金融政策決定会合でも、安倍氏が求める物価目標などを議論する。来年１月２１～２２日に開く金融政策決定会合をめどに、自民党の政策を反映させた形での金融緩和強化策を取りまとめる見通しだ。
安倍氏は政府と日銀が連携を強化して金融緩和政策を推進、デフレ脱却を早期実現する考え。
安倍総裁は、これからの日銀との戦いの決戦の火蓋を切って落としたわけです。さて、安部総裁と、白川総裁の金融緩和を巡っての認識の違いを朝日新聞は、以下のようにまとめています。
安倍総裁と、白川総裁との間には、金融緩和をめぐって、上の表のような違いがあります。水と油といっても良いくらいです。ただし、この表は、人民日報(あっ!間違えた、朝日新聞)が公表したものであり、安倍総裁の主張に間違いがあります。゜
さて、この表の一番上から両者の言い分を検討してみましょう。それと、の故意による、安倍総裁の主張の歪曲を訂正します。
1.日銀法
ドイツでは、第一次世界大戦後に、中央銀行の独立性があまりに強力であり、政府がほとんど干渉できなかったため、超ハイパーインフレになったという歴史的事実があります。この歴史的事実を踏まえ、欧米では、中央銀行に第一次世界大戦後のドイツのような、強力な独立性を確保はしていません。また、世界の常識では、中央銀行の独立性とは、政府の定めた金融政策に従い、中央銀行が専門家的な立場から、手段を選ぶことができるというもので、第一次世界大戦中のドイツの中央銀行のように、政府すら干渉もできないような強力な権限を持つことは意味していません。2.物価目標
他国の共通認識としては、本来は(CPI)4(％)が良いと言われています、4%という目標を掲げると、日本では、インフレを嫌う人々も多く、2%から3%として抵抗なく受け入れてもらえるようにし、これを上回った場合には直ちに日本銀行がインフレ是正を目指して金融引き締めを行う。政府が緊縮財政を行うという方向に持っていくのが望ましいです。3%は全く現実的であり、問題ありません。むしろ、日銀のインフレ目処1%は、あまりに低く効果が疑問視されます。3.緩和の程度
安倍総裁は、ただ無制限にお札を刷りまくるなどなどのことは主張していません。安倍総裁が主張しているのは、目標インフレ率が目標に達するまで金融緩和をするということを意味しています。永遠に輪転機を回し続けてどこまでも無制限にお札を刷れと言っているわけではありません。アメリカのバーナンキFRB議長も、無制限緩和という表現をつかっていますが、これも、無制限にやり続けるというわけではなく、雇用目標が達成するまで緩和をし続けるという意味です。
なぜここで、無制限という言葉をわざわざ使うかといえば、過去の金融緩和では、アメリカはもとより、特に日本では、たとえば、50兆円の金融緩和といった場合、目標が達成されないうちに金融緩和をやめてしまうということがおうおうにあり、結局中途半端で終わってしまうことがあったので、そのようなやり方はせずに、目標が達成されるまでやり続けるという意味です。4.国債の引き受け
建設国債は、全部日銀に買ってもらうという表現は、安倍総裁があたかも、建設国債の日銀直接引き受けを主張しているように報道されましたが、これは全くの誤りです。日銀の直接引き受けとは、政府が発行した建設国債を市場を介することなく、直接引き受けることをいいます。しかし、あくまで安倍総裁は、日銀に買いオペをやってもらうことを主張したのです。買いオペ(オペレーションとは、市中銀行の保有している国債を日銀が買い取るという意味です。これは、普通に行われていることです。5.金利
普通の市中銀行が、企業などにお金を貸し出すときに、ゼロ金利とか、マイナス金利などということはあり得ません。なぜなら、企業が銀行からお金を借りるとき、金利がゼロということは、利子がないということです。利子がマイナスということは、企業が銀行からお金を借りたら、利子としてそれにプラスしてさらにお金をもらうということです。こんなことは、銀行も営利企業ですから、あり得ないことです。しかし、中央銀行は、国の機関であり、お金を刷り増すこともできます。だから、国策としてならできることです。それに、デフレのときなら、金融緩和として有効な手段でもあります。6.日銀の使命
