未来がなくなった亡国への光景 韓国の若者、楽して暮らせる公務員「最低職位」試験に殺到―【私の論評】ポスト安倍は日本も韓国並に八方塞がりに(ﾟдﾟ)！

未来がなくなった亡国への光景　韓国の若者、楽して暮らせる公務員「最低職位」試験に殺到

韓国の若者に「公務員志望」が高まっているという（写真と本文は関係ありません）

　韓国で「公務員志望」の熱気がますます高まっている。といって、国を牽引（けんいん）するような大志を抱いて上級職試験を受けるのではない。「一生楽して暮らせるから」と、若者が９級職（＝最低職位）の試験合格を懸命に目指す。これは「亡国への光景」だ。

　韓国に「労働者と北朝鮮のための政権」が誕生して半年余。「北朝鮮のため」は、安保主権を中国に委ねるようなコウモリ外交に象徴されるとおり着々と進んでいるが、「労働者のため」は、有効求人倍率が８月の０・６８から９月には０・６２に落ちるなど思うに任せない。

　最低賃金は２０１８年から１６％アップするが、玉突き型に賃金レベル全体に上がるのは必至だ。それで民間部門からは「人員削減不可避」の声が聞こえてくる。

　そうした中で、韓国の公務員は恵まれすぎている。

　官庁系シンクタンクの分析によると、９級職でいいから公務員になれば、退職までに１５億ウォン（約１億５３００万円）を超える収入を得られるが、小企業（従業員４９人以下）に入ったら生涯賃金は８億ウォン（約８２００万円）に届かない。

　中企業よりはしっかりした中堅企業（同３００～９９９人）に入ったところで、生涯賃金は９級合格者より４億８７５６万ウォン（約４９９０万円）少ない。

　大企業（同１０００人以上）なら、９級職合格者を６８７５万ウォン（約７００万円）上回るが、大手財閥系に入社できる新卒者は２％に届かない。いまをときめく大手財閥とて「財閥キラー政権」が続けば、どうなるか分かったものではない。上級職公務員試験は難し過ぎる。

それで、国立ソウル大学の卒業者まで、最低職位の公務員試験に殺到するわけだ。２００９年の法律改正により、公務員試験の年齢制限が撤廃されてからは、“晩年受験者”も増えている。財閥系に就職したものの「４５停」（サオジョン）とも「名誉退職」とも呼ばれる「早期肩たたき」に遭った人々も、９級職公務員を目指す。

　だから、このところの９級職試験の倍率は５０倍以上。地方で１人か２人の補充募集があると倍率１０００倍といったこともある。

　９級職は、少数の例外はあれ、普通は定年まで勤めても７級までしか出世しない。日本で言えば「主事」だ。

　一昔前の韓国は、会う大学生のほとんどが、李王朝で言えば「両班」（ヤンバン）を目指していた。つまり上級職公務員か大手財閥の社員だ。

　それに比べると、今や韓国の大学生は「そうだ！　中人（チュンイン）を目指そう」に変わった。中人とは両班の下にいた宮廷の吏員だ。中人だって、両班ほどではないにしても、常民（サンミン）、奴婢（ノビ）に対しては威張り散らしていた。アァ、７～９級職公務員とは、官尊民卑が続く現代韓国で、李王朝の中人に値するのだ。

　日本には「どうして１番でなくてはダメなのですか」とわめき散らした政治家がいた。１番を目指したところで１番になれるものではないのに…。若者が初めから「中人」を目指す国に、未来があろうはずはない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

【私の論評】ポスト安倍は日本も韓国並に八方塞がりに(ﾟдﾟ)！

韓国統計庁発表によると、韓国の８月の若年層の失業率は９・４％と、アジア通貨危機後の１９９９年８月の１０・７％に次ぎ、８月の数字としては最悪になりました。ちなみに、韓国の若年層の失業率は「１５歳から２９歳」の労働市場参加者が対象で、ＩＬＯ（国際労働機関）やＯＥＣＤの１５歳から２４歳よりも定義が広くなっている（＝というわけで、若年層失業率ではなく『青年失業率』と呼ぶ）。

