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2014年10月26日日曜日

実は不寛容だった!?　女性登用先進国の「不都合な真実」　フィナンシャル・タイムズ(UK)より―【私の論評】古今東西の事例をみないか、みても中途半端で失敗するというのは、日本の政治家・官僚・マスコミが何度となく繰り返したきた習性！これからも繰り返し続けるのだろうか(ﾟдﾟ)！

実は不寛容だった!?　女性登用先進国の「不都合な真実」　フィナンシャル・タイムズ(UK)より

26.10.2014 フィナンシャル・タイムの第一面　

首相、財務相、さらには経済界の要職である雇用主組合と労働組合連合のトップに、女性が君臨する。ノルウェーが女性登用先進国と言われる所以である。

2003年、会社法改正により、同国の男女平等政策は民間企業にも広がった。上場企業の取締役会における女性の割合を40%以上とすることを義務づける「クォータ制(割当制)」が導入されたのだ。

国際的には、クォータ制は女性登用に一定の成果を挙げたと評価されている。だがノルウェー国内では、その効果を疑問視する声もあがっている。

ノルウェーではいまや、上場企業の取締役会における女性役員が40・7%を占めるまでになった。だが、実際に経営に携わる女性役員は6・4%にとどまる。さらに言えば、ノルウェーの大手上場企業で社長の座に就いている女性は一人もいない。

結局のところクォータ制は、企業社会の男女平等を後押ししたというより、経営の決定権を持たない女性役員の数を増やしただけだったというのだ。

この制度が非上場企業には適用されないことも、大企業にとっては抜け道となっている。03年に563社あったノルウェーの上場企業は、クォータ制が法的強制力を持つ08年までに、179社に激減した。女性役員の比率を上げたくないがために、7割の上場企業が非上場に転じたのだ。その結果、役員ポストは上場企業全体で1400となり、現在570人の女性役員がいるにすぎない。他方、非上場企業の役員の50万のうち、女性が就いているポストは9万余り。女性の割合は2割にも満たない。

【私の論評】古今東西の事例をみないか、みても中途半端で失敗するというのは、日本の政治家・官僚・マスコミが何度となく繰り返したきた習性！これからも繰り返し続けるのだろうか(ﾟдﾟ)！

官邸では、「輝く女性会議」が開催され、安倍総理の肝いりで、女性の社会進出を促そうという機運が盛り上がっているようです。

しかし、それにしても、上の女性登用先進国であるとみなされていたノルウェーの実体は、そうではなかったことが明らかにされています。

日本の政治家や、官僚、マスコミもこぞってこのような事例を出しつつ議論などしているようですが、このようなことは以前にも良くあったことです。そうして、女性の社会進出を促す以外のことでも、十分に調査もせずに、導入しようとしたたものは、大失敗したり、頓挫してしまったことが多いです。

こんな事例はいくつもあるのですが、それをいくつか以下にあげていきます。

ニュージーランド国旗をデザインした水着の女性

たとえば、日本の官僚の数が以上に多いという思い込みによる失敗です。これは、政治家などが、ニュージーランドに行ったときに、官僚の実数があまり少ないのに驚き、日本の官僚は多すぎなどと言い出したのが、きっかけのようです。

これに関して、その後ニュージーランドの人口は、数百万に過ぎず、日本の地方自治体レベルの人口しかないことがわかり、人口あたりの官僚数は、ニュージーランドのほうが多いくらいだということが公にされ、最近はほとんど誰も言わなくなりましたし、テレビでも報道しなくなりました。

こういうことを言い出したり、真に受ける人というのは、そもそも、日本やニュージーランドの人口総数も知らないか、実際に割り算などして、日本とニュージーランドの人口当たりの官僚数など比較したことがないのでしょう。全くもって愚かです。

次に例として出したいのは、「ゆとり教育」です。「ゆりと教育」に関しては、アメリカでも実際にこれを実行していた時期があります。しかし、これを実施したがために、アメリカの児童の学力が極端におち、特に理工系大学などでは、「ゆとり教育」のせいで、学力が低すぎで、まともに大学教育が出来ない状況になったため、「ゆとり教育」を実施するのは、やめてしまいました。

日本は、アメリカが「ゆとり教育」などやめて、その反動でアメリカでは、「詰め込めるだけ、詰め込め」ということが言われた頃に、こうしたアメリカの失敗を顧みることなく、導入され、実施されました。

その結果として、日本の児童などの学力がかなり落ち込んだし、アメリカの事例などもだんだんと知られるようになり、日本でも「ゆとり教育」は弊害が多すぎということで、廃止されるようになりました。

こんなことは、まだまだあります。上の事例は、はっきりと失敗ということが明らかになり、誤ったことを言わなくなった例と、導入した制度を撤回した事例です。

以下には、まだ失敗という認識がいきわたっていないか、まだまだ日本では十分議論されつくしていない事がらに関するものを掲載します。

まずは、夫婦別姓などの事例に関してあげます。

これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

選択的夫婦別姓を明記　第３次男女共同参画基本計画策定に向け答申―日本解体始動!!ゆとり教育の二番煎じになるか?

