中央道トンネル内崩落 事故原因は？ 鋼鉄製金具腐食か
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| 中央自動車道の笹子トンネル 昨日 |
・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・
トンネル工学に詳しい大阪大の谷本親伯名誉教授は、「しみ出した地下水などによって金具が腐食し、天井の重みに耐えられなくなった恐れがある」と指摘。車の排ガスに含まれる窒素や亜硫酸ガスなどには金属の腐食を促す作用もあり、天井裏の金具にダメージを与えた可能性のほか、「固定するボルトが緩んでいた可能性も否定できない」と説明する。
平成８年２月に北海道の豊浜トンネルで崩落した岩盤が路線バスを直撃、乗客ら２０人が死亡した事故では、地震で緩んだ岩盤の隙間に地下水が浸透。凍結して亀裂を押し広げたことで崩落が起きた。
防災システム研究所の山村武彦所長は、「東日本大震災や翌日に発生した長野県北部地震で生じたひずみが、事故に影響した恐れもある」と指摘。「トンネル事故で火災が発生し、煙が充満すると、救助は非常に困難になる。全国的なトンネルの調査が必要だ」と指摘した。
この記事の詳細はは、こちらから!!
【私の論評】この事故は私の過去のブログで予言したとおり、起こるべくして起こった可能性がが大きい!!今こそ、人からコンクリートへ!!
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| 日本では、誰もがいつ自然災害に巻き込まれるかわからない!! |
この事故の原因に関して、上の記事で背景があまり説明されていないません。無論鋼鉄製金具腐食が直接の原因であるようですが、しかし、テレビなどでみていると、まだ詳しい調査結果はでていないものの、どうも点検不足の面があるようで、その点検不足の要因は、予算不足のようです。
詳細は、詳しい調査結果を待つべきですが、このブログでは以前にこのような事故が起こり得る可能性が十分あることを掲載したことがあります。以下にその記事のURLを掲載しておきます。この記事は比較的新しい記事なのですが、データなどかなりふんだんに使っていますし、比較的まとまっているので、ここに掲載します。ただし、私の自身は、このような事故がおこること、10年以上前から予期していました。その当時は、今すぐにトンネル崩落事故や、橋が落ちたり、道路が陥没したりするような事故が、10年後くらいから始まり、その後どんどん増えていくことを予想していました。
なぜこのようなことを確信を持っていえたかといえば、やはり、10年前から以下のブログ記事の内容に近いことを知っていたからです。
渋谷は「大人の街」に変身中 第一弾ヒカリエは大盛況―【私の論評】コンクリートがなければ始まらない!!これは民間主導の構造改革だ!!
詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、以下の今日の話題と関係のある部分だけコピペしておきます。
・・・・・・・・ハードとソフトは、互いに補いあうものであり、両方そろって、はじめて、意味があるのです。ハードを否定していては、いくら、ソフトを充実させても人をおろそかにします。
しかし、このような愚かなことが、ずっと行われているところがあります。それは、どこかといえば、日本そのものです。日本では、いわゆるバブル期の頃に、あまりに意味のない箱物がたくさん作られたため、公共工事=箱物=利権=悪という固定概念が形成され、いわゆる公共工事は必要もないのに、無駄におこなわれているかのイメージが定着してしまいました。そのためでしょうか、公共工事は年々削られていきました。
それが、どの程度なのか、掲載します。
まずは、数字的に表示すると以下の表のようになります。
GDP比でみると、現状は、1980年あたりの、半分以下に落ち込んでいることがわかります。下のグラフでみると、公共投資総額でも、おそらくバブルの頃である、最盛期と比較すると、半分にまで減っています。
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バブル期と比較する必要はないと思いますが、GDP比で比較しても、過去と比較すると相当減っていることがよくわかります。
以上は、日本国内の過去との比較ですが、これを諸外国と比較したのが、下のグラフです。これは、1996年のGDP対公共工事総額を100とした場合の推移を諸外国と比較したものです。2009年には、麻生内閣のときに大々的に財政出動をしたので、あがっています。グラフにはでていませんが、その後は、また緊縮財政のため減っています。昨年度および今年度は、震災の復興のため、また若干上がることになると思います。
諸外国と比較しても、日本の公共投資は減っていることが良くわかります。他国はどちらかいうと、どんどん増えています。ドイツも一時減りましたが、その後増えていっています。日本だけが、減っています。
あまりにも、公共工事をやらなさ過ぎたため、最近では、さまざまなインフラの老朽化が目立っています。それに、公共工事をやらないということは、政府が緊縮財政を行ってきたことでもあります。緊縮財政を続けてきたことと日銀の金融引き締めのおかけで、今日本は、デフレ状況にあります。このデフレに原因に関して、世界の趨勢と結びつける人もいますが、これはあまり関係ありません。主たる原因は、緊縮財政と、金融引き締めです。
現在、多少景気が上向いてきていますが、それは、震災復興のため一時的に公共工事を増やさざるをえず、そのために、一時的に回復しているということです。これで、復興を中途半端にしてやめてしまえば、またもとに戻る可能性もあるということです。
上の記事は、下の記事でも引用したものです。
日本の橋や道路が傷んできた 補修財源「30兆円」足りない―【私の論評】何が必要なインフラか、選別をするのは、結構だが、今は、人からコンクリートへが緊急の課題である!!
