2012年12月25日火曜日

アベノミクスに外交構想　安倍氏に注がれる熱い視線―【私の論評】日本国内の批判は的外れどころか、危険でさえある!!そうして、各国の評価をみていると各々の国の本音がみえてくる!!

アベノミクスに外交構想　安倍氏に注がれる熱い視線:

安倍晋三次期政権の外交や経済政策の具体的な方向性に、海外メディアが強い関心を示している。「アベノミクス」と呼ばれる安倍氏のデフレ克服策に欧米紙が期待を寄せたり注文をつけたり。近隣諸国では「日本の右傾化」を警戒する論調がなお目立つ中で、インドは、安倍氏が提唱したアジア太平洋地域の外交構想の実行に熱い視線を注いでいる。

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▼フィナンシャル・タイムズ（アジア版）

■チャンスを逃すな

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具体的には安倍氏が「日銀に２～３％のインフレ目標を設定するよう提案」したことを「良いアイデアであり、日銀の独立性を傷つけることなく実施できる」と指摘。日銀総裁人事についても「（経済）成長回復とデフレサイクルの終結に熱心に取り組む」人物を選出するべきだと主張した。

その理由として、「インフレは万能薬ではないが、それ抜きで建設的なことを多く成し遂げることはできない」と解説。消費税増税が経済成長の実現を前提としていることを踏まえ、「通常、極度な倹約家の財務省も、増税実施のために十分な経済成長を手に入れるために、財布のひもを緩める」と、財政支出が可能になると分析した。そして２０１３年に日本で「わずかな成長のほとばしり」が起きうると予測した。

社説はインフレによる資産の目減りや金利上昇の危険性にも言及しつつ、「これが、残された唯一の賢明な道」とし、「安倍氏は今回のチャンスを逃すべきではない」と強調した。（黒川信雄）

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▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）

■アベノミクスには構造改革も

「アベノミクス」への期待が先行する日本に比べ、米国ではその成否に注目しながらも、一歩引いた慎重な見方も目立つ。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長も同紙への寄稿で、金融緩和はデフレ脱却に役立つ可能性はあるが、「投資を促す政策や過剰な規制を突き崩す改革がなければ真の回復は見込めないことに安倍氏は気づくかもしれない」とし、前首相時代に挫折した構造改革の断行が求められると注文をつけている。（ワシントン　柿内公輔）

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▼ヒンズー（インド）

■「拡大アジア戦略」実行を

インドの新聞の多くは、自民党の安倍晋三総裁の首相就任を日印関係を深化させる好機ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。安倍氏を好感する大きな理由の一つは、安倍氏が首相として２００７年８月に訪印した際にインド国会で行った演説が、強烈な印象を残したことにある。

安倍氏は「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、１つのダイナミックな結合をもたらしている。従来の地理的境界を突き破る拡大アジアが、明瞭な形を現しつつある」と主張。日本とインドの戦略的グローバルパートナーシップをユーラシア大陸の外縁に沿う自由と繁栄の弧の「要をなす」として、日印関係重視を明確にした。インド各紙は衆院選後、この演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。

・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ニューデリー　岩田智雄）

このニュースの詳細はこちらから!!

【私の論評】日本国内の批判は的外れどころか、危険でさえある!!そうして、各国の評価をみていると各々の国の本音がみえてくる!!

昨日も、前原氏の筋違いの日銀批判について、掲載しました。日本では、いわゆるアベノミックスに対して、懐疑的な見方や、批判的な意見が多いですが、その大半は、傾聴にも論評にも値しないものが多いです。しかし、海外では、いわゆるアベノミックスと呼ばれ、あたかも特殊で珍奇な経済対策と思い込まれている政策は、珍奇でもなく、当たり前のことと受け取られています。

そのため、上の各国のメディアの報道も、いわゆる日本での報道などとは随分違います。それにしても、各国の見方は、それぞれで、各々の国の本音が良くでていると思います。その本音について、私の見方を掲載させていだきます。

英エコノミスト紙に掲載された安倍総裁のアベノミクスに関する記事

まずイギリスのフィナンシャル・タイムズですが、さすがにイギリスの経済一流紙であり、日本の経済のことを良く理解していると思います。インフレによる資産の目減りや金利上昇の危険性にも言及しつつ、「これが、残された唯一の賢明な道」とし、「安倍氏は今回のチャンスを逃すべきではない」と強調しています。

イギリスは、これは後で詳細を述べますが、アメリカなどとは立場が違い円高メリットなどを享受しているわけではないので、日本が円安になってもあまり影響を受けることもないし、特にフィナンシャル・タイムズは、国際経済を良く知っているので上記のような論調になっているのだと思います。それに、円安になったとしても、日本の経済が復活して、内需が拡大すれば、世界経済を牽引する可能性もあり、それに期待をしているのだと思います。

米ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された安倍総裁のポートレート

一方アメリカのウォールストリートジャーナルは、アベノミックスに対して慎重な姿勢をみせています。これは、やはりアメリカの国益を考えた場合、日本が円高基調にあったほうが、都合が良いということが背後にあると思います。しかし、金融緩和に対して真っ向から批判的論調はありません。これは、アメリカが、過去にQE1、QE2そうして、現在はQE3と大規模な金融緩和政策を実施しており、日本だけが金融緩和政策をするなともいえないからだと思います。