選択的夫婦別姓制度に関しては、反対派が多数を占めているが、賛成派も多い・・・・・

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の中からアメリカの夫婦別姓に関するものをピックアップして、以下に掲載します。

さて、この選択的夫婦別姓に関しては、米国では、現在の日本と同様、結婚によって夫婦は同じ姓になりますが、婚前の姓をミドルネームと言う形で残すのは、普通のことのようです。「私のパパの名前をミドルネームにして使っているの」という女性も多いです。米国では、法律では夫婦別姓に関して決まりはありません。

ところが、米国では１９６０年代からいわゆるリベラリスト(自由主義者)らによるフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んでした。

だから、アメリカでは働く女性が自分の旧姓を名乗り続けるなどのことが、珍しくないことになっていました。あるいは、実質的には夫婦関係にあるにもかかわらず、結婚せずに、夫婦別姓で、いわゆる事実婚という形をとるカップルも増えました。ところが、この法律にもとづかない実質的な夫婦別姓制度が大きな不幸をもたらしました。

夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では多くの男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていきました。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増しました。皆さんご存知でしょうが、現在アメリカで結婚したカップルのうち、半数以上が離婚します。半数以上ですよ!米国では、離婚は当たり前のことになってしまいました。近いところでは、あのおしどり夫婦で有名だったアル・ゴア氏の離婚が有名ですね。

ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を１９８０年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を５０万人、非行、暴力行為に走る子供を２０万人、心理療法を受ける子供を２５万人、喫煙する子供を２５万人、自殺志向の子供を８万人、自殺未遂の子供を２万８千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らしました。

「家族の絆（きずな）」よりも「個人の意向」を優先する社会－。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得ました。「（米国女性は）過去２５年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の８６％が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」（２００２年３月１２日付『ＵＳＡトゥデー』）

日本は米国の過ちを繰り返すのでしょうか?米国でのこうした、法律で定められていない、ライフスタイルにもとづく夫婦別姓がこれだけ社会に大弊害をもたらしているのです。日本が法律に基づく夫婦別姓を導入したら一体どういうことになるのでしょうか?

米国での、法律に基づかないライフスタイルとしての夫婦別姓が、このような結果を生んでしまったということを、先の学識者らで構成する男女共同参画会議傘下の専門調査会は知らないのでしょうか?一体専門家とはどういう人達なのでしょうか?

さて、選択的夫婦別姓に関しては、民主党政権時代には、法制化の動きもありましたが、結局は見送られました。しかし、選択的夫婦別姓に関して、未だ賛成している政治家も一定数存在します。マスコミにもそのような意見の人も多いようです。

そういう人たちは、アメリカの失敗事例を良く学んでいるのでしょうか。そうではないようです。そもそも、アメリカで法制化もされていない、選択的夫婦別姓をわざわざ、法律にする必要など全くありません。さらに、アメリカでは法制化もしてないのに、「夫婦別姓、女性の社会社会進出、子育ての外注化」という一時の流行で大失敗しているわけです。

この記事は、民主党政権時代に掲載したものなので、法制化の可能性もあっので、その場合は、「ゆとり教育」の二番煎じになる可能性があると論評しました。

私自身は、昨今の若い女性の場合は、社会新種するよりも、結婚したがる人のほうが多いという現実もあるので、女性の社会進出しゃにむに進めることには反対です。

家事に集中したい人は、それに集中し、働きたい人がいれば、働けば良いのだと思います。アメリカの失敗でアメリカ人が学んだように、「家族の絆」よりも「個人の意向」を優先する社会は失敗するのです。

だから、日本では、もっと家庭の重要性や、家事労働の価値を高める必要があると思います。その上で、働きたいと思った女性が働き易い環境を整えていくべきものと思います。

ノルウェー国旗をデザインした水着の女性

だからこそ、ノルウエーの事例のように、女性の閣僚や、女性の取締役が多いということだけでそれを単純に良いこととみなして、女性の社会進出を促すという名目だけで、クオータ制を導入するなどの論議はやめていただきたいです。

その前に、日本では、働きたい女性が働けるようにするために、取り除かなければならない、大きな障害があります。これを取り除かない限りは、日本で女性の社会進出などいつまだたっても、促されることはありません。

それは、何かといえば、デフレです。デフレと女性の社会進出に関しては、日本では全く関係のないものと受け取られているようです。特に、政治家、官僚、マスコミなどには全くその意識はないようです。だから、これらの人たちの中には、平気で増税を推進しようとする人々が大勢います。

デフレを解消して、緩やかなインフレになれば、間違いなく雇用は増大します。雇用が増大すれば、慢性的な人手不足になります。そうなれば、当然のことながら、今までは労働力とみなされなかった女性も労働力とみられるようになり、女性の社会進出が促されます。

それに対応して、女性の就業者の実数が増えれば、女性の正社員や、役職者になる確率は高まります。そうして、役員になる人も増えてきます。

これなしに、いくらいろいろな制度をいじくってみたところで、女性の社会進出はうながされません。

実際に、独女と言われる人たちの現在の境遇をみてみれば、それは良く理解できます。

それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

働けども独女の暮らし楽にならず!?:―【私の論評】そろそろ真実に目覚めても良いのでは?

