2012年12月28日金曜日

【お金は知っている】安倍政権よ、亡国の「日銀式緩和」にだまされるな−【私の論評】日銀擁護ゾンビマスコミ、戦後体制維持ゾンビ、左翼系ゾンビに騙されるな!!日銀法を改正せよ!!

【お金は知っている】安倍政権よ、亡国の「日銀式緩和」にだまされるな:

菅首相は、亡国の宰相だったが、安倍首相は救国の宰相だ!!

一国の経済はまるで人生のようで、チャンスが到来したときに、それをつかみ損ねると幸運の女神から突き放される。その女神を引きつけられるのは主としてときの政権である。

・・・・・・・・・＜中略　＞・・・・・・・・・・・・

だが、安心してはいけない。まず、インフレ目標を設定したところで、その達成のために日銀がどんな金融政策を打ち出すか、その中身といえば、効果に疑問のある日銀式緩和である。長期国債を大量に購入してお札を継続的に金融市場に流し込むまともな「量的緩和」を日銀は否定し続け、代わりに「包括緩和」というその場しのぎの小出し緩和を続けてきたが効果はゼロ。すると日銀は２０日の会合で、金融機関の融資増加分について日銀が０・１％の低利資金でまるまる補填する制度を設けた。つまり、銀行は労せずして日銀が刷るおカネをいくらでも入手できる。

ならば、住宅ローンも対象になるのだから住宅ローン金利を０・１％近傍まで下げてくれれば助かる、と思う向きもいるだろうが、どっこい銀行の住宅ローン金利は従来通りで、０・１％に１％以上が上乗せされる。一般の消費者には何の恩恵もなく、銀行は大もうけだ。

おまけに、この日銀資金は外銀やヘッジファンドにも供給される。ヘッジファンドは０・１％の資金を海外に持ち出して米株式など金融商品を買って運用して大いに利益を稼ぐ。この間に円が売られるので、円安効果が見込めるというのが、日銀の説明だが、円投機ファンドに日銀がその軍資金を流すトンデモない話である。ヘッジファンドは円を売ってもうけ、今度は安くなった円を買ってもうける強欲ぶりで、円相場は不安定になるだけだ。

安倍政権は日銀の亡国緩和方式を撤回させ、正当な量的緩和方式への転換を迫るべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】日銀擁護ゾンビマスコミ、戦後体制維持ゾンビ、左翼系ゾンビに騙されるな!!日銀法を改正せよ!!

金融政策決定会合後、日銀の白川総裁は丁寧に説明していたが…＝２０日

日銀の包括緩和もともとほとんどが効果がなく、ヘッジファンドに金がまわれば、これも円相場を不安定にするだけで、本当の意味での緩和にはならないということです。それに、日銀はもともと、まともに金融緩和などしてきたことはありません。過去には、みせかけだけの金融緩和をしてきただけです。

このことについては、過去のこのブログにも掲載してきました。以下にその記事のURLをコピペしておきます。

同じ政権交代でも、自民党がやるとこの有り様!!

日銀総裁、インフレ目標に否定的　「現実的でない」―【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!

詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、

たとえば、日銀は「資産買入れ等の基金」を10年10月に「創設」していますが、これは得体の知れない看板にすぎず、これはあくまでも日銀のバランスシート上で特別の項目を建てただけのことで、現実は、短期的な市場オペを行い、一部、株式投信、不動産投信インデックスを買い上げ、日銀が株式、不動産相場に介入してるだけです。短期的な市場オペとは、結局国債を買い取るにしても残存期間が1年から2年のばかりで、これでは、本格的な緩和措置にはなり得ません。マクロ的にみれば、現金をあちこちたらい回しにしているだけで、結局マネーサプライの総量は変わらないどころか、減少しています。そうして、結局金融引き締めををしているということです。
全く愚かな政策です。中央銀行である日銀の行うべき金融政策はあくまでもマクロ政策であり、市場での相場形成は民間にまかせ、中央銀行は直接関与すべきではありません。
現在の日本では、最優先すべきマクロ政策は、脱デフレであり、日銀はお札を継続的に増刷する「量的緩和政策」を実施し、さらにインフレ目標を提示し、提示するだけではなくそれを実現するために責任を持つことです。責任を持つということは、期間も明示し、その期間に目標を達成できなけば、よほどの理由がない限り、白川総裁が辞任するということです。そうして、政府はこの日銀資金を再生・復興に役立てる戦略を立て、実行するということです。