他国の特に先進国では、雇用の調整は、中央銀行の主要な任務であるとされています。実際、フィリップス曲線とよばれるグラフからは、雇用と物価上昇の間に明らかな相関関係があることが明白であり、日本でも、2～3%の物価上昇があれば、即座に数百万の雇用が発生することを認識することができます。
厚生労働省などの役割は、雇用のミスマッチを防止することであり、雇用枠の調整ではありません。雇用枠の調整の責任はあくまで、日銀にあります。アメリカ、イギリスでも、雇用の悪化を改善するために、本年金融緩和を無制限に実施している最中にあります。日銀の使命として雇用枠の調整を含むことは当然のことです。さて、以上安倍総裁の主張も正しく直して、両者の言い分を比較すれば、安倍総裁の主張していることが正論中の正論であることが良くわかると思います。
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| 安倍総裁をマスコミから守れ!! |
これから、反日マスコミは、日銀の独立性を盾にとり、どこまでも、安倍総裁の金融緩和を妨げる方向で、大同団結して、徹底的に安倍総裁個人を叩くのみでなく、自民党内部を分裂させ、安倍総裁を早期退陣に追い込むべく虎視眈々と狙っています。そんなことをさせず、金融緩和を実現させるべく、おかしげな論調を見かけたら、即座に反撃してください。反撃するためには、理論武装が必要です。簡単なことなら、上に掲げた内容で反撃してください。難しいことなら、私にお知らせください。自分で考えて答えられることなら、答えますし、答えられなくても、私の親しい人の中には、著名経済学者の方もいます。それらの方々に、反撃方法を聴けば、快くこたえていただけます。
もう馬鹿な半日マスコミに、いつまでも、日本弱体化を思うがままにやらせておくわけにはいきませ。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?
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2 件のコメント:
いつも拝見しています。
私の意見を述べさせていただきます。
私は今回行おうとしている金融緩和＋公共事業では景気浮上、デフレ脱却は無理と考えています。
通常の資本主義の国ではこれらの政策で効果があり無難と思われますが、円も株価も市場が決めることですから、規制やそれに絡む既得権の多い歪んだ資本主義の現在の日本では、その効果がかなり減衰され海外投資と預金残高だけ増え結局国債残高だけ積み上げて終わる気がしています。
デフレはただの経済の結果を表した一つの現象であり、様々な問題を克服しなければデフレに焦点をあてて対策しても結局同じ結果になってしまうと思います。
公共事業も民間が国にぶら下がってるだけの昔風のものでは全く意味がなく、民間が動きやすい体系を作ってからでないと継続性がなく一時的なものになってしまいます。
先にやるべきは規制仕分け＋税だと思います。
そして民間のダメ経営者や社員を排除し、若者にチャンスを与える社会をつくらないといけないと思います。
規制仕分け＋税の特に、税は絶対に駄目です。これをやってしまえば、税収はますますヘリとんでもないことになります。
民間のダメ経営者や社員を排除とおっしゃていますが、それは、海外ても同じことです。日本人が、イタリア人や、ギリシャ人並のゆるい働きかたをしても、全体でおしなべて2%くらいの付加価値が毎年付くはずですから、本来これに貨幣が追いつかなければならないのに、おいついていないということが、デフレの根本原因だと思います。
これは、ワルラスの法則からいっても明白だと思っています。おそらく、あなたは、マスコミによる日本駄目論に、毒されているのだと思います。
まあ、黙っていても、3年くらいすれば、結果は出ると思います。
ただし、あたなのような日本ダメ論者やマスコミなどによって、予定どおり緩和がうまくいかないなどのことを除いての話ですが・・・・・。
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