詳細は、この記事をご覧いただくものとて、いわゆる独女と言われる人たちは、独身ですから、働きたいと思っている人が多く、実際に勤めている人が多いのですが彼女たちの暮らしは、デフレの現在働いていてもなかなか良くなりません。

このような状況に至るのは、様々な原因がありますが、最も大きな要因はデフレであることをこの記事では主張しました。

実際そうです、どこの国でも、不景気やそれよりももっと悪い状態のデフレの場合などには、雇用状況が悪化し、最も大きく悪影響を被るのは、社会的には弱い立場にある若者や、女性です。特に、若い世代の女性には一番悪影響があります。

日本は、つい最近までは、デフレスパイラルのどん底に沈んでいましたし、昨年からは日銀が、金融緩和に転じたので、一時雇用状況が改善されましたが、今年4月からの増税で、消費や雇用に関する指標なども、金融緩和を実施し始める前の水準に戻ってしまいました。

これでは、女性の社会進出など促されるはずがありません。全く逆のことをしています。

若い女性の就業を支援する「しごとラボ」　デフレで雇用情勢が悪ければ、このようなラボを利用しても無意味？！

以上述べたように、いくら女性の社会進出を促そうとして、ただ単にクォータ制などを導入しても、ノルウェーのようになるだけで、それでは働きたい女性の社会進出になど役になどたちません。まずは、デフレを解消して、若い女性の就業機会を増やすことが最優先課題です。

そうして、社会進出が進んだとしても、それだけでは社会は良くならないということです。アメリカはその失敗を体験しています。

そういうことなど、アメリカの事例など見ていれば、良くわかるはずなのに、政治家やマスコミではそのようなことも確かめもせず、愚かなことを繰り返しています。

以上の話は、外国の事例など先行事例があるものの話ですが、驚いたことに最近の政治家や、官僚、マスコミなどは、古今東西に先行事例など全くないような事柄を奇妙な理屈で推進して大失敗をしているし、これからもしそうなりそうです。

それは、はっきりしています。デフレのときの金融引締め政策や、増税です。

しかし、それを反証するような事例は、ごまんとあります。デフレや景気が落ち込んでいるときに、金融緩和をしたり、減税して成功した事例は、古今東西にいくらでもあります。

また、マクロ経済学という学問でも、不況になった場合は、金融緩和政策や、積極財政をしなさいと教えています。まちがったも、金融引締めや、緊縮財政をやれと教えてはイません。

その格好の事例としては、日本の昭和恐慌(世界恐慌の日本での呼び名、原因はデフレであったことが1990年台の研究で明らかにされている)からの素早い脱却です。

これに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

高橋是清

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではポール・クルーグマンの主張である、不況のときには、金融緩和と積極財政して、すみやかに不況状態をぬけるべきであるという趣旨の書籍『さっさと不況をおわらせろ』の概要と、その格好の事例として高橋是清による昭和恐慌対策について掲載しました。

高橋是清は、デフレ対策として、金融緩和と、積極財政を実行したため、世界で一番はやく、日本は世界恐慌から脱却することができました。

今から80年前の日本の事例です。その他にも、古今東西を調べれば、このような事例はたくさんあります。ただし、デフレなのに金融金融引き締めや、増税で成功したという事例は皆無です。

古今東西の事例をみないか、みても中途半端で失敗するというのは、日本の政治家・官僚・マスコミが何度となく繰り返したきた習性です。これからも繰り返し続けるのでしょうか？

本当は、彼らはまずは日本の社会・経済を良くするために存在しているはずです。それが出来ないというのなら、存在価値はないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

女性閣僚ダブル辞任と政権の行方　打撃大きいが遠い「危険ライン」 ―【私の論評】女性閣僚辞任で、増税10%はさすがにやばいと感じ始めた、自民党増税推進派？　怖いのは下野することだけ？自己判断できないあまりの情けのなさに泣けてくる(ﾟдﾟ)！

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2013年11月16日土曜日

重要なのはアベノミクスの第1の矢だ：JBpress (日本ビジネスプレス)―【私の論評】第三の矢などずっと後回しで良い！そんなことよりも、デフレ脱却が最優先課題であり、そのために一番重要なのは金融緩和である！似非ケインジアンにだまされるな(ﾟдﾟ)！

重要なのはアベノミクスの第1の矢だ：JBpress (日本ビジネスプレス)

（2013年11月14日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

安倍晋三首相が日本の経済的活力を取り戻す計画を公表してから1年経った今、大規模な金融拡張という首相の第1の矢は、誰も想像できなかったような早さで飛んでいる。急激に円安が進み、株価は上昇した。インフレの炎がどれだけ続くかについて疑問はあるものの、消費者物価上昇率は1％に向かってじわじわ上昇している。

今年上半期には、日本経済は年率4％という見事なペースで成長した。誰も、何年もこんなことは見たことがない。

アベノミクスの推進者安倍首相

第3の矢は別問題だ（「機動的」な財政政策という第2の矢は、支出を拡大した後、縮小することになるため、ここでは除外する）。第3の矢である構造改革は、仮に放たれたとしても、身が入らない状態で放たれた。そして、本当に重要なのは第3の矢だ、というのが大方の意見だ。潜在成長力を高めるための改革や規制緩和がなければ、アベノミクスは次第に弱まり、経済は振り出しに戻ってしまう、というわけだ。