この記事には、無論トンネルの崩壊などにも触れています。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていただきます。
これけだけ、はっきりしているのに、上の記事を書いた人は、「コンクリートから人へ」などという、民主党の馬鹿なキャッチフレーズや、緊縮財政をするため、公共工事をどんどん減らしてきた、自民党などの屁理屈にだまされていると思います。
そうして、政府があまりにも公共工事を減らして結果として、緊縮財政をしてしまったことと、日銀による金融引き締めの両方が、日本のデフレの最大の原因です。これに関しては、あまり、国外のことは関係ありません。
デフレから短期間で抜け出すためには、今は、変に選択などせずに、必要と思われる公共工事はどんどん実施すべきです。
今は、「人からコンクリート」へをキャッチフレーズにすべきです。この20年で、社会は随分変わってしまったということを認識すべきです。
水道管第破裂。老朽化により、このようなことが全国各地でみられるようになった!!
こういうことを言うと、「財源はどうする」などという人もいますが、財源など、それこそ、建築国債をあてて、60年くらいかけて、償還するということで良いです。こういうと、子孫につけを払わせるなどとして、否定する人もいます。しかし、大規模なインフラなど、複数の世代間で負担することなど、当たり前のことです。実際、私たちも、昔やった大工事のつけを税金で払って、そのインフラを利用して日々生活しているのです。
関東大震災のときの復興でも、帝都を復興するのに、巨額の国債を発行し、それを国内で引き受け手があまりいなかったため、外国で販売して買ってもらい、外国に借金をして、復興財源にあてています。そうして、このときには、政府は、増税ではなく減税をしたという事実もあります。こうした、ケーススタディもまともにしないのが、今の民主党政権です。
大規模な災害があったときの増税など、古今東西例をみません。今増税(ブログ管理人注釈:当時は、復興税と消費税の両方)が絶対に必要などと思い込む人は、政府や日銀などのプロパガンダに踊らされているだけです。もう、時代が違うのです、バブルなど随分前に終わったことです。今は、バブルどころか、デフレなのです。
今こそ、「人からコンクリート」をキャッチフレーズとして、コンクリートによる大公共工事が必要なのです。今の状況は、それこそが、本当に人を大事にすることになります。そうして、そのようなことは、過去にも何度も行われてきたことで、珍しくも何ともないことです。日本では、上にあげた、関東大震災の復興、戦後の復興、60年代の高度成長で当たり前に行われてきたことです。
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| 民主党は馬鹿なことを考える政党 |
ただし、田中角栄政権、三木政権のあたりでは、やりすぎて、政府の借金がかさむようになり、それどころか、バブル崩壊にまで突き進んだということであり、このような不手際は、日本では、例外といっても良いくらいの、事柄です。
今、公共工事をせずに、日本の国土を荒廃させてしまい、さらには、デフレから脱却できなければ、それこそ、私たちの子孫に大きな禍根を残すことになります。そんなことにだけは、したくないと思うのは、私だけでしょうか?
現在の公共工事の水準が、30年度ほど前より古い時代と同じということは、恐るべきことです。特にある程度年齢がいかれて、50歳以上の方なら、30年以上前といえば、それこそ、隔世の感があると思います。それにしても、なぜ1990年代くらいから、公共投資が減ったかといえば、バブル崩壊だけが原因とはいえません。要するに、日本では他国と比較すると、終戦後にインフラを整備したということと、バブル崩壊にともなう、公共工事批判、それに緊縮財政ということがらが重なってこのようなことになってしまったという側面もあります。
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| 台風の取材でもこの程度であれば、笑顔で中継できる? |
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