ご存知のように、日本は、アメリカの国債を大量に購入するなどのことをしてアメリカの経済を支えてきたという面があります。それに、円高により、アメリカ経済に寄与してきたということもあります。アメリカが大規模な金融緩和をしても、日本がそれをしなければ、ドルは増え、円はそのままということで、かなりのドル安傾向になるのは、当然のことです。

そうなれば、当然のこととして、現状では、輸出などでもアメリカのほうが圧倒的に有利ということになります。それに、円高であれば、日本で作った車を日本からアメリカに輸出するよりは、トヨタなどでも、アメリカに工場をつくり、アメリカ人を雇って、アメリカで車を作って、アメリカ売ったほうが有利ということになります。

そうなれば、アメリカは、国内で雇用も創出でき願ったりかなったりの状況になります。最近は、アメリカは、EQ3による大幅な金融緩和政策を実施しています。このEQ3の目標は、雇用環境の改善です、雇用率がある水準に達するまで、無制限に緩和を続けます。そのようなときに、日本が、大規模な金融緩和政策を行った場合、せっかくのEQ3が、あまり奏功しなくなるおそれが十分あります。だから、アメリカは、日本が本格的な金融緩和政策をしないことを望んでいるのです。だから、上記のWSJのような論調になるのです。

これは、中国にも同じようなことがあてはまるどころか、中国は固定相場制ですから、日本の円高は、中国人にとって、打ち出の小槌のようなものです。これに関しては、本日は、本題ではないので、これは、以下にこのことについて掲載したブログの記事のURLをコピペしておきますので、詳細を知りたい方は、こちらをご覧になって下さい。

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち　過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!

インドのヒンズー紙は、もともとかなり親日的であるインド国民の考えを代弁しています。これは、このブログにも以前掲載したことがあります。

インドのヒンズー紙の紙面

インド人監督がインパール作戦題材にメガホン―【私の論評】正しい歴史観を反映した映画とみた!!

詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、以下に上の記事の結びのところだけ掲載させていただきます。

このインド映画が放映されることを期に私達日本人自身が、これらの、愚かな国々の悪い政府が、自国人民からの、非難や、暴動、革命などを恐れるあまり、その矛先を日本に向けるために、体系的に反日教育をしていることを理解すべきです。

私は、このような負け戦であっても、なお上記のような「「気品にあふれた真の日本兵の姿」と記述されたように、無能な牟田口廉也中将などにより、多数餓死者、病死者で人員を失ったにも関わらず、最期まで、「気品にあふれた」態度をとられた、英霊の皆様に誇りを感じるとともに、後世に伝承していくべきと考えていますので、今回のこの映画の放映は、誠に慶賀に耐えない、素晴らしいことだと思います。日本で、放映されるなら、是非みたいです。皆さんは、どう思われますか?

インドは、このようにもともと親日です。日本が大東亜戦争をしなかったら、インドのイギリスからの独立は、40年は遅れただろうともいわれています。それに、インドは、経済発展した日本の経済システムにも共感を覚えています。さらに、日本との取引ももっと増やしたいと思っています。それに、昨今では、中国の脅威があります。

インドというと、ずっと南の国であり、中国などとはあまり関係ないと思われているかたもいらっしゃるかもしれません。しかし、そうではありません。実は、インドと中国は、4,000km強にもわたって、国境を接し、数カ所で未解決な領土問題を抱えています。

インド側は、旧宗主国であるイギリスが設定したマクマホ・ラインを主張していますが、中国は独断的主張を固持しています。特にチベット系民族が住む地域に関する中国側の強固・強硬な態度、チベット民族、及び旧チベット領土に関する中国の完全支配戦略が、インドとの国境問題を複雑にさせています。このような国インドは、日本が軍備を拡大して、中国の脅威となってくれれば、インドの安全保障上も良いことであると思っています。

以上、同じアベノミックスについて述べるにしても、それぞれ、お国柄が反映されていると思います。それにしても、国内では、マクロ財政も、金融政策も良くわからないような連中があいかわらず、変な批判をしています。上の外国の新聞では、それぞれ自国の利益を念頭にいれて論評しています。しかし、日本国内のマスコミなどの、論評はそうではなく、結局、馬鹿か、何かへの遠慮か、それともスパイなのかとでも考えないと、納得のいかないものばかりです。

コミンテルン(スパイ)は、昔から今にいたるまで、日本に害をなしている。そして、日本はスパイに弱い!

特に本日の朝日新聞の『アベノミクス―「危ないミックス」は困る』は酷いものです。これに関しては、政治評論家の上念氏が微に入り細に入り、論評を加えています。以下にURLをコピペしておきますので、是非ご覧になってください。

『アベノミクス―「危ないミックス」は困る』がコミンテルンの指令文書になっている件

これなど、みていると、的外れどころか、意図して意識して、アベノミックスを叩きのめそうという意図がありありと見えます。本当に危険です。日本のマスコミ、もう好い加減に、日本国弱体化の立場を捨ててもっと、まともに報道して欲しいと思うのは私だけでしょうか? 日本国を良くするために、批判することと、日本国を弱体化されることとは、全く別次元のことです。最近、警察官が30年来のつきあいのある人を殺害するなどの全く理解不能の事件がいくつか起こっていますが、マスコミも狂っていると思います。一体、日本を弱体化させて、誰が得するというのでしょうか?自分たちを含めた日本人でないことだけは、確かです。皆さんは、どう思われますか?