だが、大方の意見に反して、安倍首相の第3の矢は矢筒の中にある最も重要な武器ではない。その栄誉は第1の矢のものだ。誤解のないように言えば、日本が構造改革を通じて生産性を向上させる必要があることを疑う人は誰もいない。それが必要のない国などない。

15 年のデフレから脱却することこそがアベノミクスの神髄

しかし、アベノミクスについて本当に急進的なのは、日本を15年に及ぶデフレから解放するための大胆――無謀と言う人もいる――な賭けだ。

日本は初めて、中央銀行は特定のインフレ目標を達成できる――そして達成する――と話す総裁をいただいている。日銀は長年、中央銀行にはそうするだけの力がないと強く示唆し、日本の救いは構造改革にあると言ってきた。

言い換えれば、アベノミクスの斬新さは、金融政策を取り戻すところにあるのだ。

2％のインフレを達成することは万能薬ではない。債券利回りが制御不能なほど上昇し、債務の返済を難しくするようであれば、この目標達成は危険を伴う可能性もある。インフレがそれだけで、いかにして労働参加率を押し上げ、コーポレートガバナンス（企業統治）を改善し、女性を自由にし、日本をもっとオープンにするのかという、根本的な問題を解決するわけではない。

だが、デフレ退治は最低必要条件だ。デフレは20年近くにわたり、有害な影響を及ぼしてきた。過去の債務、特に公的債務は、債務を軽減する物価上昇という魔法がなかったために、ずっとシステムにまとわりついていた。

デフレは、アニマルスピリッツを籠に閉じ込め、銀行に融資を思いとどまらせる一方、企業と個人に借り入れや投資を思いとどまらせてきた。デフレ退治よりも構造改革を優先することは、たった今心臓発作で倒れた人に向かって、低脂肪の食事療法にすることが先決だと言うようなものだ。

重要だが、時間がかかる構造改革

この見方には反論がある。1つは、これが二者択一の問題ではないというものだ。第1の矢と第3の矢は、同時に配備できる。安倍首相は、政治的資本を持っている今のうちに、矢を放つべきだという。

外国人は、安倍首相が真剣であることを示す証拠として構造改革の兆候を見たがっている。これが、大衆薬をインターネット上で販売する計画が骨抜きにされたことに非常に大きな失望が広がった理由だ。

マウスをクリックして風邪薬を注文できることが経済を回復させることになると真面目に考える人は誰もいない。だが、投資家は象徴的なものを重視する。安倍首相が、リスクを嫌う医師や従来型の薬局と戦うことができなければ、もっと幅広い改革について、どんな望みが持てるだろうか？

実際には、安倍首相の構造改革はこれまでの政権の改革案を焼き直したものだ。首相自身は改革の重要性を強調しているが、これは部分的には、アベノミクスが本当は何なのかということから注意をそらせる狙いがある。つまり、紙幣を増刷し、円を切り下げることだ。

小泉純一郎元首相は10年前、経済活性化の名の下に「聖なる牛を虐殺した（聖域にメスを入れた）」が、今でも多くの牛がまだ楽しく反芻している。

48ページに及ぶロードマップと37項目にわたる産業再生などでいっぱいの全94ページの安倍首相の計画は、あらゆる政策手段を網羅している。ただ、悲しいかな、これは壮大なビジョンを示すものでもない。

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

アベノミクスにできる最善の貢献

日本社会を変えるための強力な後押しが出てくる可能性は小さい。社会的保守派の安倍首相は19世紀への郷愁の念が強すぎて、日本を猛然と21世紀へと推し進めることはないだろう。それを除くと、目の前にある根本的な課題は、デフレを退治し、日本をより持続可能な財政の軌道に乗せることだ。

それが日本の問題をすべて解決するわけではない。だが、絶対不可欠な第一歩になる。恐らくそれがアベノミクスにできる最善の貢献だろう。

【私の論評】第三の矢などずっと後回しで良い！そんなことよりも、デフレ脱却が最優先課題であり、そのために一番重要なのは金融緩和である！似非ケインジアンにだまされるな(ﾟдﾟ)！

上の記事、ほぼ正解なのですが、なにやらヌタヌタした書き方で、あまりはっきりしません。要するに、まともなマクロ経済学的な立場からいえば、デフレなどの不況のときは、まずは何といっても金融緩和政策が最重要だということです。煎じ詰めれは、上の記事はこれだけの内容です。

当たり前のど真ん中です。何も新しいことはありません。現状の日本は、デフレなのですから、成長戦略、構造改革などよりも、まずは大々的金融緩和を行わなければならないです。その次に財政政策を実施すれば、成長戦略や構造改革などすぐにしなくても、デフレは回復します。というより、政府主導、すなわち官僚主導でへんてこりんな、構造改革など大々的に実施しても、何も良いことはなく、かえってデフレ脱却の足をひっぱるだけです。まずは、金融緩和をしてデフレから脱却すべきです。