２５歳から２９歳の若者は、２４歳未満よりも働いている可能性が高いです。韓国の若年層の失業率ならぬ青年失業率は、実態よりも低く見えてしまいます。

ＯＥＣＤの統計によると、２０１６年の韓国の若年層失業率は１０・７％と、２ケタに達していました。ＩＬＯやＯＥＣＤの定義（１５－２４歳）で見ると、韓国の直近の若年層失業率は１２％を上回っている可能性が極めて濃厚です。

現在の韓国では、失業者の４割を若年層が占めます。しかも、就業経験が全くない若年層が増え続けているわけですから、事態は深刻です。同国では、就業経験を一切持たない失業者の８割超を、若年層が占めています。

韓国銀行

なぜ、韓国の若者の雇用機会が減少しているのか。最大の理由は、韓国銀行(韓国の中央銀行、日本の日銀にあたる)が雇用情勢がこれだけ悪化しているにもかかわらず、量的緩和をしないからです。

実際、本日も以下のようなニュースがありました。

成長率とインフレ上昇見通しが金融政策の調整を支援＝韓国中銀 

韓国銀行（中央銀行）は９日、半期に一度の金融政策報告を発表し、国内経済が潜在成長率に近づいており、インフレ率も上昇が見込まれることから、金融緩和政策の調整が可能になってきたとの見解を示した。 

中銀は「経済成長率は潜在成長率に向かって好転している一方、インフレ率は目標水準を目指して上昇すると予想されており、低成長と低インフレに取り組むため緩和的に維持されてきた金融政策の調整が徐々に可能になってきている」と分析している。 

第３・四半期の韓国国内総生産（ＧＤＰ）速報値が過去７年余りで最も大幅な伸びを記録したことを受け、市場関係者は中銀が１１月３０日の金融通貨委員会で６年超ぶりの利上げを実施するとの予想で一致している。 

中銀は２０１２年から８回の利下げを実施し、１０月１９日の委員会では政策金利を過去最低水準の１．２５％に据え置いた。 

金融政策報告はまた、現在の成長モメンタムが持続的かどうかを判断するため、中銀が経済動向を注意深く見守っていくとしている。

このニュースからうかがえるのは、韓国銀行がまともに機能していないことです。まず第一に「国内経済が潜在成長率に近づいており、インフレ率も上昇が見込まれることから、金融緩和政策の調整が可能になってきた」という韓国銀行の発言です。これは、全くおかしいです。インフレ率の上昇が見込まれるから金融緩和政策の調整が可能になってきたのではなく、そもそも中央銀行の金融緩和策によって、インフレ率が決まるはずです。

さらに、これだけ雇用が悪化しているにもかかわらず、直近で実施する金融緩和策は、量的緩和ではなく、質的緩和である利上げです。

これでは、雇用情勢を改善することはできません。どうも韓国の金融政策はおかしいです。

韓国中央銀行は、国の中央銀行としては珍しく、2004年から4年間、世界唯一の赤字中央銀行となっていました（なお、2015年にはスイス国立銀行が赤字決算となっている）。これは、市場に流通されている通貨量を調節する目的で発行される通貨安定証券の過多発行と、それにもとづく利子負担によるもので、この時期の通貨安定証券の過多発行は、為替の値下がりを防ぐため行われたものとされています。しかし、これも良くわかりません。

また、1997年のアジア通貨危機当時、韓国銀行は、外貨を国内の市中銀行に貸し出すなどして、公表されていた外貨準備高を確保していなかったことが、アメリカ合衆国・連邦準備理事会のアラン・グリーンスパン議長（当時）の回顧録で明らかとなっています。

韓国銀行は中央銀行としてどうもまともに機能していないようです。日本でも、日銀が現在の黒田体制になる前の白川体制以前では、日銀はまともに機能していませんでした。

金融通貨委員会を取りまとめる李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁＝１１日、ソウル

特に、日本国の金融政策を決定す審議会のメンバーが、とても金融政策を理解しているとも思えないようなメンバーがほとんどでした。これらのメンバーのほとんどが、なにかといえば金融引締め策を実施したため、本来金融緩和をすべきときにも引き締め策を堅持しました。