ところが、日銀は「量的緩和」と「インフレ目標」に二つも明確にせず、「包括緩和」と「インフレのメド」と言い換えています。量の面では「基金70兆円」と言いながら、量的緩和の指標であるマネタリーベースは本年3月末、前年同期を下回りました。
日銀は「基金」を今年3月末までの1年間で17兆円増やしてあたかもお金を17兆円新規に刷ったかのごとく発表して、マスコミはこの情報を垂れ流ししてますが、これはトリックに過ぎません。現実には、マネタリーベースは6兆4000億円減少しました。結局日銀は実際には緩和とみせかけて、お金を吸い上げて引き締めています。その結果、2月14日の「1％のインフレのメド」発表でいったん円高是正に振れたマーケットもすぐに元に戻りました。

このようなやり方で、いくらインフレ目標2%と宣言したとしても、何も変わらないどころか、結果として金融引き締めになってしまうか、良くても、ほんの少しの物価上昇率しか達成できません。安部政権は、日銀のこのようなトリックを見破り、このようなやり方では、インフレ目標は、達成できないこと、それと、やる気がどうのとか、真面目にやりましたとか、そのような言葉は一切信用せず、とにかく、2%になるまで、どのくらいの期間で実施するのかを明確にさせ、その期間を過ぎても目標が達成できなければ、そのときの日銀総裁が辞任するなどのはっきりとした誓約をさせ、日銀に間違いなく責任とらせることを確約させなければなりません。

そうして、もしそのようなことになれば、あの大蔵省が財務省になったときのように、日銀法を改正するなどの厳しい措置が必要です。

ゾンビマスコミにはつける薬はない?

今回の総選挙では、ご存知のように民主党は大敗し、野田政権は瓦解し、民主党の閣僚ですらも、選挙で当選することができず、議員にもなれなかった人も多数います。無論これは、あまりにもお粗末な政権運営だったので、仕方ないといえば、仕方ないです。しかし、一応は責任をとってはいます。このことについては、以前のブログにも掲載しています。そのURLを以下にコピペしておきます。

【週末経済講座】影薄くなる「日銀短観」　デフレ不況下で“景気の悪さの証明書”―【私の論評】金融引き締めを続ける一方で、短観で引き締め度合いを調査してきた罪深い日銀には、鉄槌をくだすべき!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペしておきます。

考えてみると、このデフレ状況は、麻生総理のとき以前からもずっと続いています。麻生総理は、大規模な財政出動を行い、若干景気が上向きましたか、その後の民主党政権の緊縮財政、それに、日銀の実質的金融引き締めのため、株価は落ち続け、税収も減り続け、デフレスパイラルは進行し続けています。この間、総理大臣は、麻生、鳩山、菅、野田と、くるくる変わりました。これは、財政政策の失敗によるものだけではないですが、とにかく、責任をとってやめてきたし、野田総理だって、任期を全うできず、総選挙に突入し、政権の座から去るわけです。それで、責任がとりきれているのかどうかは別にして、一応責任をとった形にはなります。

ところが、金融政策で失敗し続けた白川総裁は、麻生政権の末期にその座について、そこから、変わることなく、来年の4月に任期を終えようとしています。そういわれてみれば、あの、消費税推進派であった、勝栄次郎財務次官もすでに退官しています。大失敗をした組織の長は、責任をとるべきです。政府の長だけが、結局責任をとって、次々とやめているというのに、政府の下部機関でもある、日銀の長だけが、責任を取らずに任期を全うできるなど、全くもって摩訶不思議です。日銀にも、近いうち、鉄槌を下し、総裁に任期を全うする前にやめていただくというのが筋だと思います。それに、その後も金融政策で失敗するなら、白川総裁後の総裁も、任期前に、辞任させるというのが、筋だと思います。日銀だけがそうなっていないのは、不合理どころではなく、理不尽だと思います。そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

ゾンビマスコミや、戦後体制維持ゾンビ、左翼系ゾンビなど、日銀の独立性を盾にとり、これから、日銀擁護の論陣をはり、何とか安部総理の金融緩和政策をなきものにしようと、必死の攻防戦を繰り広げることでしょう。これら、ゾンビの中で最もたちが悪いのは、ゾンビマスコミです。政治家は、国民の信託に答えれなければ、政治家でいられる保証はどこにもありません。左翼系ゾンビも、政権をとれなければ、結局なにもできません。しかし、ゾンビマスコミは、いまだに無責任な報道をしても、何の咎も受けません。

ソ連が崩壊した今日、左翼系もゾンビにすぎないのだが・・・・・・?

しかし、マスコミゾンビが何を言おうが、上にも述べたように、独立性がどうのこうのという前に、明らかに失敗した組織の長は、責任をとるべきです。それが、組織の常道です。

それに、国際的な常識では、中央銀行は、本来政府の下部機関に過ぎません。中央銀行の独立性とは、政府の金融政策に従い専門家的な立場から、金融政策の手段を選ぶことができるだけです。それに、手段を間違えて、政府が決定した金融政策を遂行できなかったら、責任問題になることはいうまでもありません。このような中央銀行の独立性が、日本では、曲解されて、日銀が国の金融政策を決めています。