上の記事、日本の来年の4月からの増税についての内容が全くないのが、バランスを欠いていると思います。イギリスは、2011年に財政赤字を縮小することを目的として付加価値税の大々的な増税を行いました。その結果、景気がさらに落ち込み、若者の雇用が極端に悪化して、暴動などが発生しました。この若者雇用を改善すべく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)は、大々的な金融緩和を行いましたが、それでも景気は回復せず、結局現状では税収が減り、財政赤字の縮小も目処がたたない状態です。

結局、イギリスの付加価値税増税は、大失敗でした。日本でも来年の4月からの増税が決まりました。イギリスは、増税の後金融緩和をしました。日本は、金融緩和の後デフレから脱却していないうちの増税ということになり順番は違いますが、いずれも、増税しながらの金融緩和ということでは共通点があります。であれば、上のフィナンシャル・タイムズでは日本の、増税+金融緩和というやり方は、全くの間違いであることを掲載すべきでした。実際、増税は、金融緩和の効果を削ぎ、デフレ脱却の時期を遅らせるだけのことになります。無論、税収も減ることになり、デフレを長引かせ、その結果として雇用状況も悪化、ブラック企業が増え、良いことは一つもありません。

それにしても、日本ではまだ十分にやりもしないうちから、金融政策や財政政策だけでは今の日本は、経済成長できず同時もしくは、早期に構造改革や成長戦略を実施しなければならないと信じ込んでいる超ド馬鹿な識者といわれる人々、政治家や官僚が大勢いるといことが驚きです。デフレの現在、成長戦略をやったり、構造改革をやっても、砂上の楼閣です。まずやるべきは、確実に一刻も早くデフレからの脱却です。成長戦略や、構造改革などその後じっくりやっても良いものです。あるいは、やらなくても済んでしまうことも十分考えられます。

これは、手術がすぐに必要な慢性病患者に対して、塩分の低い食事、栄養失調にならないように、肉をある程度以上食べるようすすめているようなものです。ちなみに、従来はコレステロール過多などの弊害のため、肉の食べすぎは、控えるようにいわれていましたが、最近は、特に高齢者でさっぱりした野菜中心で肉をほとんど食べない食事が健康に良いとの錯誤から、栄養失調になり病気や老化を促していることから、肉を食べるようにさせるキャンペーンが行われています。確かにこのような配慮は重要なのですが、手術が必要なまでに悪化した患者に、もっと肉を食べろといっても全く意味はなく、まずは、手術をすべきでしょう。その後に、健康維持のための方法を生活指導して、病気の再発を防いだり、予防行為をすべきです。

は?　超ド馬鹿の政治家代表?そもそも、似非ケインジアンでもない?

このにような愚かな主張をする人々は、日本があまりにも長い間デフレスパイラルの泥沼に落ち込んでいるため、デフレが通常の状態だと思い込み、特に金融政策などまだ十分に効果をあげないうちから、あるいは金融緩和だけでは不十分として、成長戦略や構造改革が必須であると信じ込んでしまうのだと思います。この考えは全くの間違いです。デフレは経済の癌です。しかもインフレよりも始末が悪いです。インフレの場合は、とんでもないインフレで年率100%とか、とんでもないハイパーインフレになり、すぐに生活に大きな支障がでるため、誰もが度を超したインフレは大問題だといことがわかります。

しかし、デフレは最大でも年率2%くらいのものにしかならず、ハイパー・デフレなどありません。2%くらいだと、1年くらいでは誰もその弊害に気づきませんが、3年、5年、10年となるとじわじわと雇用や消費に悪影響を及ぼします。そもそも、デフレは異常な経済であり、通常の経済循環の景気が良い、悪いという状況を逸脱したものです。これは、何をさておいても、デフレから脱却して、すくなくとも景気が悪いという状況にもどするのが王道中の王道です。特に変動相場制の国では、金融緩和が効き目が強いということもすでに、わかっていることです。

しかも、その悪くなり方が少しずつのためであるため、まるで多くの人々が茹で蛙のようになり、悪化していること気づきません。現在の日本はまさに、その状況にあります。GDPデフレーターはここ20年右肩下がりに下がりっぱなしです。そうして、この状況を脱却するには、一番重要なのは、金融緩和です。アベノミクスの、三つの矢のうち、もっとも効果があるのは、金融緩和であり、その次は、財政政策であり、一番効果が薄いのは、成長戦略です。

デフレはゆでガエルを醸成する?