そのため、日本は円高傾向となり、デフレスパイラルのどん底に沈み込み、雇用もかなり悪化しました。韓国では、金融通貨委員会が韓国の金融政策を決定するようですが、この委員会もかつての日銀の審議会のようにまともに機能していないのだと思います。

韓国では、金融政策を疎かにしているようでは、かつての日本のように雇用が改善されることはありません。一刻もはやく金融緩和すべきです。韓国は、金融緩和すべきといういうと、緩和すればキャピタル・フライトがおこるということを主張する人もいますが、韓国の場合はその心配はないと思います。

これに関しては以前もこのブログに掲載したことがあります。結論らかいうと、韓国は金融緩和してもキャピタル・フライトは、おきません。かつてキャピタルフライトの起きた国としてアイスランドは有名です。

その頃アイスランドはGDP比で７００％もの外貨建ての借金をしていました。しかし、当時のアイスランドの政府債務対GDP比は２９％しかありませんでした。この７００％もの債務は一体誰が負っていたのでしょうか。

アイスランド政府の借金でないのであれば、あとは民間しかありません。この膨大な対外の外貨建て債務は国内の金融機関が負っていた負債でした。

このような国であれば、当然のことながらキャピタルフライとは起こりえます。そうして、実際アイスランドではそれが起こったのです。

韓国銀行は２月22日、韓国の対外債権が前年比638億ドル増の7843億ドルとなったのに対し、対外債務は151億ドル減の3809億ドルだったと発表しました。

対外債務では長期対外債務が160億ドル減少し、短期対外債務は8億ドル増えました。外貨準備高（3711億ドル）に占める短期対外債務（1052億ドル）の割合は28.3％で前年と同じでした。同割合は2013年の32.3％、14年の32.0％、15年の28.3％と年々低下してきました。1997年の通貨危機当時（283.1％）、2008年の金融危機当時（79.3％）に比べるとはるかに低い水準です。

この程度の対外債務であれば、どう考えても金融緩和したからといって、キャピタルフライトを起こすことはありません。

にもかかわらず、量的金融緩和をしないのは、やはり、韓国では日本のように、金融政策と雇用が密接に結びついているということを理解しない人が、政治家やマスコミにも多いということだと思います。

日本では、幸いなことにこれを理解している安倍総理や菅官房長官など政府中枢に存在するので、最近は未だ十分とはいえないまでも、日銀の金融政策はまともになってきました。

しかし、ポスト安倍ではこの二人も政権では中枢に居続けることはできないでしょう。そうなると、日本も韓国なみに金融政策が機能しなくなり、また雇用がかなり悪化する恐れがあります。雇用の悪化だけではなく、またデフレスパイラルのどん底に沈み、円高に逆戻りです。

そうなる可能性はかなり高いと思います。ブログ冒頭の記事で、室谷克実（むろたに・かつみ）氏は、韓国の雇用情勢の劣悪さについては詳細に語っていますが、その原因や韓国がすべきことについては何も語っていません。というより、金融政策と雇用政策について室谷氏の頭の中では何の連関性もないのでしょう。

日本でも、室谷氏のような人のほうが一般的です。雇用の悪さと、中央銀行を結びつけて考える人は多くないです。そうして、無論韓国内でも、そのような人は皆無に近く、何かといえば、構造改革ばかり叫ぶ人が多いです。

韓国では、金融緩和策が実施されていないことが、様々な歪みを生んでいるのは間違いないです。まずは、雇用の極度の悪化、家計の借金の悪化、ウォン高、その他諸々です。

私は、韓国政府による反日活動も、これに関係していると思います。そもそも、金融緩和策がまともになされていれば、国民の不満もさほどではないですが、現状ではそうではなく、多くの国民が八方塞がりになっていて、憤怒のマグマがいつ吹き出してもおかしくない状況です。その憤怒のマグマを自分たちに向かせることなく、日本を悪者にしたてて、日本に向けるようにしたのが、韓国の反日でもあります。

まともな金融緩和策を実行すれば、国民にも余裕でき、政府も極端な反日などしなくてもすむようになります。国民と政府との関係も余裕ができ、今よりはかなり良くなります。現状では、国民の不満が増すばかりで、その不満に乗じて、北の勢力が浸透しやすくなっています。

しかし、今日の韓国は金融緩和はせず、そうして国民から政府まで皆が八方塞がりに陥っているのです。

ポスト安倍は今のままでは、金融引締めを繰り返すようになり、現在の韓国のように八方塞がりになる可能性が高いです。

【関連記事】

首相頼みの金融緩和路線　次の政権では風前のともしび、日銀法に雇用目標の明文化を―【私の論評】放置すれば地獄の釜を開く政治家どもに任せて良いのか(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】５年たってもアベノミクスをまともに分析できない人たち、マクロ経済知らずけなすだけ ―【私の論評】首相は正統保守的立場から金融政策を手持ちの道具にした(ﾟдﾟ)！

若者は保守化しているのか　雇用改善で政権支持の実態、左翼色強い報道にも縁遠く―【私の論評】まもなく実質賃金も上昇しはじめ、吠え面をかく反安倍派?

日銀総裁の財政発言は不適切　片岡氏の「反対」に納得、現状の金融緩和では力不足 ―【私の論評】マネジメントの原則からも片岡氏の行動は正しい(ﾟдﾟ)！

失業率２％台で油断するな！　賃金の本格上昇にまだ時間、追加金融緩和でより力強く―【私の論評】反リフレ・アベノミクス派につけ入る隙を与えるな(ﾟдﾟ)！

【お金は知っている】安倍政権よ、亡国の「日銀式緩和」にだまされるな−【私の論評】日銀擁護ゾンビマスコミ、戦後体制維持ゾンビ、左翼系ゾンビに騙されるな!!日銀法を改正せよ!!

【お金は知っている】安倍政権よ、亡国の「日銀式緩和」にだまされるな:

菅首相は、亡国の宰相だったが、安倍首相は救国の宰相だ!!

一国の経済はまるで人生のようで、チャンスが到来したときに、それをつかみ損ねると幸運の女神から突き放される。その女神を引きつけられるのは主としてときの政権である。

・・・・・・・・・＜ 中略　＞・・・・・・・・・・・・

だが、安心してはいけない。まず、インフレ目標を設定したところで、その達成のために日銀がどんな金融政策を打ち出すか、その中身といえば、効果に疑問のある日銀式緩和である。長期国債を大量に購入してお札を継続的に金融市場に流し込むまともな「量的緩和」を日銀は否定し続け、代わりに「包括緩和」というその場しのぎの小出し緩和を続けてきたが効果はゼロ。すると日銀は２０日の会合で、金融機関の融資増加分について日銀が０・１％の低利資金でまるまる補填する制度を設けた。つまり、銀行は労せずして日銀が刷るおカネをいくらでも入手できる。

ならば、住宅ローンも対象になるのだから住宅ローン金利を０・１％近傍まで下げてくれれば助かる、と思う向きもいるだろうが、どっこい銀行の住宅ローン金利は従来通りで、０・１％に１％以上が上乗せされる。一般の消費者には何の恩恵もなく、銀行は大もうけだ。

おまけに、この日銀資金は外銀やヘッジファンドにも供給される。ヘッジファンドは０・１％の資金を海外に持ち出して米株式など金融商品を買って運用して大いに利益を稼ぐ。この間に円が売られるので、円安効果が見込めるというのが、日銀の説明だが、円投機ファンドに日銀がその軍資金を流すトンデモない話である。ヘッジファンドは円を売ってもうけ、今度は安くなった円を買ってもうける強欲ぶりで、円相場は不安定になるだけだ。

安倍政権は日銀の亡国緩和方式を撤回させ、正当な量的緩和方式への転換を迫るべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】日銀擁護ゾンビマスコミ、戦後体制維持ゾンビ、左翼系ゾンビに騙されるな!!日銀法を改正せよ!!