現在の日本では、デフレを脱却するだけで、かなりの経済成長が期待できます。

上の記事では、この当たり前の事実をもってわわって、グタグタと書いていますが、これは、マクロ経済学上の常識であり、当たり前のど真ん中です。

これに関して、経済評論家の上念司氏司会による、経済史家の田中秀臣氏と、塚本ひかりさんの対談があります。以下に掲載しますので、是非ごらんになってください。

この動画の補足が、上念氏のFBに掲載されていましたので、下に引用しました。これもあわせて、是非ご覧になってください。

似非ケインジアンに告ぐ(補足説明)

「似非ケインジアン」の定義は「ケインズは金融政策を否定し、財政政策の効果しか認めていない」と思い込んでいる人です。これは検定教科書の記述を丸暗記する事の弊害でもあり、次元を越えた日教組との闘いでもあります。財政派の一部(バカな人)も該当しますがもっと広い概念です。

「似非ケインジアン」には①意識的なものと②無意識的なものがあります。
①はケインズの権威を利用して自説を強化するための意図的な剽窃、プロパガンダ。
②は単なる無学、無知が原因です。

ケインズの著作やイギリス政府への提言を読めば、彼がどれほど金融政策に関心があったかはわかるでしょう。金本位制復帰に関する議論などは、まさに「デフレは貨幣現象である」という認識に立っています。これは「似非ケインジアン」には不都合な真実でしょうが、事実なんで受け入れなきゃだめ。

変動相場制においては、「金融緩和＞＞＞＞＞＞＞財政政策」であるという事実を認めるかどうかです。敢えて言わせてもらえば、財政政策だけ、というのは完全に間違いですが、金融政策だけなら半分ぐらい正解になっちゃいます。

金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです)

財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です。

似非ケインジアンには、いろいろなタイプがいますが、私が思うに一番悪質なのは、金融緩和政策を全く否定し、財政政策しか効果がなく、しかもその財政政策を成長戦略および構造改革を結びつけ、成長戦略、構造改革を大々的に行うことが最も効果があるとする人たちだと思います。全く見当違い、方向違いです。

不景気には、何をさておき、金融緩和です。これに関しては、イギリスを含むEUについてクルーグマン博士は、以下のような記事を書いています。

クルーグマン「欧州に必要なのは穏やかなインフレだ」

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、金融緩和に関わる部分を掲載します。

欧州のインフレ問題：それは，低すぎるってこと

実のところ，穏やかなインフレは現代経済にとっていいことだ．理由は2つある――1つは需要にかかわり，もう1つは供給にかかわる．

需要の方について言うと，インフレは金利のゼロ下限問題を弱めてくれる：名目金利はマイナスになりようがないけれど，穏やかなインフレが予想に定着しているかぎり，実質金利の方はマイナスまで下がりうる．

供給の方について言うと，インフレは名目賃金の下方硬直性の問題を軽減してくれる：人々は賃金切り下げを要求したり受け入れたりするのにすごく抵抗する．これは，大勢の労働者の相対的な賃金が下がる「必要がある」ときに深刻な制約になる．

どちらの問題も，アメリカで大いに生じている．でも，欧州ではいっそう事態はひどい．あちらでは，財政政策がきわめて縮小的になっっている――ユーロ圏周辺地域の国々でえげつない緊縮策が，そして中核的な国々で予防的な緊縮策がとられたおかげだ．これにより，頼りになるのが金融政策しかなくなってしまった――それに，周辺国は大幅な内的な通貨切り下げも必要となっている．

このことを踏まえると，欧州のインフレに関する最新の数字は，とにかく悲惨だ：昨年のコアインフレ率はたった 0.8 パーセントでしかない．

ところが，欧州の当局では，欧州中央銀行が金融市場をなだめて一部の国ではわずかな経済成長が見られるので，危機は終わったと考えている始末だ．

インフレ率を高める政策といえば、無論金融緩和策です。このような記事を読むと、いわゆる茹で蛙状況は、日本だけではなく、欧米にもみられる現象であることが良くりかいできます。

とにかく、デフレからの脱却ということになれば、日本はもとよりいずれの国でも、まずは何をさておいても、金融緩和ということです。無論、積極財政政策もやるべきです。両方とも実行することが、最も効果があるってことです。そうして、増税は積極財政ではなく、緊縮財政であり、本来はやってはいけないということです。これに反することを言う人は、間違いってことです。本当の経済の原則というのは、それを実施対策レベルに移すということは難しいとは思いますが、その原則は単純です。

様々な、小さな現象にわずらわされることなく、現実を直視すれば誰にでも理解できるシンプルなものです。こういうシンプルな原則を、上のフィナンシャル・タイムズの記事のような語り口調でヌタヌタと説明するのは、幸いなことに上の記事自体はおおむね正しいのですが、たいていは間違いと捉えて良いです。当該国の、インフレ率など問題にせず、当該国の景気の悪さは、もっぱら海外の影響によるものと主張するのは典型的な間違いです。今の日本、いくら海外の経済がどんなに好転したとてしも、日本国内のデフレの基となっている事柄が、解消されない限り、永遠に解消されません。この当たり前のど真ん中を理解しなければ、似非ケインジアンにも簡単にだまされることになってしまいます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年12月25日火曜日

アベノミクスに外交構想　安倍氏に注がれる熱い視線―【私の論評】日本国内の批判は的外れどころか、危険でさえある!!そうして、各国の評価をみていると各々の国の本音がみえてくる!!

アベノミクスに外交構想　安倍氏に注がれる熱い視線:

安倍晋三次期政権の外交や経済政策の具体的な方向性に、海外メディアが強い関心を示している。「アベノミクス」と呼ばれる安倍氏のデフレ克服策に欧米紙が期待を寄せたり注文をつけたり。近隣諸国では「日本の右傾化」を警戒する論調がなお目立つ中で、インドは、安倍氏が提唱したアジア太平洋地域の外交構想の実行に熱い視線を注いでいる。

◇

▼フィナンシャル・タイムズ（アジア版）

■チャンスを逃すな

・・・・・・・・・・・・・・＜　略　＞・・・・・・・・・・・・・・・・

具体的には安倍氏が「日銀に２～３％のインフレ目標を設定するよう提案」したことを「良いアイデアであり、日銀の独立性を傷つけることなく実施できる」と指摘。日銀総裁人事についても「（経済）成長回復とデフレサイクルの終結に熱心に取り組む」人物を選出するべきだと主張した。

その理由として、「インフレは万能薬ではないが、それ抜きで建設的なことを多く成し遂げることはできない」と解説。消費税増税が経済成長の実現を前提としていることを踏まえ、「通常、極度な倹約家の財務省も、増税実施のために十分な経済成長を手に入れるために、財布のひもを緩める」と、財政支出が可能になると分析した。そして２０１３年に日本で「わずかな成長のほとばしり」が起きうると予測した。

社説はインフレによる資産の目減りや金利上昇の危険性にも言及しつつ、「これが、残された唯一の賢明な道」とし、「安倍氏は今回のチャンスを逃すべきではない」と強調した。（黒川信雄）

◇

▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）

■アベノミクスには構造改革も

「アベノミクス」への期待が先行する日本に比べ、米国ではその成否に注目しながらも、一歩引いた慎重な見方も目立つ。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長も同紙への寄稿で、金融緩和はデフレ脱却に役立つ可能性はあるが、「投資を促す政策や過剰な規制を突き崩す改革がなければ真の回復は見込めないことに安倍氏は気づくかもしれない」とし、前首相時代に挫折した構造改革の断行が求められると注文をつけている。（ワシントン　柿内公輔）

◇

▼ヒンズー（インド）

■「拡大アジア戦略」実行を

インドの新聞の多くは、自民党の安倍晋三総裁の首相就任を日印関係を深化させる好機ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。安倍氏を好感する大きな理由の一つは、安倍氏が首相として２００７年８月に訪印した際にインド国会で行った演説が、強烈な印象を残したことにある。

安倍氏は「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、１つのダイナミックな結合をもたらしている。従来の地理的境界を突き破る拡大アジアが、明瞭な形を現しつつある」と主張。日本とインドの戦略的グローバルパートナーシップをユーラシア大陸の外縁に沿う自由と繁栄の弧の「要をなす」として、日印関係重視を明確にした。インド各紙は衆院選後、この演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。

・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ニューデリー　岩田智雄）

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【私の論評】日本国内の批判は的外れどころか、危険でさえある!!そうして、各国の評価をみていると各々の国の本音がみえてくる!!

昨日も、前原氏の筋違いの日銀批判について、掲載しました。日本では、いわゆるアベノミックスに対して、懐疑的な見方や、批判的な意見が多いですが、その大半は、傾聴にも論評にも値しないものが多いです。しかし、海外では、いわゆるアベノミックスと呼ばれ、あたかも特殊で珍奇な経済対策と思い込まれている政策は、珍奇でもなく、当たり前のことと受け取られています。

そのため、上の各国のメディアの報道も、いわゆる日本での報道などとは随分違います。それにしても、各国の見方は、それぞれで、各々の国の本音が良くでていると思います。その本音について、私の見方を掲載させていだきます。

英エコノミスト紙に掲載された安倍総裁のアベノミクスに関する記事

まずイギリスのフィナンシャル・タイムズですが、さすがにイギリスの経済一流紙であり、日本の経済のことを良く理解していると思います。インフレによる資産の目減りや金利上昇の危険性にも言及しつつ、「これが、残された唯一の賢明な道」とし、「安倍氏は今回のチャンスを逃すべきではない」と強調しています。

イギリスは、これは後で詳細を述べますが、アメリカなどとは立場が違い円高メリットなどを享受しているわけではないので、日本が円安になってもあまり影響を受けることもないし、特にフィナンシャル・タイムズは、国際経済を良く知っているので上記のような論調になっているのだと思います。それに、円安になったとしても、日本の経済が復活して、内需が拡大すれば、世界経済を牽引する可能性もあり、それに期待をしているのだと思います。

米ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された安倍総裁のポートレート

一方アメリカのウォールストリートジャーナルは、アベノミックスに対して慎重な姿勢をみせています。これは、やはりアメリカの国益を考えた場合、日本が円高基調にあったほうが、都合が良いということが背後にあると思います。しかし、金融緩和に対して真っ向から批判的論調はありません。これは、アメリカが、過去にQE1、QE2そうして、現在はQE3と大規模な金融緩和政策を実施しており、日本だけが金融緩和政策をするなともいえないからだと思います。

ご存知のように、日本は、アメリカの国債を大量に購入するなどのことをしてアメリカの経済を支えてきたという面があります。それに、円高により、アメリカ経済に寄与してきたということもあります。アメリカが大規模な金融緩和をしても、日本がそれをしなければ、ドルは増え、円はそのままということで、かなりのドル安傾向になるのは、当然のことです。