金融政策決定会合後、日銀の白川総裁は丁寧に説明していたが…＝２０日

日銀の包括緩和もともとほとんどが効果がなく、ヘッジファンドに金がまわれば、これも円相場を不安定にするだけで、本当の意味での緩和にはならないということです。それに、日銀はもともと、まともに金融緩和などしてきたことはありません。過去には、みせかけだけの金融緩和をしてきただけです。

このことについては、過去のこのブログにも掲載してきました。以下にその記事のURLをコピペしておきます。

同じ政権交代でも、自民党がやるとこの有り様!!

日銀総裁、インフレ目標に否定的　「現実的でない」―【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!

詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、

たとえば、日銀は「資産買入れ等の基金」を10年10月に「創設」していますが、これは得体の知れない看板にすぎず、これはあくまでも日銀のバランスシート上で特別の項目を建てただけのことで、現実は、短期的な市場オペを行い、一部、株式投信、不動産投信インデックスを買い上げ、日銀が株式、不動産相場に介入してるだけです。短期的な市場オペとは、結局国債を買い取るにしても残存期間が1年から2年のばかりで、これでは、本格的な緩和措置にはなり得ません。マクロ的にみれば、現金をあちこちたらい回しにしているだけで、結局マネーサプライの総量は変わらないどころか、減少しています。そうして、結局金融引き締めををしているということです。
全く愚かな政策です。中央銀行である日銀の行うべき金融政策はあくまでもマクロ政策であり、市場での相場形成は民間にまかせ、中央銀行は直接関与すべきではありません。
現在の日本では、最優先すべきマクロ政策は、脱デフレであり、日銀はお札を継続的に増刷する「量的緩和政策」を実施し、さらにインフレ目標を提示し、提示するだけではなくそれを実現するために責任を持つことです。責任を持つということは、期間も明示し、その期間に目標を達成できなけば、よほどの理由がない限り、白川総裁が辞任するということです。そうして、政府はこの日銀資金を再生・復興に役立てる戦略を立て、実行するということです。

ところが、日銀は「量的緩和」と「インフレ目標」に二つも明確にせず、「包括緩和」と「インフレのメド」と言い換えています。量の面では「基金70兆円」と言いながら、量的緩和の指標であるマネタリーベースは本年3月末、前年同期を下回りました。
日銀は「基金」を今年3月末までの1年間で17兆円増やしてあたかもお金を17兆円新規に刷ったかのごとく発表して、マスコミはこの情報を垂れ流ししてますが、これはトリックに過ぎません。現実には、マネタリーベースは6兆4000億円減少しました。結局日銀は実際には緩和とみせかけて、お金を吸い上げて引き締めています。その結果、2月14日の「1％のインフレのメド」発表でいったん円高是正に振れたマーケットもすぐに元に戻りました。

このようなやり方で、いくらインフレ目標2%と宣言したとしても、何も変わらないどころか、結果として金融引き締めになってしまうか、良くても、ほんの少しの物価上昇率しか達成できません。 安部政権は、日銀のこのようなトリックを見破り、このようなやり方では、インフレ目標は、達成できないこと、それと、やる気がどうのとか、真面目にやりましたとか、そのような言葉は一切信用せず、とにかく、2%になるまで、どのくらいの期間で実施するのかを明確にさせ、その期間を過ぎても目標が達成できなければ、そのときの日銀総裁が辞任するなどのはっきりとした誓約をさせ、日銀に間違いなく責任とらせることを確約させなければなりません。

そうして、もしそのようなことになれば、あの大蔵省が財務省になったときのように、日銀法を改正するなどの厳しい措置が必要です。

ゾンビマスコミにはつける薬はない?