そうなれば、当然のこととして、現状では、輸出などでもアメリカのほうが圧倒的に有利ということになります。それに、円高であれば、日本で作った車を日本からアメリカに輸出するよりは、トヨタなどでも、アメリカに工場をつくり、アメリカ人を雇って、アメリカで車を作って、アメリカ売ったほうが有利ということになります。

そうなれば、アメリカは、国内で雇用も創出でき願ったりかなったりの状況になります。最近は、アメリカは、EQ3による大幅な金融緩和政策を実施しています。このEQ3の目標は、雇用環境の改善です、雇用率がある水準に達するまで、無制限に緩和を続けます。そのようなときに、日本が、大規模な金融緩和政策を行った場合、せっかくのEQ3が、あまり奏功しなくなるおそれが十分あります。だから、アメリカは、日本が本格的な金融緩和政策をしないことを望んでいるのです。だから、上記のWSJのような論調になるのです。

これは、中国にも同じようなことがあてはまるどころか、中国は固定相場制ですから、日本の円高は、中国人にとって、打ち出の小槌のようなものです。これに関しては、本日は、本題ではないので、これは、以下にこのことについて掲載したブログの記事のURLをコピペしておきますので、詳細を知りたい方は、こちらをご覧になって下さい。

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち　過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!

インドのヒンズー紙は、もともとかなり親日的であるインド国民の考えを代弁しています。これは、このブログにも以前掲載したことがあります。

インドのヒンズー紙の紙面

インド人監督がインパール作戦題材にメガホン―【私の論評】正しい歴史観を反映した映画とみた!!

詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、以下に上の記事の結びのところだけ掲載させていただきます。

このインド映画が放映されることを期に私達日本人自身が、これらの、愚かな国々の悪い政府が、自国人民からの、非難や、暴動、革命などを恐れるあまり、その矛先を日本に向けるために、体系的に反日教育をしていることを理解すべきです。

私は、このような負け戦であっても、なお上記のような「「気品にあふれた真の日本兵の姿」と記述されたように、無能な牟田口廉也中将などにより、多数餓死者、病死者で人員を失ったにも関わらず、最期まで、「気品にあふれた」態度をとられた、英霊の皆様に誇りを感じるとともに、後世に伝承していくべきと考えていますので、今回のこの映画の放映は、誠に慶賀に耐えない、素晴らしいことだと思います。日本で、放映されるなら、是非みたいです。皆さんは、どう思われますか?

インドは、このようにもともと親日です。日本が大東亜戦争をしなかったら、インドのイギリスからの独立は、40年は遅れただろうともいわれています。それに、インドは、経済発展した日本の経済システムにも共感を覚えています。さらに、日本との取引ももっと増やしたいと思っています。それに、昨今では、中国の脅威があります。

インドというと、ずっと南の国であり、中国などとはあまり関係ないと思われているかたもいらっしゃるかもしれません。しかし、そうではありません。実は、インドと中国は、4,000km強にもわたって、国境を接し、数カ所で未解決な領土問題を抱えています。

インド側は、旧宗主国であるイギリスが設定したマクマホ・ラインを主張していますが、中国は独断的主張を固持しています。特にチベット系民族が住む地域に関する中国側の強固・強硬な態度、チベット民族、及び旧チベット領土に関する中国の完全支配戦略が、インドとの国境問題を複雑にさせています。このような国インドは、日本が軍備を拡大して、中国の脅威となってくれれば、インドの安全保障上も良いことであると思っています。

以上、同じアベノミックスについて述べるにしても、それぞれ、お国柄が反映されていると思います。それにしても、国内では、マクロ財政も、金融政策も良くわからないような連中があいかわらず、変な批判をしています。上の外国の新聞では、それぞれ自国の利益を念頭にいれて論評しています。しかし、日本国内のマスコミなどの、論評はそうではなく、結局、馬鹿か、何かへの遠慮か、それともスパイなのかとでも考えないと、納得のいかないものばかりです。

コミンテルン(スパイ)は、昔から今にいたるまで、日本に害をなしている。そして、日本はスパイに弱い!

特に本日の朝日新聞の『アベノミクス―「危ないミックス」は困る』は酷いものです。これに関しては、政治評論家の上念氏が微に入り細に入り、論評を加えています。以下にURLをコピペしておきますので、是非ご覧になってください。

『アベノミクス―「危ないミックス」は困る』がコミンテルンの指令文書になっている件

これなど、みていると、的外れどころか、意図して意識して、アベノミックスを叩きのめそうという意図がありありと見えます。本当に危険です。日本のマスコミ、もう好い加減に、日本国弱体化の立場を捨ててもっと、まともに報道して欲しいと思うのは私だけでしょうか? 日本国を良くするために、批判することと、日本国を弱体化されることとは、全く別次元のことです。最近、警察官が30年来のつきあいのある人を殺害するなどの全く理解不能の事件がいくつか起こっていますが、マスコミも狂っていると思います。一体、日本を弱体化させて、誰が得するというのでしょうか?自分たちを含めた日本人でないことだけは、確かです。皆さんは、どう思われますか?