今回の総選挙では、ご存知のように民主党は大敗し、野田政権は瓦解し、民主党の閣僚ですらも、選挙で当選することができず、議員にもなれなかった人も多数います。無論これは、あまりにもお粗末な政権運営だったので、仕方ないといえば、仕方ないです。しかし、一応は責任をとってはいます。このことについては、以前のブログにも掲載しています。そのURLを以下にコピペしておきます。

【週末経済講座】影薄くなる「日銀短観」　デフレ不況下で“景気の悪さの証明書”―【私の論評】金融引き締めを続ける一方で、短観で引き締め度合いを調査してきた罪深い日銀には、鉄槌をくだすべき!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペしておきます。

考えてみると、このデフレ状況は、麻生総理のとき以前からもずっと続いています。麻生総理は、大規模な財政出動を行い、若干景気が上向きましたか、その後の民主党政権の緊縮財政、それに、日銀の実質的金融引き締めのため、株価は落ち続け、税収も減り続け、デフレスパイラルは進行し続けています。この間、総理大臣は、麻生、鳩山、菅、野田と、くるくる変わりました。これは、財政政策の失敗によるものだけではないですが、とにかく、責任をとってやめてきたし、野田総理だって、任期を全うできず、総選挙に突入し、政権の座から去るわけです。それで、責任がとりきれているのかどうかは別にして、一応責任をとった形にはなります。

ところが、金融政策で失敗し続けた白川総裁は、麻生政権の末期にその座について、そこから、変わることなく、来年の4月に任期を終えようとしています。そういわれてみれば、あの、消費税推進派であった、勝栄次郎財務次官もすでに退官しています。大失敗をした組織の長は、責任をとるべきです。政府の長だけが、結局責任をとって、次々とやめているというのに、政府の下部機関でもある、日銀の長だけが、責任を取らずに任期を全うできるなど、全くもって摩訶不思議です。日銀にも、近いうち、鉄槌を下し、総裁に任期を全うする前にやめていただくというのが筋だと思います。それに、その後も金融政策で失敗するなら、白川総裁後の総裁も、任期前に、辞任させるというのが、筋だと思います。日銀だけがそうなっていないのは、不合理どころではなく、理不尽だと思います。そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

ゾンビマスコミや、戦後体制維持ゾンビ、左翼系ゾンビなど、日銀の独立性を盾にとり、これから、日銀擁護の論陣をはり、何とか安部総理の金融緩和政策をなきものにしようと、必死の攻防戦を繰り広げることでしょう。これら、ゾンビの中で最もたちが悪いのは、ゾンビマスコミです。政治家は、国民の信託に答えれなければ、政治家でいられる保証はどこにもありません。左翼系ゾンビも、政権をとれなければ、結局なにもできません。しかし、ゾンビマスコミは、いまだに無責任な報道をしても、何の咎も受けません。

ソ連が崩壊した今日、左翼系もゾンビにすぎないのだが・・・・・・?

しかし、マスコミゾンビが何を言おうが、上にも述べたように、独立性がどうのこうのという前に、明らかに失敗した組織の長は、責任をとるべきです。それが、組織の常道です。

それに、国際的な常識では、中央銀行は、本来政府の下部機関に過ぎません。中央銀行の独立性とは、政府の金融政策に従い専門家的な立場から、金融政策の手段を選ぶことができるだけです。それに、手段を間違えて、政府が決定した金融政策を遂行できなかったら、責任問題になることはいうまでもありません。このような中央銀行の独立性が、日本では、曲解されて、日銀が国の金融政策を決めています。

ゾンビ退治の死神はいつ現れるのか?

こんな間違しは、絶対どこかで是正しなければなりません。ということにれば、上に述べたように、世界標準の常識を日本でも通用させるため、日銀法の改正は必須だと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう考えますか?

【関連記事】

日銀総裁、インフレ目標に否定的　「現実的でない」―【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!

【週末経済講座】影薄くなる「日銀短観」　デフレ不況下で“景気の悪さの証明書”―【私の論評】金融引き締めを続ける一方で、短観で引き締め度合いを調査してきた罪深い日銀には、鉄槌をくだすべき!! 

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち　過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!

 

日銀総裁いいたい放題！円高にしてくれといわんばかり−【私の論評】締めっぱなしでは、日銀DNAを存分に発揮できる場はつくれない!! 

 

 

鳩山予算案　恒久財源なき公約危うい－来年の大学受験生はだれも合格せずとマスコミが言い?!

 

Blogsy により投稿されました